申請内容

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事業名称 苫小牧児童虐待防止市民集会及び諸団体との協働による政策提言書提出事業
申請部門 WEB・広報活動部門
申請LOM 一般社団法人 苫小牧青年会議所
理事長名 青山直樹 (あおやまなおき)
申請担当者 青山直樹 (あおやまなおき)
携帯番号 0144343627 メールアドレス info@toma-jc.jp
事務局TEL 0144343627 事務局FAX 01449762
事務局住所 北海道苫小牧市表町1-1-13苫小牧経済センタービル6F

事業詳細情報

本事業の参加者 会員数 30名 関係者数 100名 一般参加数 1000名
事業実施に至った背景 近年、児童虐待は増加の一途にあり、厚生労働省の統計によると全国の児童相談所(以下、児相)の児童虐待に関する相談対応件数は平成24年で66,701件と過去最悪を記録しています。この数字は、児童虐待防止法施行前の平成11年に比べ5.7倍の増加となっており、全国的に深刻な問題と認識されています。
 また、苫小牧を含む胆振日高地域を所管する室蘭児相によると、管内における児童虐待認定件数の約半数は苫小牧市と深刻な状況です。
 しかしながら、苫小牧市には児童虐待防止の最前線に立つ施設である児相が設置されておらず、緊急時にも室蘭児相から1時間以上掛けて出張してきて対応しているなど行政上の体制整備が遅れている状況にあります。この現状を受け、民生委員が中心となり7万筆を超える大規模な児相誘致署名がされるなど、児童虐待防止の体制作りは苫小牧市を挙げた緊急の取り組み課題となっています。
事業の目的 (1)多くの団体・関係者に児童虐待防止の想いと認識を共有していただき、地域の大人達が一丸となって子ども達のために取り組むという意識の醸成を図ること

(2)地域のシンクタンクとして児童虐待防止に関する政策提言を行い、虐待を受けている子ども達の環境改善をすること

(3)児童虐待防止に掛ける苫小牧市民及び近隣住民の想いを北海道庁及び行政関係者に示し、児童相談所誘致や児童虐待防止の行政的取り組み実施の必要性の認識を深めていただき、政策実現へ繋げること
事業の概要 【苫小牧市児童虐待防止市民集会】
主催:苫小牧JCと実行委員会の共催事業

●実行委員会
・苫小牧青年会議所が呼びかけ
・PTA連合会や民生委員児童委員協議会など子どもや子育て、DV被害者支援などの子育て世代や児童虐待関連分野にある13団体とともに組織
・合計4回の実行委員会で事業の概要を検討

●苫小牧児童虐待防止市民集会
・提言書=北海道庁(副知事出席)へ、1000名の参加者の元で市民の総意として提出
・基調講演=作家の石川結貴氏を講師として児童虐待防止へ向けた市民意識醸成
・市民宣言=1000名の市民と苫小牧から児童虐待を無くすという想いを込めて、参加者全員で「児童虐待防止市民宣言」

●児童虐待防止提言書
・苫小牧青年会議所で原案を作成し、7月例会で実行委員会諸団体の皆様とLOMメンバー協働で内容のブラッシュアップ
・市民集会で市民の総意として要望書・署名とともに北海道へ提出
・10月30日には苫小牧市市民参加条例に基づく市民政策提案として苫小牧市へ提出
・内容は児童虐待防止施策と、児童虐待の原因対策である子育て支援策が中心
開催期間・
タイムスケジュール
2014年6月2日~2014年10月30日
開催場所 【実行委員会】苫小牧市市民活動センター 【苫小牧青年会議所7月例会】グランドホテルニュー王子 【市民集会】苫小牧市総合体育館
事業区分 新規
公益・共益区分 公益事業
事業総予算・収支 収入計:1,487,521円
支出計:1,487,521円
協力団体
共催 苫小牧児童虐待防止市民集会実行委員会 【実行委員会構成団体】苫小牧市PTA連合会、苫小牧市民生委員児童委員協議会、苫小牧市町内会連合会、苫小牧市子ども会育成連絡協議会、連合苫小牧青年女性委員会、苫小牧法人保育園協議会、苫小牧私立幼稚園PTA連合会、私立幼稚園協会苫小牧・日高支部、中小企業家同友会苫小牧支部 友知会、NPO法人ウィメンズ結、苫小牧市クローバーの会NPO、法人苫小牧じゃがいもクラブ、一般社団法人 苫小牧風花の会 【実行委員会オブザーバー団体】苫小牧市スポーツ少年団、国際ソロプチミスト苫小牧、国際ソロプチミスト苫小牧はまなす、苫小牧市役所健康こども部こども支援課、苫小牧警察署生活安全課少年事件係
協賛
後援 北海道、苫小牧市、苫小牧市教育委員会、苫小牧市社会福祉協議会、苫小牧民報社、北海道新聞苫小牧支社、苫小牧ケーブルテレビ、オレンジリボン運動・児童虐待防止全国ネットワーク
その他 【講師】作家・石川結貴氏 【託児所】NPO法人チャイルドサポートこあら 【来賓】山谷吉宏北海道副知事、岩倉博文苫小牧市長(実行委名誉会長)、伊東政美胆振総合振興局副局長、中榮広苫小牧警察署長 【実行委員会顧問】遠藤連北海道議会議員、安藤邦夫北海道議会議員、沖田清志北海道議会議員、和野幸夫小牧市教育委員会教育長、柳谷昭次郎苫小牧市社会福祉協議会会長、細野正博苫小牧市民生委員児童委員協議会前会長
事業対象者 北海道、苫小牧市役所、苫小牧市内外の各種団体、苫小牧市民、苫小牧近隣住民
行動(ACTION TAKEN) 事業立ち上げに当たり、室蘭児童相談所や児童養護施設の訪問調査、市役所や北海道の担当部署などのヒアリングを実施し、政策提言の基礎を固めました。
 また、実行委員会を構成する諸団体の皆様にも本事業を「自分たちの事業」として取り組んでいただくため、総会時期の前である1月中から実行委員会の声掛けを開始。各々の団体の年間事業計画に組み込んでいただく取り組みを行いました。また、実行委員会は4回開催。毎回多くの意見が出てLOMの原案を前向きに修正する有意義な会議となりました。
 政策提言書の作成に当たっては、LOMで原案を作成し苫小牧青年会議所7月例会にてLOMメンバーと実行委員の皆様がテーブルディスカッションを通じて提言書のブラッシュアップを行いました。
結果(RESULT) 児童虐待防止という深刻なテーマかつタレントなどではなくジャーナリストが講師ということで市民の皆様が来場いただけるか不安を抱えていましたが、実行委員会を構成する諸団体の皆様が「自分たちの事業」として捉えていただき積極的に声掛けをしていただいた結果、1000名もの市民に参加いただくことができました。
 この結果、多くの市民に児童虐待防止の意識醸成が出来ただけでなく、1000名の総意として要望書・提言書を北海道副知事に提出することで苫小牧市民がいかに児童虐待防止への熱意を持っているかというインパクトを持って政策提言が出来ました【提言の成果は下記「地域社会への影響」欄に記載】

 市民集会の内容及び基調講演についても実行委員会や参加者から高い評価をいただき、来場者アンケートの「児童虐待防止の意識が高まりましたか」という設問に対し「すごく高まった」「高まった」の回答が92%に達する結果となりました。
 これらの点からも、目的は十分に達成した事業となったと考えています。
地域社会への影響 2015年度に入ってから政策提言書の内容が影響力を持って取り上げられて来ており、現時点で公式に示されているだけでも下記のような取り組みが行われています

(1)提言書が切っ掛けとなり苫小牧市役所管理職が北海道初となる「イクボス宣言」。同時に市内で同内容の講演会も開催。児童虐待の原因対策である子育て支援策が大きく前進しました。
(2)北海道庁より苫小牧市へ児童相談専門職員が派遣され、児童相談所誘致の第一歩となる政策連携が行われるようになりました
(3)イクメン手帳の具体的推進内容の検討がされています(苫小牧市回答書より)
(4)地域で出来る子育て支援策としてJCより提案した「トワイライトステイ」が各町内会より多数の反響。2015年度に事業実施見込み
LOMへの影響 事業に際して、実行委員会の皆様から「青年会議所の力を思い知った」「設営のスムーズさに感心した」「青年会議所メンバーが各々の持ち場でしっかり仕事をしているのが印象的だった」などお褒めの言葉をいただきLOMの地域社会での影響力を高める結果に繋がりました。
 また、事業終了後、岩倉苫小牧市長及び担当部長よりJCが児童虐待防止に取り組んでくれたことのお礼の言葉と、この事業が北海道及び苫小牧市の行政に対して大きなインパクトを与えたというお褒めの言葉いただき、LOMと行政の連携を深める取り組みとなりました。
 また、LOM内でも児童虐待防止運動であるオレンジリボンを付けて活動するメンバーが多く、メンバーに対して大きな意識醸成に繋がりました。
事業の長期的な影響 本事業を持って苫小牧から児童虐待が劇的に減るということはあり得ません。しかし、児童虐待を防ぐには地域の大人達の目が絶対的に必要です。
 その意味では、1000名もの市民が基調講演を聞き、児童虐待とはどのようなものか児童虐待を防ぐには大人達はどのような行動をすべきかを学んだことは、苫小牧で虐待にあう子ども達を減らすことに必ず繋がります。
 また、上記の通り1000名もの市民とともに提出した政策提言はインパクトを持って着実に取り上げられており、将来的な児童相談所誘致も含む児童虐待防止の政策が進むことで、苫小牧で児童虐待にあう子ども達が着実に減っていくものと確信しております。
 そういう意味では事業そのものの継続はありませんが、永続的な効果が生じる事業となりました。
考察や推奨 本事業では、苫小牧青年会議所が前に出すぎず、実行委員会諸団体の皆様が「自分たちの事業」として取り組んでいただき、「市民集会」としての実質が伴うように心を砕きました。
 そのため、費用負担はもとより実行委員会の準備や当日の会場準備、講師手配なども実質的にLOMで行ったにも関わらず、実行委員会の会長は他団体(PTA連合会)にお願いし、苫小牧青年会議所は共同主催団体と事務局という一歩引いた立場で事業に取り組みました。
 その結果、LOM単体で事業を行った場合には考えられない動員数となり、市民意識醸成の面でも、市民総意の政策提言のインパクトの面で大きな成果を残すことができました。また、諸団体や行政からもLOMが高い評価をいただく結果となりました。
 今後、同様の市民協働事業を行う場合、今回のスキームは大いに利用可能であると考えます。
その他
JCI申請の意思確認 検討している
添付PDF資料
参考動画URL
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