申請内容

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事業名称 ひとの流れをつくる事業~山梨ベーコンフェスティバル2017~
申請部門 国際部門
申請LOM 一般社団法人 甲府青年会議所
理事長名 小澤 孝一郎
申請担当者 齊藤 和洋
携帯番号 09025447527 メールアドレス fortuneboy14@gmail.com
事務局TEL 0552355423 事務局FAX 0552269596
事務局住所 山梨県甲府市相生二丁目2番17号甲府商工会議所会館3階

事業詳細情報

本事業の参加者 会員数 133名 参加率 83.00% 関係者数 20名 一般参加数 12500名
事業実施に至った背景 地域創生が叫ばれる中、地方都市の経済環境は非常に厳しいものがある。日本全体が人口減少を迎える中、大都市に人口が集中し、地方の人口減少・高齢化は著しく、今後地方の衰退が加速度的に進んでいく可能性がある。国の人口ビジョンにおいても地方の経済環境を向上させる地方創生を政策的に進めることが、日本経済全体の重要課題とされており、交流人口の増加による地方の経済活性化が急務とされている。そのような中、甲府青年会議所ではこれからのまちづくりを政策的に考え、その政策を実施する事業を行いました。爆発的に交流人口を増加させるための政策として、60年以上続くアメリカアイオワ州との姉妹都市の関係から、アメリカで10年以上行われているベーコンフェスティバルを輸入し、日本中、世界中から交流人口を呼び込む事業を実施いたしました。
事業の目的 歴史ある姉妹都市関係を基礎に、アイオワと山梨の国際交流と文化交流を行うことで、地方都市間の経済交流から交流人口の大幅な増加を誘導し、地方創生に寄与する。
事業の概要 ・2月に山梨県内の大学生とともにアメリカアイオワ州で行われているイベントに参加し、本場アメリカのベーコンフェスティバルを視察を行うとともに、実施に向けた事業締結に署名を行った。また、アメリカデモインJCにも協力を依頼し、相互の情報共有を図った。
・4月にアメリカとのスカイプ会議を行い、日本において山の都ベーコン祭り実行委員会を組織した。
・5月山梨県内のボランティア学生を100人以上組織し、11月3日に山梨ベーコンフェスティバルを開催することを決定し、準備を行った。
・6月にアメリカ側との事業実施の方向性を確認するとともに、デモインJCにも協力を依頼し、事業実施の合意を取り付けた。
・7月に地元の帯那地域活性化推進協議会など様々な団体約20団体に出店依頼を行い、お祭りを盛り上げるしつらえを連携しながら行った。
・8月例会において、地域との連携事業を発表し、多くの山梨県内の各種団体との連携を行った。
・9月、10月に東京や首都圏でのPRを行い、交流人口を爆発的に増加させるためにお祭のPRを行った。
・11月3日に第1回山梨ベーコンフェスティバルを開催し、異例の12,500人以上を集めるお祭りを開催した。アメリカ側から20名以上来日し、メディアに多数取り上げられた。
開催期間・
タイムスケジュール
2017年11月3日
開催場所 山梨県庁前広場、甲府駅北口歴史公園
事業区分 新規
公益・共益区分 公益事業
事業総予算・収支 【収入内訳】
本会計 300,000円
山梨県補助金 1,000,000円
協賛金 2,000,000円
予算総額 3,300,000円

【支出内訳】
会場設営費 1,000,000円
広報費 500,000円
運営費 1,500,000円
その他経費 300,000円
支出合計 3,300,000円

【予算上の工夫】
・山梨県から補助金を100万円頂き、行政との連携で事業を実施した。
・山梨県とアイオワ州との歴史ある姉妹都市関係のストーリーをご理解いただき、多くの企業からの協賛金をいただいた。
・外部資金を多く導入することにより、少ない予算でも事業を実施することができることを実証した。
SDGs 11.住み続けられるまちづくりを
17.パートナーシップで目標を達成しよう
協力団体
共催 山梨県
協賛 多数
後援 アメリカ大使館・外務省・農水省・甲府市 など
その他
事業対象者 会員、シニア会員、地域住民
行動(ACTION TAKEN) ・2月に山梨県内の大学生とともにアメリカアイオワ州で行われているイベントに参加し、本場アメリカのベーコンフェスティバルを視察を行うとともに、実施に向けた事業締結に署名を行った。また、アメリカデモインJCにも協力を依頼し、相互の情報共有を図った。
・4月にアメリカとのスカイプ会議を行い、日本において山の都ベーコン祭り実行委員会を組織した。
・5月山梨県内のボランティア学生を100人以上組織し、11月3日に山梨ベーコンフェスティバルを開催することを決定し、準備を行った。
・6月にアメリカ側との事業実施の方向性を確認するとともに、デモインJCにも協力を依頼し、事業実施の合意を取り付けた。
・7月に地元の帯那地域活性化推進協議会など様々な団体約20団体に出店依頼を行い、お祭りを盛り上げる設えを連携しながら行った。
・8月例会において、地域との連携事業を発表し、多くの山梨県内の各種団体との連携を行った。
・9月、10月に東京や首都圏でのPRを行い、交流人口を爆発的に増加させるためにお祭のPRを行った。
・11月3日に第1回山梨ベーコンフェスティバルを開催し、異例の12,500人以上を集めるお祭りを開催した。アメリカ側から20名以上来日し、メディアに多数取り上げられた。
結果(RESULT) 1.目的を十分達成できました。
2.事業実施後、多くのメディアに取り上げられました。そのことによって社会的なインパクトが大きい事業ができたこととともに、行政からも信頼される事業として行うことができました。また、多くの方々からの声をいただくことができました。
3.ウェブサイトへの反響が大きく、多くのメールなどでよかったという感想をいただきました。また、参加者に個別にアンケートを取りその結果として多くの高評価を得ました。
4.アメリカとの協同の事業を実施することによって、今まで国際を感じたことない山梨県内の住民の皆さまからも外国みたいだという評価をいただくことができました。JCの一つの機会である国際の機会を、参加していただいた地域住民の隅々まで感じていただいたことは、あらたな我々青年会議所の可能性を提示したのではないかと自負しております。今後、世界的なネットワークのある青年会議所が地域にインパクトのある事業としての事例として、新しい方向性を示せたのではないかと考えます。

地域社会への影響 本事業では、単に我々だけではなく多くの地域の方々に協力をいただいた事業となりました。山梨県や甲府市をはじめ、多くの地域の行政と連携をすることで、インパクトの大きい事業が出来たと考えます。さらに、新聞やテレビ、雑誌等に掲載いただいたことで、幅広い告知ができ、我々の行っている事業の意義について地域に伝わりました。このような多くのつながりが、事業の実施とそれ以降の継続性につながったものと考えます。
LOMへの影響 一般社団法人甲府青年会議所では、これまであまりお祭りを企画、運営することは実施されてきませんでした。数年ぶりに新しいお祭りを展開いたしました。今回実施したベーコンフェスティバルでは、単に山梨県内の住民だけでなく、東京や首都圏、近県の住民を対象とし、行政や地域の方々と連携を取りながら、地方創生につながる交流人口を爆発的に増加させる事業を実施しました。この事業により、一般社団法人甲府青年会議所の新たな可能性について、LOMのメンバーは感じることができたと思います。また、委員会以外のメンバーもボランティアとして関わる機会が得られるとともに、地域のお祭りの運営の知識と技術を習得する機会とすることができました。
事業の長期的な影響 2019年に甲府は開府500年を迎えます。そのため、今年も甲府市と連携して第2回目のべーコンフェスティバルを開催いたします。今年は2日にわかり規模も時間も長く開催いたします。このことは昨年の成功があってのことだと考えております。今後長期的なお祭りとして様々な事業が展開されるでしょう。このような地方の盛り上がりを永続的に維持するために地域の方々と共に連携して一丸となって実施していきたいと考えております。今回の事業では交流人口を爆発的に増加させることに重きを置きましたが、それは、私たちがこの「山の都」の中長期的な経済発展に間違いなく必要なものであると考えております。今後この事業が定着することによって、交流人口から定住人口の着実な増加を見越すことができ、時代を超えて地域が発展していくことが期待されます。
考察や推奨 一次的な交流人口増加の鍵は見つけることができました。次のステップとして交流人口増加をどうやって定住人口増加につなげていくかが、青年会議所の課題だと考えます。
改善点 予想以上の動員があり、ボランティアスタッフが不足いたしました。ボランティアスタッフの確保が改善点だと考えます。
JCI活動計画の推進 「SDGsの推進」に合致していると考えます。この事業は、国連の国際的な目標であるSDGsの中の様々な主体の連携、行政、地域住民、企業などの方々を結びつけ、地域ぐるみで国際交流の機会を推進するという機運を高めました。そのため、地域社会をつなげるだけでなく、国際的なつながりまで含めて推進できたと考えます。
JCI VISIONの推進 この事業は一般社団法人甲府青年会議所がこれまでの地域との関係性を活かして主導的に事業を実施し、行政、企業、地域住民の方々を結びつけ地域社会に大きな影響力を与えました。このような一般社団法人甲府青年会議所の事業の成果が、事業を通じて、また様々な広報や報道によって地域に広まることにより、地域のネットワークを形成しました。地域のネットワークはグローバルネットワークの前提となるものであり、地域のネットワークの形成によりJCIヴィジョンを推進したと考えます。
JCI MISSIONの推進 この事業は一般社団法人甲府青年会議所の多くの会員が協力することで成し遂げました。メンバーは事業の準備や、人と人とが協力することの重要性を学ぶ中で様々な機会を得ることができ、次代を担う人材育成を行うことができ、自身が発展・成長する機会を得ることができたと考えます。
JCI申請の意思確認 検討していない
その他
当日のストーリー
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