2月27日に内閣府から公益法人に対して開催の必要性を考慮したなかで、事業中止、延期または規模の縮小等の対応をとるよう要請がなされたことをうけ、当会におきましても本日まで感染拡大防止の観点から開催の必要性を考慮し、諸会議や事業の中止、延期、またICTの活用(WEB会議や動画配信等)を行ってまいりました。

しかしながら、海外においてはヨーロッパを中心に多くの感染者、死亡者を出ており、国内においても東京オリンピック・パラリンピックの開催延期、首都圏での感染増加により国内感染者も1400名を超えた状況となり、より一層の感染拡大防止を行っていかなければならない状況であります。

それに伴い、4月18日まで諸会議はWEB会議を継続し、事業は中止、延期、またICTを活用(WEB会議や動画配信)する期間を延長いたします。また、外務省より全世界に対して一律に不要不急の渡航自粛要請(レベル2)が出ております。海外渡航に際しては外務省の渡航情報に留意して対応いたします。緊急事態宣言が発令された場合には、行政の指示に従って行動いたします。

なお、これらの方策は、新型コロナウイルスの感染拡大の動向を注視しながら適宜見直しを行いますので、ご留意いただきますようお願いいたします。

公益社団法人日本青年会議所 
近畿地区協議会