2011活動報告活動報告レポート ： e-みらせん

民主主義国家の国民は、常に自分で歩む道を選択し自らが国づくりに参画する意識と責任を持って社会に向き合い、自国の未来を描き続けることが求められます。しかし、日本では政治への関心が薄れ、国民自らが政治選択の権利を放棄しているのが現状です。国民一人ひとりが主体性をもって国づくりやまちづくりに積極的に参画する意識を持つとともに、その仕組みを構築することで、自らの責任で日本の未来を選択することが求められています。

■「e-みらせん」とは

「e-みらせん」とは、WEBを利用し、動画で立候補予定者たちの生の声を配信するシステムです。各候補者の紹介ページに所定の設問にて撮影された動画をアップしており、WEB上でいつでも政策を確認できます(公職選挙法に基づき、公示日後の掲載・変更はしません。また、候補者の不参加の場合は掲載しません)。また、各公開討論会の写真も公開しています。(公職選挙法に基づき公示日後の掲載・変更はしません。また、参加候補者全員の了承が得られない場合は掲載しません)。

■「e-みらせん」本年度開催結果および開催推進計画と結果

選挙分類	知事選挙	市区町村首長選挙
開催目標	20箇所	457箇所
開催結果 (11月16日現在)	7箇所	17箇所
達成率	35%	4%

○参加員数結果および開催実績資料

2011年度e-みらせん実績および開催数表(2011年11月16日現在)

■検証大会〜本年度開催結果及び開催推進計画と結果

○参加員数結果および開催実績資料

2011年検証大会開催実績一覧表

3月11日の東日本大震災は、地域差はあるものの、震災直後からの自粛ムードの広がりが選挙活動に大きな影響を及ぼしました。4月から始まる統一地方選挙に向けて、有権者はもとより候補者においてもこの時期に選挙を行うこと自体への疑問や選挙どころではないという雰囲気があり、被災した有権者や選挙区内に避難した被災者の心情に配慮して、さらにはガソリンの供給不足や計画停電の影響もあり、出陣式や選挙カー、街頭演説を控えるなど選挙活動の自粛が各地で見られました。

公開討論会の開催を断念する各地会員会議所やブロック協議会が相次ぐ中、WEBを利用する「e-みらせん」を推進してきましたが、候補者の選挙運動の自粛や各地会員会議所においての復興支援が重要視され、多くの利用を得ることはできませんでした。

公開討論会は全国に浸透してきており、政策本位による政治選択のツールとして開催は必要だと考えますが、会場の収容人数に対して限界があります。100万人の有権者に対して500人収容規模の公開討論会を開催しても果たして政策本位による政治選択が国民規模で行われているのだろうか?　国民の政治参画の意識を高めているのだろうか?　「e-みらせん」や公開討論会のWEB配信はこの問題を解決する可能性があります。

日本の選挙には、他にも投票率の低下、マニフェストの形骸化、一票の格差など、問題は数多く存在し、国民自らが政治参画しているというにはほど遠く、我が国の民主主義が世界的に一流と言われるまでにはまだ多くの道程が必要です。我々はこれからも民主主義を進化させるために一歩ずつ進んでいかなければなりません。

確かな一歩を刻むために今我々のできること、それはすべての選挙区において、選挙があるたびに公開討論会とWEB配信、「e-みらせん」を開催、推進していくことです。この取り組みが国民の政治参画への関心を高め、我が国の民主主義を進化させるとともに希望を与える一歩となることを確信し、今後、この運動や事業がますます広がっていくことを期待しています。

また、これらの運動をより確かなものとするために、インターネットにおける選挙活動を法的に担保するためにも、公職選挙法の改定に向けた運動が必要です。また、公職選挙法の改訂には多くの国民の同意や関心を高めることも必要であり、今後全国でこの運動を昇華させる必要があります。

関連リンク

e-みらせん

記事クリッピング

共同通信配信　神奈川新聞　2011年3月29日掲載

読売新聞　2011年4月9日