逞しい道民育成委員会
事業計画

逞しい道民育成委員会委員長 近藤 憲治

 教育は国づくりの根幹であり、従来の知識詰め込み型から、子供たちの自己判断の軸を確立し自立の精神をもたらす変革の礎を形作ることができれば、激変する時代に力強く未来を切り開いていく人財を育むことができます。北方領土問題が日ロ両国による現地での経済交流の具体化をはじめ、平和条約締結に向けて変化を見せている今こそ、自国を誇れる国家観と道徳心、主権を行使できる格を備え、能動的に行動する人財の育成が必要です。
まずは、不確実性の高い時代を生きる子供たちの自立心を育むために、教育で家庭が果たすべき役割に理解を広げ、子育て世代が親として成長する機会を創出することで、主体性の礎となる自己肯定感を高めます。そして、主権を行使できる格を備えた人財へと子供たちを成長させるために、地域独自の伝統や歴史、文化を教え、郷土の発展を支えてきた道徳心を伝えることで、国と地域を担う自覚と責任感を醸成します。さらに、日本の国際競争力を向上させるために、国及び地方の教育行政と連携し、新たな価値を生み出す知恵や変化を前向きに捉える思考を育む環境を整えることで、次世代教育の担い手を育成します。また、北方領土返還を実現するために、現場感覚溢れる情報発信で輿論を広げ、返還要求運動の蓄積と未来志向の視点から導き出されたビジョンを共有することで、返還に向けた道民の当事者意識を喚起します。そして、北方領土問題の平和的解決を促すために、日ロ両国の共同経済活動に青年経済人ならではの感性で関与し、北方領土の多様な可能性を展望する我々と同世代との国際交流を推進することで、国民相互の信頼感を醸成します。
自己肯定感に満ち、国家観と道徳心、主権を行使できる格を備えた人財の育成基盤を確立した我々が、教育再生や北方領土問題に当事者意識をもって行動する道民とともに自主自立国家たる日本が進む道筋を示す羅針盤となって魅力と誇り溢れる北海道を創造します。

<事業計画>
1.教育再生と国際競争力向上による自主自立国家確立に向けた調査・検証・実施
2.自己肯定感を育む事業の企画・実施
3.他を慮る道徳心を伝承する事業の企画・実施
4.次世代教育を行う人財育成に関する事業の企画・実施
5.北方領土返還に向けた主権国家としての意識高揚を図る事業の実施
6.平和的な関係を見据えた国際交流事業の企画・実施
7.日本JC道徳教育推進委員会及び安全保障確立委員会との連携