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地域経済ビジョン2020

「広域連携による地方の交流人口増加のための提言」をクールジャパン戦略担当大臣へ提出しました!

11月19日午後、霞ヶ関中央合同庁舎にて、全国10地区で取り纏められた「地域経済ビジョン」をエビデンスとして作成した提言書「広域連携による地方の交流人口増加のための提言」を井上信治クールジャパン戦略担当大臣へ提出いたしました。

  

 

石田会頭より、人口減少局面にある地方において地域経済を再建するには、インバウンドによる交流人口の増加、地域の特産品に付加価値をつけ、ブランド化して海外に売っていく必要があること、その魅力抽出のため、地域経済ビジョンにより広域に、そして産官学が連携する必要があることを大臣にお話しさせていただき、提言書を手渡しました。

 

その後、中村委員長より10地区それぞれの地域経済ビジョンについて、各地区協議会の経済人会議やパートナー、地域経済ビジョンの中身、そして今後の展望について説明させていただきました。

 

提言の概要は以下の通りとなっております。

 

・広域連携のためのインバウンド、アウトバウンド連携の舵取り日本青年会議所が昨年、本年と経済人会議を実施した結果、

参加者から地方公共団体の枠を超えて人脈が構築でき、広い視点から地区の活動の意義を理解できたなど好意的な感想をいただきました。各地で経済人会議を定期的に開催することで、多様な視点で地域経済が活性化され、地域発展のためのネットワークを形成できるとともに、ビジョンを基に、地域経済発展のために尽力することができます。そして、会議後も課題ごとに個別にコンタクトを取り継続的な連携を取っていく関係性の構築を目指すために、国や地方公共団体が、広域経済圏会議の開催を主導していただき、広域連携の舵取りを行っていただくことをお願いします。

 

・安心して地方を訪れることができる感染症対策と観光需要の維持策

一足先に感染爆発が起こり、沈静化しつつある中国では観光施設の7割が再開、イタリア、ギリシャもEUに限って入国規制を解除しています。スイスアルプスのシャレーでは、コロナを避ける冬山での長期滞在をアピールしています。日本は海外においても公衆衛生のレベルが高く、清潔な国という印象があります。これはかつて、大きなポイントではありませんでしたが、世界でのニューノーマルの中で大きなポテンシャルとなり得ます。インバウンドの入国の再開は世界新型コロナウイルス感染症の鎮静化を待つ必要がありますが、台湾、香港など、アジア諸国においてコロナがおさまったときに行きたい国として日本が上がっており、潜在需要は健在です。需要を喚起すべく、早い段階でのプロモーションと、インバウンドの解禁時期においては、国内旅行の時と同じく、需要喚起策を行っていただく事を提言します。

 

・どこでも働ける環境整備の推進

ニューノーマルによって、多くの会議はオンライン化され、今まで慣習的に直接会って商談や会議を行っていたものがその必要がなくなりました。東京で行われていた多くの情報をやり取りする産業は東京に限らなくてもできるようになったと言えます。現在東京にある優秀な企業・個人を地方に移転させ、地方のデジタル環境・オンライン環境を整備することによって、地方に優秀な人材が移動し活躍しやすい環境をつくることができ、地方のデジタルトランスフォーメーションと人口増加の可能性となりえます。都心にオフィスが必要なくなった企業の地方への移転の助成や、ワーケーション環境の整備への助成をお願い致します。

 

 

提言書の全容は以下の通りとなっております。

「広域連携による地方の交流人口増加のための提言」

 

 

また、提言書作成のために使用した全国10地区の「地域経済ビジョン」は、下記に掲載されております。

 

 

公益社団法人日本青年会議所の全国10地区協議会で作成した「地域経済ビジョン」になります。

公益社団法人日本青年会議所では、全国10地区において経済人会議を開催し、インバウンドをメインテーマに議論し、導き出された地域の将来像をそれぞれの地域特性豊かな「地域経済ビジョン」として取り纏め、各地区の広域地域連携による地域経済再建を目指しています。

 

各地区の「地域経済ビジョン」は以下の通りとなります。

 

各地区地域経済ビジョン
プロローグ
北海道地区協議会
東北地区協議会
関東地区協議会
北陸信越地区協議会
東海地区協議会
近畿地区協議会
中国地区協議会
四国地区協議会
九州地区協議会
沖縄地区協議会
総括

 

公益社団法人日本青年会議所の地域ビジョン確立委員会が主催しましたWEBセミナー【地域の未来を共に描くセミナー~コロナ禍でのインバウンドについて~】の動画を公開いたします。

新型コロナウイルス感染症が拡大した本年、インバウンド需要が壊滅的な被害を受けました。他方で、日本は世界的に見ても公衆衛生環境が比較的安全だとされている国であり、インバウンド需要の回復が比較的早いと予測されています。また、東南アジアを中心に、アフターコロナで行きたい国に日本が上位に挙がっています。しかしながら、日本人の消費や経済動向への意識マインドが実態以上に悲観的であり、まずは、そこを変える必要があります。また、ヨーロッパなどでは、Afterコロナに向けた広報を始めていますが、日本ではこれが全く行われていません。このような問題提起並びに情報発信の必要性とWithコロナを生き抜く日本国内需要に対応したサービスの提供と外国からの需要に向けた環境整備に取り組み、Afterコロナをどのように迎えるのかを、早稲田大学の池上重輔教授に講演していただきました。

 

 

北海道地区協議会で行いました、第2回準備会議の動画と経済人会議の動画を公開します。

低迷する北海道経済における課題を解決し、持続可能な北海道経済を作り上げる事を目指し、全道の経済団体と共に地域経済ビジョンを確立する経済人会議を行い、地域経済ビジョンを策定して参ります。

3月23日に行われました、第1回準備会議では北海道観光振興機構の津田正夫氏による「インバウンドマーケティングと今後の展望」のテーマのもと、基調講演をWEB会議で開催させていただきました。
6月4日の第2回準備会議では、人数を制限しソーシャルディスタンスを取りながら、各企業や地域での取り組み、または、コロナ収束まで、収束後を考え、今後のインバウンド効果による北海道経済の発展に向けての展望など、多岐にわたる産業において北海道経済の再建に向け、有識者によるディスカッションを行いました。

 

 

6月15日の経済人会議では、有識者の皆様からのご意見や見識を反映し、地域経済ビジョンを発表させていただきました。

 

 

今後の北海道経済の回復、そして、発展に向け一つの指針とし、各団体や企業が同じ方向を向いて、北海道経済を好循環に導いて参りましょう。

 

東北地区協議会で行いました、経済人会議の動画を当サイトからのみの限定公開いたします。

東北地区協議会では、地域経済活性化に向けて地域イメージをブランド化し、地域産品や観光で1つの産業を作り上げ、自ら稼げる地域づくりへのきっかけとなる、経済人会議を「自ら稼げる地域づくり〜地域イメージをブランド化〜」と題して開催いたしました。

 

 

関東地区協議会で行いました、経済人会議の動画を期間限定(2020年12月31日まで)で公開します。

関東地区協議会では、地域経済を再興するためには、当該地域の行政、経済団体、企業、市民等の経済人が、当事者意識をもって地域経済の現状や将来について議論し、将来のビジョンを策定し、行動に移す必要があると考え、地域の経済人が集結して議論する経済人会議を開催しました。

 

 

多様な担い手達と地域のために立ち上がり、官民連携と地域連携で地方創生を実現していく我々青年会議所メンバーにとって、大変貴重な学び多き機会になると確信しておりますので、青年会議所メンバーのみならず、多くの市民の皆様と一緒に、まちの未来を考え地域経済を活性化させるきっかけとなる動画になればと考えております。

 

沖縄地区協議会で行いました、オードリー・タン氏との対談動画を公開します。

コロナ禍において世界中に名を轟かせた台湾のデジタル担当大臣であるオードリー・タン氏との対談「オードリー・タン流 おきなわ新時代への道を拓け!」を公開いたします。

 

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