「地元神奈川県を世界に誇れるコミュニティ文化創出のモデルケースにしたい」という想いで活動しています。これまでSNSを活用した情報発信、コミュニティ運営、地域資源を価値に変えるプロジェクトなど、多角的なアプローチを展開してきました。 地元の魅力を発信し続けるSNSアカウントは総フォロワー18万人を超え、取り組みした事業者は500社以上にのぼります。2024年度には神奈川県より「県西地域広報アンバサダー」に任命され、県西部の魅力発信に従事。また、自治体の広報担当者向けに地域課題解決のためのSNSセミナーを行うなど、行政や地元事業者と手を取り合い、持続可能なコミュニティ文化の形成に挑戦しています。
神奈川県在住。大学生時代にバックパッカーとして15カ国以上を巡った経験あり。その中で日本の地域ごとの文化や伝統の価値を改めて再認識しました。新卒では大手飲料メーカーの営業に従事。地域に根ざした仕事の楽しさや、地域戦略を通じて経済圏が活性化する瞬間に大きな手応えを感じました。 一方で「より地域に密着して課題解決に取り組みたい」という思いが芽生え、2022年に独立。「CREAM」を設立しました。現在は神奈川県内の事業者へのSNSを活用したマーケティング支援や、行政と連携した神奈川県内の観光プロモーションの制作など地域に根付いたサービスを展開しています。モノが溢れる現代において、真に価値があるのは「再活用」だと確信しています。地域に眠る資源を掘り起こし、持続可能な形で光を当てる。このクリエイティブな循環こそが街を活気づけ、人々がその土地で暮らし続ける理由になると信じています。
【神奈川県を起点に「ジモトのつながり」を再定義し世界に誇れるコミュニティ文化を創出する】
私は「誰もが自分の居場所を実感できる社会」を目指しています。転勤族として育ち幼少期に「地元」を持たなかった私にとって、一番長く過ごした神奈川県は多様な人々を受け入れる温かさと可能性に満ちた場所だと感じています。
神奈川県は私のように異なる土地で育った人々が、自らの意思で移り住む場所でもあります。 出身地に縛られない自由さがある一方で、近年はつながりの希薄化を感じることも少なくありません。
私は神奈川県を「コミュニティ再生の先進モデル」へと進化させ、同じ課題を持つ日本全国、そして世界へ広げていくことがビジョンです。
神奈川県内で多角的なアプローチでコミュニティ文化を創出しています。
①SNSを活用した「ジモト」の魅力再発見
総フォロワー18万人を持つSNSを活用し、
800件以上の視聴者の声を元に神奈川県のローカルな場所の魅力を発信しています。
有名観光地ではなくとも「誰かが育った地元」に注目することで、住民一人ひとりの郷土愛を呼び起こし、地域の結びつきを生み出しています。
②街と人を繋ぐコミュニティ「1PLANET」の運営
オンラインの熱量を「顔の見える関係」へと着地させるため
累計参加数1,200名規模の地域密着型コミュニティを運営しています。
地域店舗との提携による経済循環と、会員限定イベントを通じたリアルな交流の場を提供し、大人のためのサードプレイスを創出しています。
③「もったいないプロジェクト」による文化の共創と継承
廃棄課題のある酒粕の再製品化や、間伐材を用いた知育玩具「toy色」の開発など、地域の未利用資源に光を当てたプロジェクトを立ち上げました。
これは単なる環境活動ではなく、地域の事業者を巻き込み、共に「神奈川県の文化」を再構築し、次世代へ継承していくプロセスの一端を担っています。
◆参考
株式会社神奈川新聞社「H！P」にて取材いただいた記事
https://www.kanaloco.jp/pr/hp2025natsu06
上記のように「共感・交流・継承」が連動し、神奈川県独自の「コミュニティ形成」に貢献しています。主に考えているのは下記の３つです。
1. シビックプライドの可視化と醸成
「何もない」と思われていた地元の風景をコンテンツ化することで、住民が自分の街を誇りに思う「シビックプライド」を可視化しました。総再生回数は300万回を超え、地域住民が自ら街の魅力を再発見し魅力を伝える側へと回る「参画型コンテンツ」となっています。
2. 現代的な「地元のつながり」の再構築
運営するコミュニティ「1PLANET」は、累計1,200名以上の会員を超え、単なる交流の場を超えた独自の経済圏を確立しました。提携店舗での定期的なイベント開催を通じて、地域の個人店や中小事業者の売上向上に直接的な寄与を果たしています。この事業モデルは、一過性のイベントに頼らない「持続可能な地域コミュニティ」のあり方を提示しています。
3. 事業者との文化共創
「もったいないプロジェクト」では、廃棄課題を抱える酒粕や間伐材に着目し地域の事業者と手を取り合って新たな文化を共創しています。
例えば、秦野市の酒造と横浜市のスコーン専門店を巻き込んで開発した酒粕スコーンは、SNSを通じた発信により地域の課題を自分事として捉える多くの方々に届き、発売2ヶ月で2000個以上を完売。読売新聞にも掲載されるなど、大きな反響を呼びました。
地域の未利用資源に新たな価値を与え、事業者と共に社会へ提示することで、課題解決を実効性のある「文化」へと定着させる取り組みができていると考えています。
これらのサイクルを回すことで、希薄化するつながりを再構築し、住民が当事者意識を持って街に関わる「持続可能なコミュニティ文化」の土壌を育んできました。
この「共感・交流・継承」の神奈川県モデルを、日本や世界が抱えるコミュニティの課題に対する実効性のある選択肢になることを目指しています。
