申請内容

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事業名称 国際都市OTAの“輪”~Ota Take Action~
申請部門 組織間協働プロジェクト部門
申請LOM 公益社団法人 東京青年会議所
理事長名 石川和孝
申請担当者 大人慶太
携帯番号 09073592967 メールアドレス ohito@rearx-find.co.jp
事務局TEL 0352766161 事務局FAX 0352766160
事務局住所 東京都千代田区平河町2-14-3青年会議所会館2F

事業詳細情報

本事業の参加者 会員数 52名 参加率 75.00% 関係者数 15名 一般参加数 323名
事業実施に至った背景 (1)東京国際空港を有する大田区には外国人約3万人が住み、在住外国人の割合は年々増えている。
(2)少子高齢化が進む地域の経済発展、更には平和の実現のため、地域における日本人・外国人の交流が必要であり、行政もこれに取り組んできた。
(3)しかし、区民1000人に行ったアンケートでは、日本人の約67%は、地域における国際交流は進んでいないと感じている。在住外国人2000人へのアンケートでは、約49%が「日本人から外国人への偏見や差別を感じた経験がある」と回答し、逆に日本人の約62%が「外国人居住者・観光者が増えると、まちの治安が悪化する」と考えている。
(4)大田区の施策は、外国人に日本舞踊を体験させるイベントを行うなど表面的なものに留まり、行政担当者のヒアリングでも「多額の費用をかけて、日本人・外国人をお客さんとして呼ぶイベントを年2、3回やり、その都度、多くのお客さんがくるが、交流はその日だけで、その後、地域における交流が続かない」と限界を感じている。
事業の目的 〇 本事業の目的は、
【地域における国際交流】が単発ではなく、継続的・自立的に起こる【仕組み】を作ることである。

〇 その【仕組み】は、
行政が多額の費用をかけて、区民や外国人に官からの交流を促すものであってはならない。それでは持続可能性がない。

〇 その【仕組み】は、
日本人住民、外国人住民、自治体・商店街、そして日本企業がそれぞれwin-winの関係を築け、各当事者が自発的に交流する仕組みである必要がある。

〇 本事業は、日本人、外国人、自治体等、企業のそれぞれの潜在的ニーズについて、それそれがバラバラであったものを、青年会議所が仲介者・インターミディアリーとなりつなぎ合わせ、それにより継続性を生み出すものである(そのために、東京JCは、1回の講演会やイベントを行うのではなく、〇回にわたる小さな交流の実践・機会を積み重ね、その実績を踏まえた政策提言を行政や企業、区民に行った。)
事業の概要 〇 東京JCは、まず各当事者や専門家のヒアリングを行った。
〇 それを踏まえ、各当事者の満たされる複数の企画を行った。
・ 人手不足や新しいアイデアを欲している町会、商店街のイベントに、留学生が参加・協力する企画を複数回実施した。
・ 留学生が地域のイベントや祭礼にただお客さんとして行くのではなく、参加・協力することを促すため、地域に貢献した留学生を表彰する「OTAアワード」という仕組みを作った。
・ 「OTAアワード」が、日本企業への就職を希望する多数の留学生にとって大きなメリットとなるよう、グローバル人材を欲している地域の中小企業も巻き込み、留学生のインターン等の企画を行った。
〇 上記の成果、経験を発表するフォーラムを開催し、区長や行政担当者を招き、区長に「第1回 OTAアワード」のプレゼンターを務めてもらった(さらに事業後、行政は、本事業で提案した企画を取り入れた国際交流機関を設立し、その評議員に東京JCの担当委員長が就任した)。
開催期間・
タイムスケジュール
2017年5月1日~2017年12月1日
開催場所 大田区内の複数の自治会、商店街、企業(交流事業) 大田区内のホール:プラザアペア(自治会・商店街代表者、企業担当者、学校関係者、留学生、行政担当者を集めた事例検討会) 大田区内のホール:片柳ホール委(フォーラム会場)
事業区分 新規
公益・共益区分 公益事業
事業総予算・収支 本事業の予算は、60万円である。その内訳は、会場費及び会場設営費10万円、講師謝礼(有識者、企業経営者)8万円、地域イベントで本事業を周知するためのフォトスポット(記念撮影ボード)作成費5万円、宣伝費用10万円、報告書作成・配布費用7万円、その他雑費である。

予算上の工夫としては、外国人留学生を雇用したい企業2社から事業趣旨に賛同をもらい協賛金を得るとともに、上記のフォトスポットを青年会議所が関わる地域のイベント、お祭り等複数のイベント(各回数万人規模の区民が集まる地域イベントで、青年会議所がブースを得られているもの)に毎回持って行くことを条件に、広告効果を期待した企業から協賛金を得たことである。
SDGs 8.働きがいも経済成長も
10.人や国の不平等をなくそう
11.住み続けられるまちづくりを
16.平和と公正をすべての人に
17.パートナーシップで目標を達成しよう
協力団体
共催
協賛 大田区商店街連合会、大田区自治会連合会、学校法人日本工学院専門学校、(一社)大田工業連合会、東京商工会議所大田支部
後援 大田区
その他 (公社)蒲田法人会、(公社)大森法人会、(公社)雪谷法人会
事業対象者 区内のすべての自治会・商店街の運営にかかわる区民、留学生、中小企業経営者、行政担当者
行動(ACTION TAKEN) ①ニーズ分析
 町会や商店街を運営する日本人、増加する外国人留学生、地域の中小企業経営者、留学生を抱える学校、国際交流の行政担当者、多文化共生の専門家にヒアリングを行った。
 以下のニーズを抽出した。
〇 町会・商店街: 地域や商店街の活性化等のために行ってきたイベントや祭礼の若い担い手が必要。マンネリ化した企画に、新しいアイデアが必要。
〇 留学生: 日本の会社で働きたい。学校以外で日本人と継続的に交流したり、日本文化を経験したりする機会がない。
〇 中小企業: 労働力、特にグローバル化に対応する人材がほしい。しかし日本語や日本文化を理解していない人材は使いこなせない。

②アクション・チャレンジ
 複数の地域イベントにて、
 ・地域のフェスティバルで出店ブース不足で悩む商店街に、デザインを学ぶ留学生が協力し、オリジナル缶バッジブースを出店協力
 ・地域のイベントで交流イベントを探している自治会に、イラストを学ぶ留学生がフェイスペイントブースを出店協力
 ・御神輿の担ぎ手が不足する町会に、神社の協力のもと、日本文化を体験したい留学生が参加・協力
 ・グローバル化を目指す中小企業(広告業)に、日本企業への就職を希望し、日本企業での勤務経験を求める留学生がインターンする企画を実施
などを行った。

③ 事例検討会・フォーラム
 ・上記②の各事例について、当事者に参加してもらう事例検討会を実施。
 ・その成果を踏まえ,多数の区民や区長を招き、フォーラムを開催。あわせて地域に貢献した留学生を表彰する「OTAアワード」の第1回表彰式を実施。
結果(RESULT) ・フォーラムに参加した日本人のうち、約80%が地域に留学生、外国人の力を取り入れる必要があると考え、また「OTAアワード」が今後も必要だと回答した。
・フォーラム後、フォーラムに参加した地域住民は、①地域の防災イベントに留学生、外国人を呼び、一緒に地域の防災を学ぶイベントを企画したり、②地域のお祭りに留学生と一緒に模擬店を出したりした。
・大田区は、青年会議所の1年間の活動やシンポジウムの提言を受けて、大田区が新たに設立し来年4月から事業を開始する予定の「国際交流協会」の評議員に、青年会議所メンバーを入れた。・「国際交流協会」では、新たな事業として、青年会議所の提言にある留学生が大田区の企業でインターンする事業や「OTAアワード」を行うこととなった。
地域社会への影響 〇 これまで留学生や外国人が参加、協力してこなった商店街や町会のイベントに、留学生が参加・協力するようになった。
〇 商店街や町会の運営者は、留学生や外国人が自らの地域を助け、協力しあえる存在だと認識した。商店街や町会の運営者は、本プログラム後、留学生を地域のイベントに呼ぶようになった。JCI東京が把握するだけでも、事業後の4ヵ月間で5つのイベント、50人以上の留学生が参加した。
〇 さらに留学生が商店街や町会のイベントに参加したり、地域の中小企業でインターンすることを推進するため、一般財団法人国際都市おおた協会が設立された。
LOMへの影響 〇 本プロジェクトは、東京JCが、商店街や町会といった地域社会だけでなく、学校、留学生、行政、企業と協働して行うものであった。
〇 東京JCメンバーは、これらの各主体とパートナーシップをもって、事業を推進する経験を得て、その手法を学んだ。
〇 本プログラムで協働した地域団体や学校、行政からは、東京JCは、高い評価と信用を得た。その結果、行政は、国際交流を推進する一般財団法人を設立し、その評議員を排出するよう東京JCに依頼した。
〇 今後、さらに様々なプロジェクトで、東京JCは、行政、企業、地域団体、学校に協力を求めることができるようになった。
事業の長期的な影響 〇 本プロジェクトで、具体的ケースを示し、提言した「地域における国際交流の仕組み」は、商店街・町会・企業(日本人側)にも留学生(外国人側)にもメリットがあるものである。
〇 本プロジェクトの提言を受けて開設された「国際都市おおた協会」は、今後も、本プロジェクトで提言された「仕組み」によって、地域における国際交流を継続する。
〇 これによって地域におけるイベントにおいて、日本人と外国人とが互いに協力する機会が継続的に生まれる。地域にいる外国人は、必要不可欠な存在となる。外国人への差別や偏見が解消されていく。
考察や推奨 本事業のアンケートで、16の地域・団体等が「留学生に地域イベント等に参加・協力してもらいたい」旨回答し、実際に、事業後に、地域の防災訓練に留学生等が参加するイベントなどが実施された。これらを踏まえた報告・提言書を行政や各団体に配布・周知したが、さらに広く周知し、留学生参加の取組みが区民に広く知られるよう、区発行の広報媒体にこの取組みが継続的に掲載されるよう働きかける(なお、OTAアワードについては、その取組み及び受賞者が大田区報(区内全戸約30万戸に配布)の新年特別号に掲載された)。また、大田区が新たに設置する「国際交流協会」の評議員にメンバーが入り、今後、同協会の事業内容策定に際し、青年会議所提案のOTAアワードや留学生インターンの仕組みが継続することとなり、これをさらに推進する。
改善点 〇 商店街・町会が、留学生と交流するメリットをより感じる仕組みが必要であった。再度プロジェクトを行う場合には、商店街や町会のイベントに、留学生とともに、留学生がインターンした企業の従業員が参加・協力するモデルケースを提案・実施したい。企業の従業員が留学生と一緒に参加することで、商店街・町会側のメリットが大きくなり、また企業も地域貢献によって、企業イメージがアップすることが期待できる。

〇 さらに多くの数の留学生を本プロジェクトに巻き込むことで、よりインパクトのある事業にすることができた。巻き込む留学生の数が不足した点が改善点である。これを改善するため、留学生との交流を希望する日本人学生を多く巻き込めればよかった。本プロジェクトを通じて、留学生は、日本企業との交流だけでなく、同世代の日本人との交流にも魅力を感じていることが分かった。
JCI活動計画の推進 【IMPACT】【MOTIVATE】
〇 本プログラムの参加者は、東京JCの報告・提言を受けて、意識を変化させ、自らの商店街や町会で留学生を参加・協力する企画を実施に行った。
〇 それだけでなく、行政は、商店街や町会に留学生が参加・協力する事業や留学生インターンの仕組みをするための一般財団法人を開設した。
〇 本プログラムで意識を変えた地域住民は、「仲介者」となる「一般財団法人国際都市おおた協会」とともに、地域における持続可能な国際交流を継続する。それによって差別や偏見が解消されていく。
〇 本プログラムに参加した留学生は、東京JCの活動によって、地域参加や企業インターンの機会を得て、能動的市民となった。
【INVEST】
〇 東京JCが行った本プログラムは、行政が大田区内すべての家庭に配布する広報誌に紹介され、地域住民や企業の注目を得た。
〇 東京JCが本プログラムで提言した内容は、行政した一般財団法人によってさらに推進され、今後は、東京JCの経費によらず事業が進められる。
JCI VISIONの推進 留学生たちは、自らが住む地域の商店街や町会との交流をする機会がなかったが、東京JCはその交流の機会を提供し、留学生たちに前向きな変化の機会を提供した。
商店街や町会、中小企業も、地域イベントへの留学生の協力やインターン企画によって、東京JC新規会員向け資料を通じて、国際交流の機会を得て、さらに今後も外国人との交流を希望する市民や企業となった。
JCI MISSIONの推進 留学生たちは、自らが住む地域の商店街や町会との交流をする機会がなかったが、東京JCはその交流の機会を提供し、留学生たちに前向きな変化の機会を提供した。
商店街や町会、中小企業も、地域イベントへの留学生の協力やインターン企画によって、東京JC新規会員向け資料を通じて、国際交流の機会を得て、さらに今後も外国人との交流を希望する市民や企業となった。
JCI申請の意思確認 検討している
その他 特になし
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