申請内容

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事業名称 第48回衆議院総選挙 合同・個人演説会(新潟県第4区)
申請部門 LOM成長部門
申請LOM 一般社団法人 燕三条青年会議所
理事長名 本間 隆之
申請担当者 山崎 晃史
携帯番号 090-2674-1908 メールアドレス katsuboya@goo.jp
事務局TEL 0256-32-5151 事務局FAX 0256-32-5343
事務局住所 〒955-0092 新潟県三条市須頃1-20 三条商工会議所内

事業詳細情報

本事業の参加者 会員数 103名 参加率 57.00% 関係者数 6名 一般参加数 237名
事業実施に至った背景 急速に進む少子高齢化、緊迫する北朝鮮情勢等、我が国の将来に対する不安が広がる中、安倍内閣総理大臣は国難突破解散と位置付け、衆議院解散という選択をしました。有権者は民主主義の原則の元、国民の意思を示すために主権者であるという意識を持ち、投票の義務を果たすべきです。また、国家の未来を預けられる候補者を選択するためには、名前や人柄の人気投票だけではなく、政策に主眼を置いた判断が必須であるため、候補者の主張や政党の政策を十分に検討することができる機会の必要があると考え、事業実施に至ります。
事業の目的 ・日本の明るい未来に向けて、有権者が政策に主眼を置いて候補者を選択し、主権者意識を持って投票の義務を果たす一助とする。 
・燕三条青年会議所の基本理念である燕三条市の実現に向けて、青年会議所メンバーが政策本位の選択ができる機会を提供することの重要性を理解する。
・社会変革を促す運動の推進
・社会に必要とされる変革の能動者となるひとづくりの推進
事業の概要 各々の立候補者主催による個人演説会を合同で行うことにより討論を可能にした「合同・個人演説会」の開催を呼びかけ、リンカーン・フォーラム支援の元、その企画と運営を行いました。
手法として、新潟県第4区候補者の金子めぐみ様と菊田真紀子様による一問一答方式のパネルディスカッションを実施致しました。
パネルディスカッションの内容は、6テーマを用意し、国家の抱える問題に関する候補者の主張や政党の政策を聞く場を提供しました

開催期間・
タイムスケジュール
2017年10月18日(水)
開催場所 燕三条地場産業振興センター リサーチコア7階 マルチメディアホール
事業区分 継続
公益・共益区分 公益事業
事業総予算・収支 予算上の工夫
各々の立候補者主催による個人演説会の為、経費が立候補者の負担となり経費が掛かりませんでした。
SDGs 3.すべての人に健康と福祉を
8.働きがいも経済成長も
10.人や国の不平等をなくそう
11.住み続けられるまちづくりを
16.平和と公正をすべての人に
協力団体
共催 無し
協賛 無し
後援 無し
その他 一般社団法人公開討論会支援リンカーン・フォーラム 選挙管理委員会
事業対象者 燕三条青年会議所メンバーと新潟県第4区の有権者約30万人
行動(ACTION TAKEN) 2017年9月 企画立案
2017年10月 一般社団法人公開討論会支援リンカーン・フォーラム様と打ち合わせ
2017年10月 候補者の意思確認のための調整と書類送付
2017年10月 コーディネーターとの打合せ
2017年10月 手話者への詳細案内
2017年10月 選挙管理委員会と打合せ
2017年10月 コーディネーターとの打合せ
2017年10月 マスメディアへのプレスリリース
2017年10月 警察へ警備のお願い
2017年10月 集客(クチコミ)の開始
結果(RESULT) 1.参加者の政策に期待するとの回答が46%あり、政策主眼で候補者を選択し、主権者意識を持って投票を行う一助となりました。
2.参加者のうち、候補者陣営や元々の支持者も多く来場していたので政策以外に期待するとの回答が50%以上ありました。
3.国家の抱える問題に関する候補者の主張や政党の政策を聞く場を提供し、参加者にアンケートを記入して頂きました。また、事業翌日からウェブアンケートを配信し、記入して頂きました。
4.注目の選挙区において、マスコミの取り上げ方としては政策重視の候補者選択からは程遠い中、一問一答方式の討論を行うことで、半数の方に政策主眼で候補者を選択できる一助になりました。また、メディアが多く来場して頂けたことで、多くの市民が政治への関心を高められる場を提供できました。
地域社会への影響 候補者を主催者として国政選挙に携わる合同個人演説会を設営し、全国屈指の注目選挙区として政策以外でマスコミに注目されていた新潟4区において、各候補者が有権者に政策を訴える機会を提供できたのはこの地域において改めて政策本位の視点を提示できたのではないかと考えます。

LOMへの影響 急な衆議院解散からのタイトなスケジュールのなか、選挙期間中ということもあり、主催者としての設営ではなかったが、全国有数の青年会議所の中で、JAYCEEの責務として燕三条青年会議所が合同個人演説会を設営し、選挙活動に関われたことは今後の青年会議所運動に寄与するものとなったと思います。
事業の長期的な影響 日本は今、大きな時代の転換期を迎えています。我々が政治に責任と自覚を持って取り組まなくてはならないと考えます。日本では、選挙の時、候補者同士の政策論議がほとんど行われる場面はあまりありません。青年会議所は、今回の「合同個人演説会」「公開討論会」を通じて、政治家を選ぶというルールを各地区各地域に根づかせていければと思います。

考察や推奨 燕三条地域で行う初めての「合同個人演説会」開催となりました。公示日以後の選挙期間中ということもあり、公職選挙法に基づいたなかでの選挙活動ということで、一つ一つ選挙管理委員会、リンカーン・フォラムに確認しながらの運営となりました。あくまでも主催は候補者当人ということもあり、事前の開催告知や準備等の動きに多大な制約がある中ではあったが、全国屈指の注目選挙区ということもあり、多くのマスコミに取り上げられる結果となりました。燕三条青年会議所として、我々が住み暮らすこの地域から選出される衆議院議員の国政選挙に携わることができたのは大きな経験であり、また燕三条青年会議所メンバー自身にとっても政治に対する見識をステップアップできた良い機会だったと思います。また、全国289の小選挙区の中、今回青年会議所が関与して行った演説会や討論会は、いくつかの小選挙区合同で行ったネット討論会も含めても98か所でありました。解散総選挙で時間の無い中での準備ができずに開催を断念するLOMが多かったと考えます。また、各LOM合同だったり、ブロック協議会で設営したものも含めて全国で3分の1しか開催できなかったことから考えて、燕三条での単独開催に至ったことは燕三条青年会議所の行動力やマンパワーを誇りに感じます。青年会議所運動の一環として全国の選挙区で今後も継続、新規開催を行う必要があると強く思いました。
改善点 別の選挙区では選挙区を跨いでネット討論会を行っている青年会議所もありました。市町村の選挙管理委員会も公職選挙法に精通しているわけではなく、一つ一つ確認しながらの回答もあり、公職選挙法においてネット討論会が適法なのか、または条文に明確に禁止と明記されていないが故のグレーゾーンなのか判断に迷った場面がありました。次回開催に備え、討論会、合同個人説明会を行った青年会議所の成功例を参考に、更には、リンカーン・フォーラム様とよく確認を行いながら開催するべきだと考えます。
JCI活動計画の推進 国政における地域の代表となる衆議院議員を市民が選択するという過程において、多くの市民に候補者の考えを知ってもらうことで、知名度や政党だけでの判断と比べてより具体的な政策を考えて判断し投票することができ、地域の変化をより良い形で進めることができます。加えて、投票の参考にするだけでなく、リーダーとなるべく名乗りを挙げた候補者の考えを知ること自体が、地域をより良くするための方法を学ぶ機会にもなりました。議員を選ぶための判断材料が増えることで、多くの市民が他人事ではなく自らの街と国家について考えて選択するという過程を経て投票するようになり、同じ地域で共に地域と国の未来を考える経験を共有することで、郷土への関心と国家への帰属意識を高めます。これは地域の一体感醸成の一助ともなり、他の活動においても地域の未来を考えた判断や積極的な連携を促進することに繋がります。
JCI VISIONの推進 市民が自らの街で活動を起こしそれを持続させていくには、基盤となる地域での生活・経済・人的ネットワークを欠かすことはできません。これら地域基盤の構築と発展のために地域の代表として国政を担う衆議院議員を選出するにあたり、市民一人一人が候補者のより具体的な考えや政策を知った上で判断ができるようにする機会を作りました。また、実施にあたっては、全国各地で国政だけでなく首長選等でも多くの実績があるリンカーン・フォーラムによる討論の手法を導入し実践することで、効率的で公平な判断材料提供の機会を作る実例を示すことができ、今後の他の選挙でも同じ手法を使ってより良い判断ができるよう先導しました。
JCI MISSIONの推進 地域と国家の変革を進めるための舵取りを行う役目である国政において、どのような考えを持つ者を地域から議員として送り出すかということは、まさに変革そのものの創造と選択に他なりません。その選択を政党や知名度だけでなく直接本人の考えや政策を知った上で行えるようにすることで、より良い選択の場を提供し、自らの地域での能動的な活動をしやすくするための基盤作りに繋げました。選挙への関心が低下していると言われる中で、このように候補者の具体的な話を聞く機会は、投票率の向上と真剣な判断を促すのみならず、地域と国家の将来が政治と密接に関わっていることを知り、それによって選挙だけでなく日々の行動や地域活動をどのように行っていくべきかということを考えるきっかけにもなりえます。
JCI申請の意思確認 検討していない
その他 【集客について】
公選法上、合同・個人演説会を私たち企画運営団体がチラシやポスターなどで告知することはできません。(これら媒体を使わない、私信の範囲でのクチコミは可能です)そのためマスコミから十分な報道をしてもらうことが重要です。
【集客活動】
・燕三条地域のマスコミである三條新聞社、新潟日報社、越後ジャーナル社、ケンオードットコム、に訪問し告知記事の掲載をお願い致しました。
・新潟選挙2区4区のマスコミである三條新聞社、新潟日報社、越後ジャーナル社、ケンオードットコム、朝日新聞(新潟総局)、柏崎日報社、柏新時報社にプレスリリースをFAXで送信し、電話にて記事掲載を依頼致しました。
・新潟県政記者クラブにFAXを送信し、プレスリリースを掲示板に2回掲示して頂きました。
※新潟県政記者クラブ 29社(新潟日報、毎日新聞、読売新聞、産業経済新聞、共同通信、時事通信、日本経済新聞、日刊工業新聞、NHK、新潟放送、新潟総合テレビ、テレビ新潟、新潟テレビ21、FMラジオ新潟、日本農業新聞、スポーツニッポン、三條新聞、政経論評社、建設速報社、新潟建設工業新聞、柏崎日報社、十日町新聞、ケーブルネット新潟、上越タイムス、上越ケーブルビジョン、エヌ・シィ・ティ、長岡新聞)
・新潟商工会議所のメディアボックスに、プレスリリースを挿入しました。(毎日新聞、読売新聞、共同通信、時事通信、日本経済新聞、NHK、新潟放送、新潟総合テレビ、テレビ新潟、新潟テレビ21、FMラジオ新潟、スポーツニッポン)
・立候補者の陣営に候補者本人からの集客を依頼しました。
・区内の青年会議所メンバーから専務理事経由で口コミの集客を依頼しました。
【集客結果】
 ・会場座席220席が満席となり、立ち見含め236人での開催となった。
 ・大手マスコミであるフジテレビ、TBSを含めた30社に取材協力を得られた。
【パネルディスカッション 設問事項】
(1)自己紹介 
(2)憲法9条改正に関する件
 ※自衛隊の存在を憲法に明記すべきかどうか
(3)急速に進む少子高齢化対策に関する件
  ※消費税の使途変更について、高校無償化について
(4)緊迫する北朝鮮問題等に関する安全保障について
  ※国家の安全を守るにはどういった対応が必要か
(5)原子力発電に関するエネルギーについて
  ※原子力エネルギーのあり方、新エネルギーの開発等について
(6)4区における地方創生の可能性について
※企画運営団体として、燕市と三条市の合併に関するお考えをお聞きした
(7)候補者から候補者への質問と反論 
・A候補者からB候補者への質問→B候補者の回答→A候補者の反論
・B候補者からA候補者への質問→A候補者の回答→B候補者の反論
(8)最後に一言
当日のストーリー
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