申請内容

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事業名称 Global Academy Osaka for Students!
申請部門 人財育成部門
申請LOM 一般社団法人 大阪青年会議所
理事長名 竹田 哲之助
申請担当者 坂 昌樹
携帯番号 090-9116-8963 メールアドレス m_saka@sh-law-office.jp
事務局TEL 06-6575-5161 事務局FAX 06-6575-5163
事務局住所 大阪市港区弁天1-2-30 オーク4番街401号室

事業詳細情報

本事業の参加者 会員数 491名 参加率 43.30% 関係者数 387名 一般参加数 300名
事業実施に至った背景 現在、物理的・経済的なボーダレス化が急速に進んでおり、遠い海外で起こった事象が自分の生活に影響を及ぼすなど、世界中のあらゆる出来事が自分と無関係ではいられない状況となっています。
そして、影響は自分が受けるのみでなく、自分の取る行動が、世界中の人びとに容易に影響を与える可能性を常にはらんでいます。
そんな中で、経済競争、宗教的対立等、自国優先の利益追求が生み出す摩擦が世界中で生じ、自由競争から生じる歪みは、テロリズム等の不安へとつながっています。 
そのような状況にある今こそ、世界を舞台に公への想いと独創的発想にあふれるグローバルリーダーシップを携え、持続可能な課題解決モデルにより恒久的な世界平和の実現に貢献する人財が必要です。特に、課題解決が持続可能なものであるためには、課題解決モデル自体が経済活動として持続可能となるべく、ビジネスとして成立することが必要です。
世界を舞台とした幅広い視野と公への想い、独創的発想で課題解決型のビジネスモデルを立案・実行し、世界平和の実現に寄与できる人財が求められているのです。
事業の目的 時代時代に応じた課題が将来にわたって解決され続けていくためには、次世代の課題解決の担い手が継続的に育成されていく必要があります。
そこで、本事業では、大阪の学生を対象として、以下の人財を育成することを目的とします。
1. 国際社会とのつながりの大切さを認識できる人財
2. 様々な価値観を融合させて、新しい価値観、発想へと昇華させることができる人財
3. 先端技術(AIやIoT、ビッグデータ等)を活用したビジネスモデルによって、サスティナブルな課題解決を実現できる人財
事業の概要 受講生である学生たちに、課題解決型のビジネスモデルについて学んでもらい、自分たちでビジネスモデルを立案してもらうため、以下のプログラムを実施した。

2017年
■2/17~4/20
 参加者募集
■4/29~4/30  
 開講式、合宿(ビジネスモデル立案のグループワーク等)
■5/1~5/5
 グループごとのビジネスモデル改善ワーク(課題)
■5/6、6/17、7/1、7/2、7/14、7/16 
 講演、グループワーク
(テーマ:ビジネスを通じた課題解決、資金準備、先端技術の活用法等)
■7/22
 日本青年会議所主催のビジネスプランコンクールに出場
■8/11~8/13 
 海外から学生起業家5名を招き、受講生とともに課題解決型のビジネスモデルを検討するグループワークを実施
■8/31~9/2
 ビジネスモデルの構築、プレゼンテーション準備
■9/3 
 大阪市民の前で、ビジネスプランのプレゼンテーション、コンテスト
 卒塾式
開催期間・
タイムスケジュール
2017年5月1日~2017年9月3日
開催場所 大阪イノベーションハブ(講演、グループワーク)、 勝尾寺(合宿)、 パシフィコ横浜(ビジネスプランコンクール出場)、うめきたサザンパーク(公開プレゼンテーション)、 大阪新阪急ホテル(卒塾式)
事業区分 新規
公益・共益区分 公益事業
事業総予算・収支 予算:6,015,000円

(予算上の工夫)
受講生の参加意識を高める趣旨で、受講料として1万円を徴収し、収入に繰入れを行いました。

(予算の内訳の概算)
■会場費    335,000円
■会場設営費  780,000円
■食事費    180,000円
■講師関係費  2,700,000円
■広報費    120,000円
■旅費交通費   90,000円
■記念品費    80,000円
SDGs 9.産業と技術革新の基盤をつくろう
協力団体
共催 大阪市、公益財団法人大阪市都市型産業振興センター(大阪イノベーションハブ)
協賛
後援
その他 1.シスターJC(JCI Taipei、JCI Victria)による協力、2.日本青年会議所による協力、3.近畿経済産業局、イスラエル大使館、各大学による協力
事業対象者 大阪の学生
行動(ACTION TAKEN) (1)対象者となる学生について、世界を舞台にした活動に対する意識動向を調査したところ、内向き思考であることが確認された。
(2)課題解決型の起業家育成について、専門家の意見、実践者の意見を集めて研究を行い、プログラムの構築について検討を重ねた。
(3)各大学を訪問し、プログラム詳細について意見交換を重ねると同時に、参加学生を募集した。
(4)以下のステップでプログラムを実施した。
 ①受講生募集時に、解決したい国際社会の課題につきステートメントを提出してもらい、世界の課題に目を向けてもらった。 
 ②ビジネスを通じて課題解決を実現している人々の基調講演で、先駆者の取組や志を知ってもらった。
 ③起業の先駆者の講演、講演を踏まえたグループワーク実施で、自らの強みを活かして起業することの価値を理解してもらった。
 ④課題解決を実践している海外の学生起業家を招聘し、グループワーク等の触れ合いを通じて、異なる文化圏での起業、異なる価値観を融合させることの可能性を前向きに捉えてもらった。
 ⑤国籍・世代等、異なる背景をもつ人達との意見交換、解決モデル策定を通じて、異なる価値観との融合から新たな解決策が生まれる可能性を知ってもらった。
 ⑥自ら立案したビジネスモデルを公開プレゼンしてもらうことで、行動に移そうとする意欲を湧き起こしてもらった。
結果(RESULT) 1.目的がどのくらい達成できたか 
 受講生の意識変化として、計画時の目標を超える達成度となりました。

2.上記の結果の想定外の結果 
 実際に起業に向けて活動を開始した人財が3名生まれる等、想定を超える結果につながりました。

3.上記の結果の確認方法
 プログラム実施後のアンケートによって、受講生の意識変化があったかを確認する。

4.検証結果
 受講生36名のうち、意識変化が以下のとおり確認された。
 Q1「今回のプログラムを通じて、世界で起こっている出来事と、自らの生活とのつながりを感じることができましたか?」
  →よくできた82%、ややできた18% 合計100%
 Q2「今回のプログラムを通して多様な考え方や発想から新たな可能性を感じましたか?」
  →できた100% 合計100%
 Q3「今回のプログラムを通して、自らの個性を活かした起業への意識が高まりましたか?」
  →高まった77%、やや高まった8% 合計85%

 さらに、本プログラムにより、実際に起業に向けて活動を開始した人財が3名生まれた。
 また、起業という形でなくとも、「TEDx youth Namba」を立ち上げるなど、新たな活動に活かそうという意欲を持った人財が生まれた。
地域社会への影響 このプロジェクトは、地域社会に以下のとおり影響を与えた。

1.プログラム参加人数
 ■受講生 36名
 ■海外学生起業家 5名
 ■プログラム講師 23名(起業、SDGsに関する講演等の外部講師)
 上記のべ人数:387名
 ■プレゼンテーション聴衆 300名
  (プレゼンテーションが行われたイベントへの合計参加者は14000名)

2.広報効果
 ■プログラムの一環として参加した日本青年会議所主催のビジネスプランコンテストにおける受賞の模様が経済紙「フォーブス」にも掲載された。
  ※フォーブスJapan 発行部数80,000部
 ■またプログラムとしての公開プレゼンテーションについては起業向け季刊誌「月間事業構想」に掲載された。
  ※月刊事業構想 発行部数25,000部
 ■Facebookでは記事に対するリーチ21,593件、
  記事全件のいいね数4,553件にのぼり、SNSにおいても多くの方にアプローチできました。

3.プログラムで得た実績とプログラム後の受講生の活動の拡がり
 ■日本青年会議所主催のビジネスモデルコンテストで、受講生が立案したビジネスモデルが特別賞を受賞し、創業支援金として300万円を獲得した。
 ■本プログラムにより、実際に起業に向けて活動を開始した人財が3名生まれた。
 また、起業という形でなくとも、「TEDx youth Namba」を立ち上げるなど、新たな活動に活かそうという意欲を持った人財が生まれた。
LOMへの影響 このプロジェクトの運営によって、LOMメンバーは以下のpositive changeを得ることができた。

1.ビジネスを通じた課題解決の具体的あり方を認識することができた。
 受講生にビジネスモデル立案を促す前提として、企画メンバーにおいて学習を行い、課題解決型のビジネスモデルに必要な要素を学ぶことができた。

2.メンバー各々の生き方や考え方がグローバル化した。
 海外から学生起業家を招く過程で、世界で解決のターゲットとされている課題を認識することができた。
 さらに、海外から学生起業家を招き、ホームステイを実施したほか、海外学生が参加したグループワークのファシリテーションを通じて、世界で生じている課題を解決しようとする視点を身につけることができた。

3.課題解決に向かって行動を起こすことの重要性を認識できた。
 受講生たちが、課題解決型のビジネスモデルを立案し、実際に実行に移していく様子を目の当たりにして、メンバー自身も、課題解決に向かって行動していくことの必要性を実感した。
事業の長期的な影響 このプロジェクトをきっかけとして、受講生の中から課題解決型のビジネスモデル実現や、周囲の市民にインパクトを与えるイベントの企画等に向けて、実際に動き出す人財が現れています。

ビジネスを切り口とした持続可能な課題解決のあり方については、必要性が増していくことが予想されます。
そのため、このプロジェクトから生まれたムーブメントが中心となって、大阪から日本全国、世界に向けて、社会をより良くするための公益性の高いビジネスを展開する若者が次々に生まれていくことが予測されます。

その良い影響を促進するためにも、多くの受講生へと実施対象を拡げていくこと、連携してプロジェクトを推進するカウンターパートをより充実させていくこと、発信方法を常に改善していくことが必要です。

このような改善を通じて、より良い社会を自分たちで構築していく若き能動的市民によるグローバルネットワークを構築し、より大きなインパクト社会に与えていくことが可能となります。
考察や推奨 ビジネスを切り口とした持続可能な課題解決のあり方については、必要性が増していくことが予想され、今年度受講生の声を拡げることにより、多くの受講生へと実施対象を拡げていく必要があります。
また大阪イノベーションハブや各大学等、今年度受講生募集等においてご協力をいただき、次年度以降プログラム構築への協力を申し出てくださっている団体と早期連携し、より充実したプログラムへと成長させていくことが必要です。
さらには、今年度事業の参加者が、数年後の成長を経て、さらに次代の人財を育成する立場へとつながっていけるよう、ネットワークを継続的に構築していくことが必要です。
改善点 以下の方法により、このプロジェクトをより良く変えていくことができ、また、プログラム自体の価値を高めていくことができます。

1.受講生のモチベーション維持について
 受講生の意識変化を主軸として、IMPACTを拡げていくことになるため、受講生のモチベーション維持は常に課題となります。
 JCメンバーによるコミュニケーションを密に行うこと、テーマに即した魅力的な講師、刺激的なグループワーク等、プログラムの内容を常にブラッシュアップすること、受講生に発信を継続することが必要です。

2.カウンターパートの充実
 プログラムによりpositive changeした人財が、日本のみならず世界各国でも同様の活動を展開できるように支援する体制を構築できるよう、海外LOM、企業、大学等の教育機関、各国政府機関、地方自治体との連携を充実させていくことが必要です。

3.プログラム後のコミュニティ形成について
 プログラムを通じて構築されたネットワークがサスティナブルなものとなっていくよう、JCI大阪を中心として継続的に事業を行っていくとともに、プログラム終了後も受講生、海外学生、各種カウンターパートつながっていけるコミュニティを運営していくことが必要です。
JCI活動計画の推進 このプログラムは、以下のとおりJCI行動計画に準じている。

1.IMPACT
受講した学生達が、プログラム終了後も、課題解決型のビジネスモデルに取組み続けるなど、確実な行動を拡げている。

2.MOTIVATE
受講生が、講師をロールモデルとして、またプログラム参加をきっかけとして、課題解決型のビジネスモデル作りにチャレンジすることになった。

3.INVEST
課題解決型のビジネスモデル作り、プログラムの広報を通じて、世界をより良く変えるための投資先としての認知を拡げた。特に、プログラム参加者が立案したビジネスモデルが、共感する企業から300万円の創業支援金を獲得した。

4.COLLABORATE
大阪市、近畿経済産業局、各大学、在日本イスラエル大使館、日本青年会議所、他国の青年会議所等、多くの団体とパートナーシップを結び、このプログラムの構築、実施に向けてIMPACT拡大のために協力した。

5.CONNECT
受講生と上記パートナーとをつなげ、受講生の活動(課題解決型のビジネスモデル構築)を今後もサポートしてもらえる関係性をつくった。また、受講生同士、受講生と海外学生との、将来的に刺激し合える関係性をつくった。
JCI VISIONの推進 このプログラムによって、以下のとおり、young active citizenのグローバルネットワークを構築し、JCI VISIONを推進できた。

1.受講生と海外学生とのネットワーク
 受講生である学生と、海外の学生起業家とが、国籍を超えたつながりを構築し、課題解決型のビジネスづくりを通じて、今後もつながっていける関係性を創ることができた。

2.学生を支援する各団体のネットワーク
 受講生である学生の活動を支援していくことを通じ、JCI大阪を中心として大阪市、政府機関、海外政府機関、教育機関をつなぐグローバルなネットワークを構築することができた。

3.日本青年会議所、姉妹JC等の海外LOMとのネットワーク
 プログラムの構築を、日本青年会議所、姉妹JC等の海外LOMと分担することで、青年会議所組織間のネットワークを活性化することができ、受講生に効果的なプログラムを提供することができた。
JCI MISSIONの推進 以下のとおり、受講した若者たちに良い変化をおこすための機会を提供した。

■このプログラムを受講した学生達が、先端技術を活かした課題解決をビジネスを通じて実現していくことの重要性に強く共感してくれた。
■受講生達が、実際に課題解決型のビジネスを起こす等、このプログラムをきっかけとして課題解決に向けた行動を起こしている。
JCI申請の意思確認 検討していない
その他 1.開講式・合宿において、ビジネスモデルの立案を実体験してもらう機会を用意し、その後の中間プレゼンテーション、講義、グループワーク、そして超生産性向上大賞へのエントリーを通じて、ビジネスを切り口とした課題解決を志していただくきっかけをつくることができ、プログラム全体の縦串とすることができた。

2.とりわけ、受講生の立案したビジネスプランが、日本JCの「超生産性向上大賞」において、並みいるビジネスプランの中で特別賞を受賞し、創業支援金300万円を受賞できたことは、受講生の大きな励みとなり、受講生の中から課題解決型の起業を志すものが現れたことにつながった。

3.また、学生対象の「学生コース」と同時に、社会人対象の「起業家コース」を実施し、ビジネスプランの立案等の課程で、両コースの受講生を混在させたことにより、世代、立場を超えた意見交換による刺激を感じてもらうことができ、さらに、世界中で活動している学生起業家とのセッションを通じて、多様な価値観を積極的に受けとめ、新たなエネルギーへと昇華していく創造力をみにつけていただくことができた。 
当日のストーリー
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