誇りある憲法確立委員会
事業計画

誇りある憲法確立委員会委員長 中林 誠司

1945年第二次世界大戦が終戦し2年後に日本国憲法が施行され、過去72年間一度も改正されていない成文憲法を保有している我が国は、憲法改正実現の歴史的瞬間を迎えようとしています。隣国から北海道上空を通過するミサイルの脅威や、毎年のように起こる大規模自然災害が発生する今、日本人として古来より培われた共助の精神溢れる道民が自国を誇り、自ら考える憲法制定に向け北海道から日本の未来を創造することが必要です。
まずは、国民が主体的に国家のあり方を定めるために、現行憲法の制定に至る歴史認識を明確にし、現行憲法の課題を改めることで、誇りのもてる自主自立した民主主義国家を創造します。そして、国民の尊厳を護るために、JC憲法草案をツールとして憲法第9条や非常事態条項を中心に議論し、争点を明らかにすることで、最高法規に対するリテラシー力を育みます。さらに、国民一人ひとりが主権者であることを再確認するために、十七条憲法を理解し、国民が国家と向き合い現行憲法を身近に感じられる議論をすることで、道民一人ひとりの当事者意識を醸成します。また、現行憲法で争点となっている国民としてのあり方や安全保障など国家の生命と安全を護るために、現行憲法やJC憲法草案、各改憲派草案の違いを理解し、主体的に創り上げた憲法にすることで、道民一人ひとりの「和」の精神性を醸成します。そして、正しい歴史観の培われた道民と誇りある国家観を形成するために、若者世代を中心に国民投票の重要性を育み、国家の未来に対する政治参画意識を高め理解を深めることで、自主自立国家に向けて国家の不変の原則を再認識します。
日本人として古来より伝わる感謝の心を以て公に誠を尽くす「和」の精神性を兼ね備えた道民と政動社変の精神を胸に刻んだ我々が、未来を担う当事者意識の醸成された若者世代とともに誇りある自主自立した国家憲法に向けて魅力と誇り溢れる北海道を創造します。

<事業計画>
1.改憲に向けた教育事業の企画・実施
2.憲法改正発議に向けた争点を明らかにする事業の企画・実施
3.憲法に対して当事者意識をもつ事業の企画・実施
4.国民投票実施に備えた投票率向上を促す事業の企画・実施
5.日本JC憲法改正推進委員会との連携