申請内容

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事業名称 Global Academy Osaka TOYPプログラム
申請部門 国際部門
申請LOM 一般社団法人 大阪青年会議所
理事長名 竹田 哲之助
申請担当者 小倉 康宏
携帯番号 09051606573 メールアドレス y.ogura@sushiman.co.jp
事務局TEL 0665755161 事務局FAX 0665755163
事務局住所 大阪市港区弁天1丁目2番30号オーク4番街401号

事業詳細情報

本事業の参加者 会員数 70名 参加率 6.16% 関係者数 45名 一般参加数 306名
事業実施に至った背景 現代の日本では、訪日外国人の増加をはじめとする経済のボーダレス化が進行し、もはや世界で起こる様々な事象は他人事ではなく、生活の大部分を多くの経済的つながりに依存している私たちは、自国や自分の住み暮らすまちの事のみを考えていては、これからの日本、地域の発展は望めません。また、人口減少が加速する中、急速に発達するAIやIoTが人の業務を代替する範囲を拡大していく中で、自己実現の方法でもある「仕事」を将来にわたって生み出していくためには、先端技術の進歩でも及ぶことのない人の力と独創的発想に基づいて、自ら業を起こしていくことが必要となります。そのため、日本人の未知のものを受け止め、さらに個性という強みを加えてまちやモノを創出してきた多様性を受け止める豊かな感受性を呼び醒まし、今こそ新たなものを創り出す志と情熱を携えて、個性を存分に活かして不屈の精神で世界をステージに課題解決に立ち向かうグローバルリーダーシップあふれる人財を創り出す事が必要です。
事業の目的 現在、世界中で起こる様々な問題を解決し、恒久的世界平和の実現に近づくためには国境を越えて地球規模の観点から考えた持続的な取り組みが必要とされています。そして取り組みをより効果的、効率的に進めるには目覚ましい進歩を遂げる先端技術の活用が望まれます。また、持続的に世界平和への実現の取り組みを発展させていくには、世界に共感される手法、つまりビジネスモデルとして確立して誰もが進んで取り組むしくみが必要であります。
そのため、地域からアジア、世界に向けてAIやIoT、ビッグデータといった先端技術を活用した世界中で共感される新しいビジネスモデルを生み出し、持続的に課題解決を目指す人材を世界中に拡げていくことを目的にグローバルリーダーシップあふれる起業家育成を目的とします。
事業の概要 多彩な個性を融合して先端技術を駆使したビジネスモデルを構築し、地域全体、アジアへと発信する起業家を育成するプログラムを4か月間に渡り実施致しました。
①学生と社会人の混合で起業家育成プログラムを開講。
②国際社会で先駆けて課題解決に取り組む講師陣からのご講演。
③先端技術を活用した企業を視察と技術体験。
④海外起業家たちによる講演と合同ディスカッション。
⑤市民に向けた公開プレゼンテーションによるビジネスモデルの発表。
以上のプログラムを通じて、海外で既に起業している青年たちとお互いの個性を引き出し合い、世代や国境を越えた価値観の融合から生まれた革新的なビジネスモデルを多くの市民の前でプレゼンテーションし、地域からアジア、世界の課題解決に一歩踏み出す行動力を持った人財を育成致しました。
開催期間・
タイムスケジュール
2017年4月29日~2017年9月7日
開催場所 大阪イノベーションハブ
事業区分 新規
公益・共益区分 公益事業
事業総予算・収支 会場費 265,896
会場設営費 13,500
人件費 54,000
講師関係費 2,328,149
資料作成費 152,700
広報費 118,617
旅費交通費 1,451,470
報告書作成費 483,840
懇親会費 114,800
保険料 21,150
記念品費 119,508
合計 5,123,630
予算上の工夫
①(公財)大阪市都市型産業振興センター様、さくらインターネット株式会社様などカウンターパートの会場をお借りすることで会場費、会場設営費を抑えました。
②受講生には受講料として一人@50,000円を頂き、合計1,550,000円を本事業運営に充当致しました。
③大阪青年会議所が過去に築いた関係団体にて事業運営の協力を得ることで、総予算を抑えました。
SDGs 9.産業と技術革新の基盤をつくろう
17.パートナーシップで目標を達成しよう
協力団体
共催 (公財)大阪市都市型産業振興センター、さくらインターネット株式会社
協賛 (公財)大阪市都市型産業振興センター、さくらインターネット株式会社
後援 (公財)大阪市都市型産業振興センター
その他 宮内庁、公益財団法人太平洋人材交流センター、株式会社コマツ、パナソニック株式会社、JCI台北、JCIバンコク、BNI北西支部、多摩大学大学院、大阪大学知能ロボット学研究室
事業対象者 起業を考えている社会人25歳から40歳 31名 ・海外で実績を残している起業家 5名
行動(ACTION TAKEN) 2016年9月から12月 プログラム構築 講師選定と交渉
2016年12月から2月 受講生募集議案策定
2017年2月から4月 受講生募集
2017年1月から4月 事業前期議案策定
2017年4月から9月 事業推進
2017年5月から7月 事業後期議案策定
2017年5月から7月 海外起業家(TOYP)募集
2017年10月から12月 事業報告
結果(RESULT) 1.目的がどのくらい達成できたか 
受講生に対しアンケート①プログラムを通して多様な考え方や発想から新たな可能性を感じましたか?
を実施し、「感じた」が80%を超えたことで達成したと判断します。結果は31名中27名 90%
公開プレゼンテーションが起業へのきっかけになりましたか?というアンケーに対し、ト「なった」という回答が80%を超えたことで達成したと判断します。結果は31名22名 70%でした。
また、グローバルアカデミー大阪受講生とTOYPによる公開プレゼンテーションにて自らが考えた先端技術を用いた新たなビジネスプランを306名の大阪市民の前で実施できたことにより、受講生には自らが想い描く未来の社会を実現する持続可能な課題解決の仕組みを拡げる行動力を持って頂けたと確信しております。

2.上記の結果の想定外の結果 
受講生の中間目標として、受講生同士が考えた新たなビジネスモデルを、公益社団法人日本青年会議所シンギュラリティ研究委員会主催の超生産性向上大賞へエントリー致しました。サマーコンファレンスで行われた最終選考にて、本事業受講生のチームが特別賞として創業支援金300万円を獲得致しました。

3.上記の結果の確認方法
受講生に対する意識調査⇒WEBアンケート
プレゼンテーション動員人数⇒カウンターによる計数

4.検証結果
受講生に対するアンケート結果により、「多様な考え方や発想から新たな可能性」を感じていただけたと判断致します。
また、「公開プレゼンテーションが起業のきっかけになった」と考えていただけた方は目標未達成となりました。しかし、70%の方に対しては起業のきっかけになったと判断致します。
地域社会への影響 ゴールとして実際に起業する人財の輩出と起業家育成支援の重要性を行政・市民と共有することと考えました。
協力団体である公益財団法人都市型産業振興センター様には場所やプログラムの協力を頂きましたが、市でも未来に向けた取り組みとして新しいビジネスモデルを構築し起業する若者が必要であるという点を共感いただき、事業後も大阪市の若手起業家の育成に対してのプログラムの共同開催や協力をしていきたいとの旨を頂きました。また受講生においては実際に起業を目指す学生や社会人が複数現れ、それに対して受講生同士での協力が生まれるなど、同じ志を持ち行動に移す人財を育成できたと確信しております。更にカウンターパートとして「さくらインターネット株式会社」代表取締役社長、田中邦裕様にも本プログラムの趣旨に共感いただき、講演のみならず、グループワーク開催場所の提供やプレゼンテーションの審査をいただき、事業終了後もご協力を継続頂ける旨を頂きました。
LOMへの影響 現在、世界中で起こる様々な問題を解決し、恒久的世界平和の実現に近づくためには国境を越えて地球規模の観点から考えた持続的な取り組みが必要とされています。そして取り組みをより効果的、効率的に進めるには目覚ましい進歩を遂げる先端技術の活用が望まれます。また、持続的に世界平和への実現の取り組みを発展させていくには、世界に共感される手法、つまりビジネスモデルとして確立して誰もが進んで取り組むしくみが必要であります。そのため、地域からアジア、世界に向けてAIやIoT、ビッグデータといった先端技術を活用した世界中で共感される新しいビジネスモデルを生み出し、持続的に課題解決を目指す人材を世界中に拡げていくことを目的にグローバルリーダーシップあふれる起業家育成が必要であることを会員が理解し、実際に政策を立案し行動に移す重要性を感じてもらうことができました。
事業の長期的な影響 本事業を通じて、これからの大阪、日本の未来が人口減少により、解決策としてAIやIoTといった先端技術による代替が予測される中、それらを創り出すのは人間であり、その人財の育成こそが重要であるという認識を市民全体に共有し、先端技術を活用した新たなビジネスモデル構築について産官学民の連携により支援されるシステムが生まれ、大阪から日本全国、世界に向けて社会をより良くするための公益性の高いビジネスを展開する若者が次々に生まれていくことが予測されます。
考察や推奨 この事業を通して国際社会に共感される価値を拡げる起点となる人財を創出できましたが、さらに多くの次の人財を輩出し続けるために、フェローとして事業プログラムに参画していただいたり、公式SNSの継続利用したりすることで卒業した受講生が継続的に事業に関わり、プログラムをブランディングしていくことが重要であると考えます。
改善点 国際社会における様々な課題に挑む能動的な人材を多く輩出するには、一部の受講生に対してプログラムを提供するだけでは難しいといえます。プログラムにより意識の変革した人財が、日本のみならず世界各国でも同様のプログラムを展開できるよう支援する体制を構築し、世界各地から輩出された新たな人財が共創することで、世界平和を力強く推進することができますので、JCI大阪として継続的な事業実施によるプログラム自体の価値を高め、プログラム終了後も受講生がコミュニティを形成出来るように推進することを推奨します。
JCI活動計画の推進 COLLABORATE及びConnectの行動計画に準じています。
まずCOLLABORATEにおいて、本プログラムの遂行にあたり、市関連団体、企業と連動してプログラムを組み立て、事業の根幹にも関わっていただきました。それによりJCI大阪の主旨にも賛同を得ることができ、大阪の未来のために若者たちに変革に挑戦する情熱とそれをささえる知識・経験の習得、サポート体制の重要性について共感を得ることができました。今後より多くのentrepreneurの育成が必要であることは行政・企業・民間において共通の意識を持つ機会となりました。
そしてConnectにおいてはプログラムに参加いただいた青年たち同士にもアイデアの発案、ブラッシュアップのディスカッションを通じて利益追求のみのビジネスではなく、より社会性・公益性のあるビジネスモデルの構築に意欲的になっていただきました。更に海外で既に先端技術を利用した持続的発展をもたらすビジネスを展開している青年起業家たちと多様な価値観や意見を共有することで、大阪のみならず社会全体で必要とされるビジネスモデルを考える大きな機会となりました。
JCI VISIONの推進 JCI Visionの推進
起業を目指す青年たちに本プログラムをきっかけに世界を良い方向に導くビジネスを考え、実際に同じ想いを持つ青年たちとともにディスカッションを行い、そのビジネスモデルを市民にプレゼンテーションを実施、そしてビジネスモデル実現に向けて具体的に起業という形で行動に移してもらうことで、主導的なリーダーとなっていただくことが出来ました。
JCI MISSIONの推進 JCI Missionの推進
大阪の青年たちに国際的な視野を身につけ、更により良い社会の実現に必要な知識や経験を得る機会を提供し、受講生自らが時代や社会に求められる新たなビジネスモデルを探求し、それを普及させようと能動的な活動の一歩を踏み出しました。
JCI申請の意思確認 検討していない
その他 公益社団法人日本青年会議所と政策を共有したプログラムの推進を実施しました。ビジネスモデル構築における中間目標として、公益社団法人日本青年会議所、シンギュラリティ研究委員会が主催する「超生産性向上大賞」に受講生グループに新ビジネスモデル部門として応募していただき、特別賞「創業支援金300万円」を受賞するグループが誕生しました。これにより起業に向けた実際のサポートと起業に向けたより大きなインパクトを受講生に与えることに寄与できました。また上記受賞の模様は経済紙「フォーブス」にも掲載され、また大阪市における公開プレゼンテーションについては起業向け季刊誌「月間事業構想」にも掲載されることとなり、本プログラムより学生と社会人から実際に年内の起業に向けて踏み出した人財が3名生まれました。広報としてはフォーブスJapan 発行部数80,000部、月刊事業構想 発行部数25,000部、経済機関紙において10万以上の購読者に向けて事業の発信ができました。またFacebookでは記事に対するリーチ21,593件、記事全件のいいね数4,553件にのぼり、SNSにおいても多くの方にアプローチできました。
当日のストーリー
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