Junior Chamber International Japan
九州地区協議会
| 事業名称 | ９月例会「熊本地震からの産業復興を考える」講演会 | ||
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| 申請部門 | 人財育成部門 | ||
| 申請ＬＯＭ | 阿蘇青年会議所 | ||
| 理事長名 | 塚本 貴規 | ||
| 申請担当者 | 山内 誠一朗 | ||
| 携帯番号 | 090-8623-8508 | メールアドレス | asojc@aso.ne.jp |
| 事務局TEL | 0967-24-6117 | 事務局FAX | 0967-24-6118 |
| 事務局住所 | 熊本県阿蘇市内牧225-1 | ||
| 本事業の参加者 | 会員数 20名 関係者数 1名 一般参加数 30名 | ||||||||
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| 事業実施に至った背景 | 2016年4月に発生した熊本地震により、県民の生活だけでなく各種産業も多岐にわたって大きな影響が生じています。今後の地域経済への影響がどの程度続くのか不透明感を増したままの状態で早3ヶ月が過ぎており、県民の多くが将来への不安を抱きつつ日々を過ごしています。 幸か不幸か、日本はこれまで幾多の災害を受けてきた国であり、その都度立ち上がってきた経験があります。今、被災地に必要なのは根拠のない不安感ではなく、過去の被災地の復興データや経験則をしっかりと知り、災害からの復興の中身を正しく理解することであると考えます。そして我々青年こそ、復興のスケジュールを正しく構築し、元来地域が抱えていた人口流出や産業衰退といった問題を、この災害を機に食い止めるために行動をする必要があります。 そこで、日本銀行熊本支店・支店長の竹内淳一郎氏をお迎えし、これまで日銀が積み上げてきた膨大な経済データをもとに被災地復興のお話を頂き、阿蘇地域の産業復興について理解を深めたいと思います。 |
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| 事業の目的 | （対外） 今後進む災害復興について過去のデータを基に復興への理解を深め、過去の教訓や経験則を用いて産業復興の形を探る。 （対内） 今後進む災害復興について過去のデータを基に復興への理解を深め、過去の教訓や経験則を用いて産業復興の形を探る。 被災した地域としての青年会議所活動の今後ヒントを得る。 |
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| 事業の概要 | ① 日銀が持つ膨大な経済分析データを用い、過去の被災地の産業復興がどのようにして行われたか具体的な数値を用い説明をしていただく。 ② 阿蘇地域における経済活動の復興イメージについてお話いただく。 |
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| 開催期間・ タイムスケジュール |
2016年 9月27日（火曜日） 18：00～20：30 | ||||||||
| 開催場所 | 阿蘇市農村改善センター | ||||||||
| 事業区分 | 新規 | ||||||||
| 公益・共益区分 | 公益事業 | ||||||||
| 事業総予算・収支 | ￥10,753 | ||||||||
| 協力団体 |
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| 事業対象者 | オブザーバー、阿蘇青年会議所 | ||||||||
| 行動（ACTION TAKEN） | 熊本地震で流通経路・生産設備・観光施設等に大きな被害を受け、企業の営業再開もままならず産業復興が足踏みする中、日銀に直近の災害における被災地復興データが存在することを知り、そのデータを活用することで当地域の産業復興の一助となるよう、また、被災した地域としての青年会議所活動の今後のヒントを得ることができるよう講演を依頼した。 | ||||||||
| 結果（RESULT） | 事業目的に達した点： 1） 災害からの復興にまつわる日銀の経済データを見ることができた。 2） 産業復興の形に触れることができた。 3） 多くのオブザーバーにご参加いただいた。 |
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| 地域社会への影響 | 復興データをもとに当地域の産業復興スケジュールをイメージすることができた。短期的に復興需要の影響を大きく受ける建設業者に多くご参加頂き、データ活用の手法を共に学ぶことができた。 | ||||||||
| LOMへの影響 | 熊本地震発生前後の経済についてマクロデータを用い説明頂き、これからの熊本の復興に向けて前向きなお話を聞くことができた。日銀の持つ経済データは圧倒的な説得力があり、データ活用の重要性を改めて認識するに至った。 30名を超すオブザーバーの方々にご参加いただき、阿蘇青年会議所の活動を少なからずPRできた。 これからの阿蘇青年会議所を背負って立つ4人の新入会員のバッジ授与式を行うことができた。 |
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| 事業の長期的な影響 | 産業復興のスピードを速め、復興バブル後を見据えた行動計画を立て、各企業が堅実な経営基盤を作り地域経済の底上げに繋がることを期待している。 | ||||||||
| 考察や推奨 | 公共投資と保険収入で一時的に経済活動が活発になるが、人材流出による復興の担い手不足が喫緊の課題である。中長期的には復興需要後の落ち込みが懸念され、復興景気期間中に如何に対策を立てるか官民併せて検討しなければならない。阿蘇青年会議所としては官民連携の連結環を担いながらも、行政の手が行き届かない埋もれたアイデアの発掘と人材育成を支援し、新たな産業形成に貢献できるような事業活動を行っていくつもりである。 | ||||||||
| その他 | |||||||||
| JCI活動計画の推進 | |||||||||
| JCI VISIONの推進 | |||||||||
| JCI MISSIONの推進 | |||||||||
| JCI申請の意思確認 | 検討している | ||||||||
| 添付PDF資料 |
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| 参考動画URL |
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