申請内容

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事業名称 夢をかなえる力~就業機会の不均衡・所得格差のない社会へ~
申請部門 継続部門
申請LOM 公益社団法人 東京青年会議所
理事長名 石川和孝
申請担当者 大人慶太
携帯番号 09073592967 メールアドレス ohito@rearx-find.co.jp
事務局TEL 0352766161 事務局FAX 0352766160
事務局住所 東京都千代田区平河町2-14-3青年会議所会館2F

事業詳細情報

本事業の参加者 会員数 626名 参加率 10.86% 関係者数 133名 一般参加数 62名
事業実施に至った背景 親からの虐待などにより児童養護施設に引き取られた子ども達は高校を卒業するまで、施設で生活することを保障されている。しかし、大学や専門学校に進学する子ども達は、施設を出て、学費と生活費を負担しなければならない。さらに、気軽に相談することのできる身近な大人もいないため、精神的な問題を抱える子どもも多い。
その結果、大学等を中退する子ども達が多く、その割合は80%を超える。
(一般的な大学中退率は10.6%)
親元育ち就労した子どもとの間に生じた就労機会や所得に格差を是正する必要がある。
そこで、以下の解決策が必要であると考えた。
・住居費・学費の負担を減らす経済的支援
・地域社会内の大人のサポートによる精神的支援
・JCI東京の運動終了後も継続的に支援できる仕組みの構築(他団体への移管)
子ども達が生活環境に左右されずに平等に進学することができれば、夢をかなえる機会の提供ができると考える。
事業の目的 【目的】
1)虐待による理由で児童養護施設に入る子どもが存在しない社会の実現
2)地域の全ての子ども達が経済的・精神的に不自由なく自立することができ、就労機会や所得の格差がない社会の実現
3)行政をはじめ、地域住民や地域にある各団体を含めた地域全体が、児童養護施設に入る子ども達、児童養護施設を退所した子ども達を能動的かつ包括的に支援する仕組みの構築
【目的の補足】
児童養護施設の子ども達が地域社会全体で支えていくためには、地域社会において認知度を上げる必要がある。そのためには地域団体(商業・工業・農業)の協力を仰ぎ、支援の輪を確立する事が重要である。確立した世田谷モデルを他地域にも発信し、他地域でも同様の活動をしてもらうことで社会全体に児童養護施設の子ども達の問題の認知度が上がり、子ども達の夢をかなえる力を支える一助とする。
事業の概要 ①移管先団体の設立
事業終了後も運動を継続するため『つながり隊』を設立し、地域の方々を構成メンバーとし事業の移管を行った。
②夢シミュレーションの実施
児童養護施設の子ども達に対し、自立して生活するために必要な知識をレクチャーし、なりたい職業に就くためのライフプランについて一緒に考えた。
③商業・工業・農業との連携事業
世田谷区の商業・工業・農業界と子ども達との継続的な関わりを作り、希望する仕事を見つけるきっかけを作るため、商業・工業・農業の各団体を巻き込んだ事業を行い、この問題への理解を支援を求めた。
④区内イベント(せたがやふるさと区民まつり40,000名、せたがや産業フェスタ2,500名)で運動発信を行った。
⑤シンポジウムの開催
行政、商工農各業界及び市民に対し、地域の大人たちが連携してサポートをすることの重要性を提示し、継続的な関わりながらサポートしていくことを求めた。
開催期間・
タイムスケジュール
2017年8月1日~2017年9月9日
開催場所 烏山区民会館、福音寮
事業区分 新規
公益・共益区分 公益事業
事業総予算・収支 予算計画通りに進めるため、以下の取組みの実施により、シンポジウム等の参加費を無料とすることに成功し、多くの市民にポジティブチェンジの機会を提供することができた。
1)JCI東京と行政との信頼関係により、当初の予定より会場費を抑えることができた。(5年間の活動の中でJCI東京の提案が受け入れられ行政の取り組みとしての協力関係が築けたため)
2)地域団体や地域の企業との信頼関係により、協賛や支援を受けることができ、市民の参加費無料を実現することできた。(各団体にはJCI東京のOBが所属しているだけでなく、各名称使用事業や交流会など長年にわたる関係構築を行ってきた結果、信頼関係が構築でき、協賛や支援を受けることができた)
SDGs 10.人や国の不平等をなくそう
協力団体
共催 なし
協賛 東京世田谷南ロータリークラブ、東京商工会議所世田谷支部、世田谷ライオンズクラブ、世田谷信用金庫他
後援 世田谷区、世田谷区教育委員会、世田谷区社会福祉協議会、世田谷区商店街連合会、世田谷区工業振興協会青年部会、世田谷農業青壮年連絡協議会
その他 社会福祉法人福音寮、つながり隊、チーム夢をかなえる力、烏山駅前通り商店街振興組合
事業対象者 世田谷区民約90万人、区内の児童養護施設入所児童約100人
行動(ACTION TAKEN) ①移管先団体の設立
毎月1回の定例会を開催し、1年間の運動を共に行うことでスムーズな移管を行うことが出来た。
②夢シミュレーションの実施
児童養護施設の子ども達に対し、事前にアンケートを取り、興味のある職業として高かった美容師、料理人、農業家の方に参加してもらい子ども達と一緒にシュミレーションを作成した。
③商業・工業・農業との連携事業
世田谷区の商業・工業・農業界と子ども達との継続的な関わりを作り、希望する仕事を見つけるきっかけを作るため、商業(商店街)として就業体験やアルバイトの受入、工業として箸などの製作体験、農業として野菜栽培体験を実施した。
④区内イベントにて運動発信を行い、地域団体及び地域住民のこの問題に対する認知度を上げた
⑤シンポジウムの開催
児童養護施設出身者、NPO団体代表との対談から現状と問題点を挙げ、区長、商工農団体青年部の長をディスカッションを行った。
結果(RESULT) 1) 経済的困難を解決するために取り組んだ支援制度の確立と地域からの支援額
世田谷区は、JCI東京の提案のもと、2016年度より親から孤立した18歳の子ども達に対し、以下の支援を開始した。
①住宅費支援(行政が所有する物件を月1万円で貸与。なお、区内の家賃の相場は月8万円程度)
②給付型奨学金(年額36万円。大学等の学費の30~60%程度を賄うことができるようになった)
③①②の原資となる基金においては当初の予算額は500万円であったが5,100万円(2018年2月28日現在)を619名から集めることが出来、子ども達が経済的な支援を受けられる環境を構築した。
2)アンケート結果
・児童養護施設の子ども達へのサポートにあたり地域の大人たちが連携する必要性を感じたという回答は100%であった。
・児童養護施設の子ども達へのサポートするための第一歩を踏み出したいという回答は90%であった。
地域社会への影響 1) 精神的不安を解決するための仕組みの構築
地域の大人たちが中心となり、我々の提案受け、子ども達が地域で身近に相談できる仲間や大人たち等との関係を築き、交流できる場所を区内で2箇所立ち上げた(居場所支援)。当初は市民の任意で行われていたが後に世田谷区の委託事業として世田谷区より支援を受け継続的な運営がなされるようになった。
2)事業終了後にもJCI東京の運動を継続して行える移管先団体の構築
5年間行ってきた事業を継続して行うため『つながり隊』を設立し、地域の支援者をはじめ、本運動に賛同していただいた地域の方々を構成メンバーとし、事業終了後にも本運動を継続して行う体制と仕組みを構築した。
3)世田谷区をはじめとした行政、地域の商工農、産業などの各団体より133名の方が事業に参加した。特に保坂展人世田谷区長が講演やSNS、ラジオなどを通じて発信したことにより、地域での注目度が一段と上がった。
LOMへの影響 1)LOMメンバーは、本問題を認識し、親から孤立した子ども達と継続的にかかわることにより、地域社会全体で地域の子ども達を育てていく意義を理解した。
運動により本問題が注目度を集めることにより、アクティブシチズンの中から、新規メンバーとして活動する者も出てきた。
2)LOMメンバーは、本問題について行政をはじめ地域各団体にこの問題の重要性を訴え、地域のイベントやシンポジウムを通して市民に発信し続けることで、行政や地域団体、そして市民の心を動かし、アクティブシチズンに変えた。この機会の提供によりLOMメンバー自らリーダーシップの取り方を学び成長を遂げた。
事業の長期的な影響 1)本事業を通じて、より多くの市民が児童養護施設の子ども達への支援に参加し、大人自身が原因となる虐待について考えることで、虐待の無い社会を築き上げ、親から孤立する子ども達が存在しない社会への発展を目指して活動していく。

2) 行政や地域に住み暮らす市民や団体を含めた地域全体が、児童養護施設の子ども達を能動的かつ包括的に支援する仕組みを構築し、支援するモデルが世田谷区、東京だけでなく、将来的には全国的に広がることにより、日本全国にいる親から孤立した約2万人の子ども達の将来の可能性が広がっていく。

3)行政と地域団体、地域の大人たちが連携し、親から孤立した子ども達への支援が定着化することにより、子ども達が経済的・精神的に不自由なく自立することができ、育つ環境による就労機会や所得の格差がなくなっていく。
考察や推奨 本事業終了後、移管先団体が支援を継続をするにあたり、児童養護施設との信頼の深化が重要と考え、事業後に児童養護施設職員、移管先団体,我々とで意見交換会を行った。移管先団体と児童養護施設入所者との信頼関係を継続する為に、児童養護施設退所者を中心に構成される後援会(JCシニア入会済)へ、移管先団体と児童養護施設職員や子ども達との架け橋になって頂けるように働きかけている。本事業を通じて児童養護施設退所者が抱える問題と、それに対する支援の必要性が地域に認識されたので、今後は、5年間で築いた行政、移管先団体、地域の大人や地域団体の連携した支援を継続する為、定期的な協議を行う連絡協議会の早期設置を目指す。また各地会員会議所への発信については、対外報告書や資料の配布、ホームページへの掲載などを行い、児童養護施設を地域内にもつ各地会員会議所への働きかけを行う。
改善点 親から孤立した子ども達の経済的、精神的問題は深刻なもので、地域で継続的かつ包括的な支援が必要不可欠となる。
 この仕組みを構築するにあたり、行政をはじめ多くの地域団体や市民との連携が必要になる。
我々は行政と地域団体と幅広いつながりを持ち、行政からの経済的サポートを得ることに成功した。
一方、子どもは精神的に傷を負っているケースも少なくない。子どもが信頼して本心や自分のことを話すようになるまで時間が掛かるため、精神的サポートを行うには長期的に辛抱強く関わりを持つことが重要である。
支援内容については現状、市区町村レベルでの支援に留まっており、差があるため、住んでいる市区町村により支援の格差が生じている。全国的にこの問題に対する認知度を広げていき、日本全国にいる約2万人の児童養護施設の子ども達に対して平等に支援する仕組みができれば、さらに手厚いサポートを行う体制が築けるものと考える。
JCI活動計画の推進 1)影響力
児童養護施設の子ども達を支えるために行政・地域団体・地域の大人たちが一体となって支援するモデルにより、事業の継続を可能にし、地域全体に運動を発信した。
2)意欲
事業終了後も継続的な運動を行うために移管先団体を設立し、地域住民が中心となって活動できる環境を提供することができた。
3)投資
 世田谷区で児童養護施設の子ども達を支援するために提案した住宅費支援、給付型奨学金制度の原資として創設した基金においては500万円が拠出されたが約5,100万円(2018年2月28日現在)を619名から集めた。
4)協力
 児童養護施設の子ども達を支援している個人(地域の大人たち)を集め、共に運動を行うことで持続可能な共通の目的のため協力した。
5)つながり
 本事業を通じて、行政や商業、工業、農業などの地域団体及び地域の大人たちが問題を共有し、共に運動をすることで地域のつながりを作った。
JCI VISIONの推進  本問題について行政をはじめ地域各団体にこの問題の重要性を訴え、地域のイベントやシンポジウムを通して市民に発信し続けることで、行政や地域団体、そして市民の心を動かし、アクティブシチズンに変えた。
 行政と地域団体、地域住民等、地域の大人たちが一体となって、児童養護施設に入っている子ども達や施設を退所した子ども達を支援する仕組みを構築した。
 その結果、地域に持続可能なインパクトを創り出すことができた。
JCI MISSIONの推進  地域住民に対し、地域の将来を担う子ども達を支援する取り組みに参加する機会を与え、市民をアクティブシチズンとして成長させることが出来た。更に移管先団体を設立し、事業終了後し、我々の手が離れても地域住民が継続的且つ主体的に運動を行う仕組みができた。
メンバーはアクティブシチズンを創造し、アクティブシチズンと共に行動をする過程で自らもリーダーシップのとり方を学ぶと同時に、ポジティブチェンジを遂げることができた。
JCI申請の意思確認 検討している
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