公益社団法人日本青年会議所 2018年度 日本創生グループ 国土強靭化委員会

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日本創生グループ
国土強靭化委員会 事業計画

国土強靭化委員会 委員長 古川 元規

関東を中心に進められてきた交通網整備による利便性向上は、首都圏へのさらなる人口と企業の過剰集中を生み続けており、近い将来に大規模災害が首都圏を直撃した際に想定されている甚大な被害に比べ、現在の防災減災への取り組みは決して十分とは言えません。
首都以外にも相互補完し合う複数の交流圏の創造と、地方の活性化がなされ、防災ネットワークで結ばれた、災害に強く迅速な復興を可能にする社会を実現する必要があります。
まずは、災害リスク軽減のために、地方でインフラ整備を行っていくことの重要性を広く国民に周知し、地方へのインフラ投資を促進する政策を提言することで、被災時の速やかな人員や物資の移動やライフラインの復旧を可能にします。そして、効率的な防災体制確立のために、非常事態への対処に必要な技能を得られるプログラムを提供し、防災リーダーを育成することで、迅速柔軟な災害対応を実現します。さらに、的確な被災地支援のために、災害医療や民間防災の専門家と連携をし、必要な情報を可視化することで、多くの命を救う情報共有システムを構築します。また、天災に備えるために、各LOM間での連携を強化し、全国的なネットワークを活かした対応を可能にする情報共有の仕組みを浸透させることで、JCをこれからの防災に貢献できる組織にします。そして、復興への想いを風化させないために、「未来につなぐプロジェクト」を推進し、被災者に心を寄せて継続的に行動する人を生み出します。さらに、発災時には被災地の人々を助けるために、応急対応が必要な期間における各支援団体間の連絡調整をし、被害の最小化を実現します。
日本の防災安全保障を支えるインフラ整備に向け、政治と社会を変えていく我々と、被災者へ心を寄せて防災についての理解を深めた国民が、被災時の的確な情報を共有するネットワークで結ばれ、安定した経済基盤に基づいた愛と希望溢れる国 日本を創造します。

<事業計画>
1.国土強靭化へのインフラ投資を促進する事業の企画・実施
2.被災の教訓を活かした防災・減災体制を確立する事業の企画・実施
3.地区・ブロック協議会・LOMの災害支援ネットワークの構築
4.「未来につなぐプロジェクト~音楽のちから~」の推進
5.2018年度に国内で発生した災害に対する連絡調整と被災地LOMの支援
6.被災地支援に関する事業の企画・実施

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