子どもたちが将来を考えるうえで、幼少期における多様な体験や人との出会いは、自らの可能性を広げる重要な機会となります。しかし、地域や家庭環境の違いなどにより、さまざまな職業や社会の役割に触れる機会には差が生じているのが現状です。また、将来の夢や目標を描くためには、実際に見て、聞いて、体験することを通じて働くことの魅力や意義を知ることが大切です。そこで、本事業では地域内外で活躍する多様な職業の方々と連携し、子どもたちが職業体験を通して新たな興味や関心を育み、自らの未来に対する可能性を広げるきっかけを創出することを目的として実施しました。

本事業は、子どもたちがさまざまな職業を実際に体験し、働く人々との交流を通じて、社会には多様な役割や仕事があることを学ぶ機会を提供することを目的としました。体験を通して新たな興味や関心を引き出すとともに、自分の得意なことや挑戦してみたいことを見つけるきっかけを創出し、将来の夢や目標について考える機会につなげます。また、成功体験や達成感を得ることで、「新しいことに挑戦してみたい」という前向きな意欲を育み、一人ひとりが自らの可能性を広げ、未来を主体的に切り拓いていく力を育成することを目的としました。

本事業では、八幡浜市及び伊方町の小学２年生から６年生を対象に、子どもたちがさまざまな職業を実際に体験できる「広がるミライ体験会」を開催しました。日本航空株式会社（JAL）、一般社団法人日本自動車連盟（JAF）、自衛隊愛媛地方協力本部、俳優・宮本真希氏、マジシャン・黒川遼氏の協力のもと、それぞれの仕事内容や役割を学びながら、実践的な体験プログラムを実施しました。参加者はグループごとに各ブースを順番に回り、実際に体験することで職業への理解を深めるとともに、新たな興味や関心を育む機会となりました。また、俳優・マジシャンブースでは、練習の成果を保護者の前で発表する時間を設け、達成感や自己表現の喜びを感じられる内容としました。

本事業では、限られた予算の中で参加者に質の高い職業体験を提供できるよう、費用対効果を意識した予算編成を行いました。広報については、ポスターを作成せずチラシを中心とした周知と行政の公式LINEを活用することで、必要な広報効果を確保しながら経費を抑制しました。また、会場費や講師協力金、印刷費などは事前に見積りを行い、適正な予算執行に努めました。予算の内訳は、会場費75,250円、広報費99,380円、企画演出費617,861円、資料作成費1,000円、予備費5,970円、合計799,461円となりました。

共催
協賛
後援
八幡浜市　伊方町　八幡浜市教育委員会　伊方町教育委員会
その他
日本航空（株）、（一社）日本自動車連盟、自衛隊愛媛地方協力本部、宮本真希氏、黒川遼氏
共催
協賛
後援
八幡浜市　伊方町　八幡浜市教育委員会　伊方町教育委員会
その他
日本航空（株）、（一社）日本自動車連盟、自衛隊愛媛地方協力本部、宮本真希氏、黒川遼氏

八幡浜市　伊方町　八幡浜市教育委員会　伊方町教育委員会

事業構築にあたり、子どもたちが将来の可能性を広げるためにはどのような体験が必要かを調査・検討し、多様な職業を体験できる事業として企画立案を行いました。実施に向けては、委員会を中心に複数回の会議を開催し、事業内容や役割分担、タイムスケジュール、安全管理について協議するとともに、協力企業・団体との打ち合わせを重ね、体験内容の調整や運営方法の確認を行いました。また、学校へのチラシ配布や行政公式LINEを活用した広報を実施し、参加者を募集しました。当日は、各ブースで実践的な職業体験を行うとともに、青年会議所メンバーが参加者の誘導や運営補助を担当し、安全かつ円滑な事業運営に努めました。事業終了後には参加者アンケートを実施し、事業効果の検証と次年度への課題整理を行いました。

１．目的がどのくらい達成できたか
事業後アンケートでは、参加者の98％が「これからも新しいことにチャレンジしたい」「少しずつ挑戦していきたい」と回答しており、多様な職業体験を通じて未来の可能性を広げるという目的は概ね達成することができました。
２．上記の結果の想定外の結果
事業前アンケートでは約3割の子どもが将来の夢を持っておらず、約半数が新しいことへ挑戦した経験がありませんでした。一方で、事業後はほとんどの参加者が前向きな意欲を示し、想定以上の効果が得られました。
３．上記の結果の確認方法
事業前後に参加した子どもを対象としたアンケートを実施し、将来の夢や挑戦意欲の変化、体験内容の満足度、自由記述による感想を比較・分析しました。
４．検証結果
新しい体験を通じて成功体験や達成感を得たことで、多くの子どもが挑戦することへの楽しさや意欲を実感していました。アンケート結果からも、本事業が子どもたちの未来の可能性を広げるきっかけとなったことを確認できました。

本事業を通じて、地域の子どもたちが普段触れる機会の少ない多様な職業を体験し、将来について考えるきっかけを提供することができました。また、八幡浜市・伊方町をはじめ、企業・関係団体・地域関係者が連携して子どもの成長を支える事業を実施したことで、地域全体で青少年育成に取り組む機運の醸成にもつながりました。参加した保護者からも好意的な声が寄せられ、地域における体験型事業へのニーズを再認識する機会となりました。さらに、八幡浜青年会議所の活動を広く知っていただく契機となり、地域とのつながりや信頼関係の構築にも寄与したものと考えます。

本事業を通じて、行政や企業、各種団体との連携を深めることで、八幡浜青年会議所の地域における信頼性や発信力の向上につながりました。また、多くのメンバーが運営や参加者対応に携わったことで、組織全体で青少年育成事業を実施する意識が高まり、委員会の垣根を越えた連携や協力体制の強化にもつながりました。さらに、事業の企画から実施、検証までを通して得られた運営ノウハウや課題は、今後の青少年事業や対外事業を構築するうえでの貴重な財産となりました。本事業は、地域に対する青年会議所の存在価値を高めるとともに、LOM全体の組織力向上にも寄与したと考えます。

本事業を通じて得た体験や成功体験は、子どもたちが将来の夢や目標を考え、新しいことへ積極的に挑戦する姿勢を育むきっかけになることが期待されます。また、多様な職業への理解を深めることで、自身の可能性を広げるだけでなく、地域や社会に対する関心を高めることにもつながります。さらに、行政や企業、各種団体と連携した本事業の実績を積み重ねることで、地域全体で子どもたちの成長を支える体制の強化や、継続的な青少年育成事業の発展が期待されます。八幡浜青年会議所においても、本事業で培った経験やネットワークを活かし、地域課題の解決につながる事業を継続的に展開していく基盤となることが期待されます。

今回の検証結果を踏まえ、次年度以降は事業内容の充実だけでなく、運営体制や参加者フォローの強化を図ります。募集については、チラシを中心とした広報を継続しつつ、欠席者を見越したキャンセル待ち制度や事前の出欠確認を取り入れ、定員を有効に活用できる体制を整備します。また、役割分担やタイムスケジュールをより詳細に共有し、事前リハーサルや運営確認を実施することで、円滑な事業運営につなげます。さらに、子どもだけでなく保護者へのアンケートも実施し、多角的な視点から事業効果を検証するとともに、参加者の満足度や地域ニーズを把握し、より効果的な青少年育成事業の構築に取り組んでまいります

本事業では高い事業効果を得ることができましたが、さらなる充実を図るためには運営面・募集面・検証面の改善が必要です。募集については、欠席者を見越したキャンセル待ち制度や事前の出欠確認を導入し、定員を有効活用できる体制を整備します。運営面では、役割分担やタイムスケジュールをより詳細に共有するとともに、事前リハーサルを実施することで、当日の円滑な運営につなげます。また、保護者への案内や発表時間の周知を徹底し、満足度の向上を図ります。さらに、子どもだけでなく保護者へのアンケートも実施し、多角的な視点から事業効果を検証するとともに、地域ニーズを把握し、より効果的な青少年育成事業へと発展させていきます。

本事業は、JCI Action Planの「Invest in Community（地域社会への投資）」に合致しています。地域の子どもたちに多様な職業体験を提供し、将来の夢や新たな挑戦への意欲を育むことで、地域の未来を担う人材の育成につながる機会を創出しました。また、行政や企業、各種団体と連携して事業を実施したことで、地域全体で青少年の成長を支えるネットワークの強化にも寄与しました。さらに、青年会議所メンバーが企画・運営を主体的に担うことで、地域課題の解決に向けた実践力やリーダーシップを養う機会となり、「Develop Leaders（リーダーの育成）」の理念にも沿った事業となりました。

本事業は、JCIビジョンである「地域社会の持続的な発展を実現するため、若者が変革を起こすリーダーとなる」という理念の実現に寄与する事業となりました。子どもたちに多様な職業体験の機会を提供することで、自らの可能性を広げ、将来に向けて新たなことへ挑戦する意欲を育むきっかけを創出しました。また、行政や企業、各種団体と連携して事業を実施したことで、地域全体で青少年の成長を支えるネットワークの強化にもつながりました。さらに、青年会議所メンバーが主体的に企画・運営を行い、地域課題の解決に向けて行動することで、地域に前向きな変化をもたらすリーダーとしての役割を実践し、JCIビジョンの推進に貢献することができました。

本事業は、JCIミッションである「青年に発展の機会を提供することで、地域社会に積極的な変化を創り出す」という理念の実践につながる事業となりました。青年会議所メンバーが企画・運営を主体的に担い、行政や企業、各種団体と連携しながら地域課題である青少年育成に取り組むことで、メンバー自身の企画力や実践力、リーダーシップの向上につながりました。また、子どもたちには多様な職業体験を通じて新たな挑戦への意欲や将来の可能性を広げる機会を提供し、地域全体で次世代を育成する機運の醸成にも寄与しました。メンバーの成長が地域への価値創出につながる好循環を生み出した点で、JCIミッションを推進する事業となりました。

検討している

本事業では、行政、企業、各種団体、地域関係者との連携により、地域全体で子どもたちの成長を支える体制を構築することができました。募集開始後は定員を上回る応募があり、地域における体験型事業への高い関心とニーズを確認することができました。また、事業後アンケートでは参加者の98％が「今後も新しいことに挑戦したい」と回答し、事業目的に対して高い成果を得ることができました。さらに、本事業を通じて得られた運営手法や課題、参加者・保護者からの意見は、今後の青少年育成事業の質をさらに向上させるための貴重な財産となりました。継続的な実施により、地域の未来を担う人材育成へ大きく寄与できる事業であると考えます。

アップロード済み資料

湖北地域は、人口減少と国内需要の縮小が進み、地域資産を地域内で消費する従来型のまちづくりだけでは、将来にわたり賑わいと経済を維持することが難しい状況にありました。一方、戦国の歴史、城下町の景観、食、自然、文化など、世界に通用する本物の資産を有しながら、それらを体験価値へ磨き上げ、外需や関係人口につなげる仕組みは十分ではありませんでした。また、LOMの拡大を拡大担当者だけの活動とせず、地域の青年がJCの運動に触れ、会員の姿や成長機会を体感し、共感から参画へ進む接点を増やす必要がありました。地域に価値を生む運動と組織拡大を別々に扱うのではなく、一つの仕組みとして設計することが求められていました。そこで創立70周年を機に、会員が地域の多様な担い手と協働し、運動そのものをLOMの理解者・協力者・入会候補者を生み出す機会へ転換する挑戦として、本事業を実施しました。

湖北国際都市構想のまちづくり運動方針「GLOBAL ICON」を具現化し、湖北に眠る歴史・文化・食・自然等の地域資産を、世界から人を呼び込む体験型の賑わいへ転換することを目的としました。同時に、KOHOKU MATSURI実行委員会を設立し、行政、観光関係者、地域事業者、学生、市民と会員が役割を持って協働することで、会員のリーダーシップと対外折衝力を高め、LOMの運動を地域へ開くことを目指しました。地域の青年に対しては、来場者として終わらず、協力者、企画運営者へと関わりを深められる入口をつくり、JCの理念、組織の魅力、成長機会を行動で伝えます。参画した青年が地域への誇りと自ら行動する意欲を高めることも重視しました。これにより、理解者と協力者の裾野を広げ、将来の入会候補者との継続的な関係を築き、持続可能なLOM拡大の基盤を構築することを目的としました。

「KOHOKU MATSURI 2025～戦国の記憶とともに生きるまち～」を、2025年7月26日に長浜城周辺で開催しました。戦国をテーマに、Samurai Walk、Rickshaw Ride、TABLE、NIGHT、Historical Night等を組み合わせ、地域の歴史や食、景観を、見るだけでなく参加し、語り、味わう没入型コンテンツへ磨き上げました。事業の核としてKOHOKU MATSURI実行委員会を設立し、会員が行政、観光関係者、地域事業者、演者、通訳、学生等へ趣旨を伝え、出店、演出、広報、安全管理、外国人対応を役割分担しました。当日は約10,000名が来場し、40店舗が出店、外国人約130名、高校生・大学生約50名が参画しました。催事の開催自体を目的とせず、外部人材と会員が共に地域の未来をつくる過程を通じ、LOMへの理解と共感を広げる拡大開発プログラムとして実施しました。

事業総予算は2,816,000円で、会場設営、警備、広報、体験コンテンツ、出演・運営等に配分しました。財源はLOM予算だけに依存せず、地域企業・OB企業等からの協賛金500,000円と行政補助750,000円、合計1,250,000円を確保し、総予算の約44％を外部資金で賄いました。協賛折衝では単なる広告枠の販売ではなく、湖北の地域資産を世界へ発信し、若者や事業者が担い手となる事業目的を説明することで、継続的な協力関係の構築を重視しました。約10,000名の来場、40店舗の出店、約50名の学生参画を実現し、支出を一過性の催事費ではなく、実行委員会、協力者ネットワーク、運営ノウハウ、写真・広報資産を次年度へ残すための投資と位置づけました。外部資金と人的協力を組み合わせることで、LOMの負担を抑えながら、地域への波及効果と継続可能性を高めました。

共催
KOHOKU MATSURI実行委員会（長浜青年会議所が設立・推進）
協賛
地域企業（50社）
後援
長浜市・米原市・公益社団法人長浜観光協会、一般社団法人びわ湖の素DMO
その他
長浜市・夜の賑わい推進補助事業
共催
KOHOKU MATSURI実行委員会（長浜青年会議所が設立・推進）
協賛
地域企業（50社）
後援
長浜市・米原市・公益社団法人長浜観光協会、一般社団法人びわ湖の素DMO
その他
長浜市・夜の賑わい推進補助事業

長浜市・米原市・公益社団法人長浜観光協会、一般社団法人びわ湖の素DMO

まず、湖北国際都市構想と過年度のまちづくり運動を検証し、人口減少下でも外需を呼び込める地域資産として、戦国の歴史、城下町、食、湖畔景観に着目しました。調査研究と関係者ヒアリングを通じ、単発の催事ではなく、地域の担い手が企画段階から参画できる実行委員会方式が必要と判断しました。委員会で目的、対象、成果指標、役割分担を整理したうえで、行政、観光関係者、地域事業者、学生、演者、通訳等へ会員自ら趣旨説明と参画依頼を行いました。実行委員会では、出店、体験、演出、広報、会場動線、警備、熱中症対策、外国人対応について協議し、担当者と期限を明確化しました。当日は会員が各エリアの責任者となり、外部協力者と連携して運営しました。事業後は来場実績、参画者数、アンケート、関係者ヒアリングを基に成果と課題を検証し、次年度の継続とLOM拡大につながる関係づくりを進めました。

当日は約10,000名が来場し、地域事業者40店舗、うち初出店10店舗、外国人来訪者約130名、高校生・大学生約50名の運営参画を実現しました。会員80名中77名が年間の関連運動に関与し、多くの会員が企画、折衝、現場運営の役割を担ったことで、地域と協働するLOMの姿を示すことができました。目的達成度は、来場者数、出店・参画者数、会員関与数、当日アンケート、出店者・学生・協力者へのヒアリング、運営記録により検証しました。その結果、地域資産を体験価値として発信できたこと、若者や初出店者が新たな担い手として関わったこと、外国人来訪者から再訪や交流を望む声が得られたことを確認しました。2025年度は新入会員18名を迎えましたが、本事業単独の成果とは断定せず、年間運動を通じて地域との接点とLOMへの信頼を増やしたことが、入会候補者発掘と拡大の土台になったと評価しています。

地域社会には、湖北の歴史や文化を保存・紹介するだけでなく、来訪者が歩き、食べ、語り、担い手と交流する「体験し、関わる観光」へ転換できる可能性を示しました。40店舗の出店により地域事業者へ新たな販売・発信機会を提供し、初出店10店舗にとっては大規模な地域事業へ挑戦する入口となりました。また、高校生・大学生約50名が運営側に立ち、来場者を迎える役割を担ったことで、若者がまちづくりを自分ごととして捉える実践機会を創出しました。外国人約130名の来訪を通じ、戦国文化や食等の資産が言語や国籍を越えて関心を集めることも確認できました。行政、観光関係者、事業者、学生、市民が同じ目的の下で協働したことで、団体ごとに分散していた資源と人材がつながり、地域全体で湖北の魅力を磨き発信する機運が高まりました。継続を期待する声も生まれ、次年度以降の官民学連携と地域経済への波及を支える基盤となりました。

LOMにとって本事業は、会員が地域課題を語るだけでなく、自ら外部の担い手へ趣旨を伝え、協力を取り付け、共に成果を生み出す実践的な人材育成の場となりました。会員80名中77名が年間の関連運動に関与し、若手会員を含む多くのメンバーが企画、協賛折衝、広報、外国人対応、安全管理、現場責任等を担ったことで、リーダーシップ、対外折衝力、合意形成力が向上しました。実行委員会方式により、会員だけで事業を完結させる発想から、地域の力を束ねて運動を拡大する発想へ組織意識が変化しました。また、事業者、学生、行政、市民が会員の行動と姿勢に直接触れたことで、JCの存在意義や成長機会を言葉ではなく実践で伝えることができました。新入会員18名を本事業の直接成果とは断定しませんが、拡大を担当委員会だけの責務とせず、全ての運動を理解者、協力者、入会候補者との接点にする意識がLOM内に定着したことは大きな成果です。

本事業で設立したKOHOKU MATSURI実行委員会と、行政、観光関係者、事業者、学生、演者、通訳等との協力者ネットワークは、単年度のイベントを超えた地域プラットフォームとして活用できます。今後は戦国、歴史、食、文化、体験の質を高め、外国語案内、旅行商品化、広域交通との連携を強化することで、湖北国際都市構想が目指す「世界から稼ぐ地域」を具体化できます。毎年、地域の青年が来場者、ボランティア、企画者、実行委員へと段階的に関わる仕組みを整えれば、JCの運動を継続的に体感できる入口となり、理解者から協力者、さらに入会候補者へ関係を深める導線になります。会員にとっても、年度を越えて運営ノウハウと対外ネットワークを継承でき、組織の育成力と運動発信力が高まります。構想期間中に成果指標と引継体制を確立し、主体的に持続する事業へ進化させることで、地域発展とLOM拡大を同時に生み続ける装置となります。

本事業から、LOM拡大は入会勧誘の場を別に設けるだけでなく、地域課題の解決に挑む運動へ青年を招き、会員と共に行動する中で組織の価値を体感してもらうことが重要だと分かりました。大規模な来場者数を成果の中心に置くのではなく、実行委員会を通じて外部人材が「知る・参加する・担う」と関わりを深めた過程こそ、拡大開発プログラムとしての本質です。今後は、協力者名簿を一元化し、参画動機、継続意向、JCへの関心、紹介可能な青年等を記録し、事業後の対話や例会招待につなげることを推奨します。また、会員側も誰がどの相手と関係を築いたかを共有し、担当委員会だけでなく全会員でフォローする体制が必要です。成果指標には、来場者数に加え、実行委員数、初参画者数、継続参画率、入会候補者との面談数、紹介数を設定します。この手法は、地域事業を組織拡大と会員育成へ結びつけたい他LOMにも展開可能です。

運営面では、外国人来訪者への多言語案内と通訳配置、酷暑下での給水・休憩場所、会場内サイン、混雑時の動線、夜間の安全管理、SNSを活用した事前広報に改善余地がありました。次年度は来場者属性と滞留状況を想定し、案内表示、休憩拠点、救護、警備、通訳の配置を一体で設計するとともに、開催前から体験内容や交通手段を多言語で発信します。拡大開発の観点では、協力者や学生を当日スタッフとして終わらせ、事業後の継続参画、例会見学、会員との面談、入会候補者紹介につなげる仕組みが不足していました。今後は申込時に関心分野と継続意向を把握し、担当会員を定め、終了後一週間以内の御礼・ヒアリング、次回会議への招待までを標準化します。実行委員会の役割と決定権も早期に明確化し、会員と外部協力者が主体的に企画できる体制へ改善することで、運営品質とLOM拡大の両方を高めます。

議案ポケットに無い質問ですので省略させていただきます。※VCの方に電話連絡にて確認済みです。

議案ポケットに無い質問ですので省略させていただきます。※VCの方に電話連絡にて確認済みです。

議案ポケットに無い質問ですので省略させていただきます。※VCの方に電話連絡にて確認済みです。

検討している

議案ポケットに無い質問ですので省略させていただきます。※VCの方に電話連絡にて確認済みです。

アップロード済み資料

東大阪青年会議所とJCIオウルは、これまで先輩諸兄姉が相互訪問や交流を積み重ね、15年にわたり強固な友情と信頼関係を築いてきました。しかし、その関係を未来へ継承し、さらなる発展につなげていくためには、現役メンバー一人ひとりが姉妹JCとしての歴史や意義を理解し、主体的に交流へ参画することが重要です。2026年に姉妹締結15周年を迎え、次なる20周年という節目を見据える今だからこそ、両LOMの友情をより一層深め、継続的な交流を通じて相互理解と信頼関係を発展させ、将来にわたり強固なパートナーシップを築いていくことが必要です。

本事業を通じて、東大阪青年会議所とJCIオウルのメンバーが相互理解を深め、両LOMの信頼関係をより強固なものとすることで、姉妹締結20周年に向けた継続的な交流と連携強化につなげることを目的とします。15周年という節目を契機に、これまで築かれてきた友情を次世代へ継承し、今後も両LOMが互いに学び合い、高め合える関係を構築することを目指します。

東大阪青年会議所とJCIオウルの姉妹締結15周年を記念し、両LOMの友情を深め、20周年に向けた連携強化を図ることを目的として、3日間にわたる国際交流事業を実施しました。「語り合う」をテーマに、ウェルカムパーティや15周年記念式典をはじめ、枚岡神社参拝、お好み焼きづくり体験、市長表敬訪問、東大阪のものづくり企業の工場見学などを実施し、日本文化や東大阪の魅力を体感できる機会を創出しました。また、委員会ごとの交流や席替えなど、多くのメンバーが対話を重ねられる設えを取り入れることで、相互理解と信頼関係をより一層深め、今後の継続的な交流につながる事業を構築しました。

総事業費150,000円のうち、交流機会の充実を最優先とし、会場設営費114,567円（約76％）をウェルカムパーティ、15周年記念式典、二次会会場費、食事、お好み焼き体験の食材費など、参加者同士の交流を深めるための設えに充当しました。企画・演出費19,900円（約13％）は、式典の吊看板や式次第の制作に活用し、15周年にふさわしい式典を演出しました。参加記念品費12,650円（約8％）は、日本文化と両LOMの友情を象徴する鯉の掛け軸を選定しました。また、雑費1,370円を振込手数料、予備費1,513円を不測の事態への対応として計上し、限られた予算の中で交流効果を最大限に高める効率的な予算配分を行いました。

共催
協賛
後援
その他
JCIオウル
共催
協賛
後援
その他
JCIオウル

事業実施にあたり、過去15年間の姉妹JC交流の経緯や参加メンバーからの意見を踏まえ、20周年を見据えた交流の在り方について調査・検討を行いました。その結果、「語り合う」を事業テーマに設定し、相互理解を深める事業を立案しました。委員会では、事業内容や役割分担、タイムスケジュール、受入体制、緊急時対応などについて複数回の会議を重ね、行政や関係施設との調整も行いました。当日は、ウェルカムパーティ、東大阪の文化・ものづくり体験、市長表敬訪問、15周年記念式典などを実施するとともに、席替えや委員会交流を取り入れ、多くのメンバーが対話できる機会を創出し、両LOMの友情と信頼関係をより一層深めました。

１．目的がどのくらい達成できたか
両LOMのメンバーが交流を深め、姉妹締結20周年に向けた信頼関係と連携を強化するという目的は、十分に達成できました。
２．想定外の結果
JCIオウルの参加者が5名と少人数だったことで、一人ひとりが会社や趣味まで深く語り合い、旧友のような関係を築くことができました。
３．結果の確認方法
事業終了後、東大阪JCメンバーとJCIオウルメンバーを対象にアンケートを実施し、交流や関係性の深まりを確認しました。
４．検証結果
対内アンケートでは関係性が強まったとの回答が100％、対外アンケートでも深い交流が図れたとの回答が100％となり、目的の達成が確認できました。

本事業を通じて、JCIオウルメンバーに東大阪市の歴史や文化、ものづくり産業の魅力を直接体感していただく機会を創出しました。枚岡神社での文化体験、市長表敬訪問、ジャック製菓工場見学を実施することで、地域の伝統や産業、行政の取り組みを海外へ発信することができました。また、行政や地域企業との連携を通じて、東大阪の国際的な認知度向上にも寄与しました。これらの交流は、一過性の訪問にとどまらず、今後の継続的な国際交流や都市間交流、地域経済・観光振興につながる基盤づくりとなり、地域社会へ好影響をもたらしました。

本事業を通じて、メンバーがJCIオウルとの15年間にわたる交流の歴史や、姉妹JC関係を継続する意義を改めて理解する機会となりました。各ファンクションや記念式典で直接語り合うことで、言語や文化の違いを越えた友情を実感し、国際交流事業への関心と参画意識が高まりました。また、現役メンバー、シニアクラブ、歴代理事長が協力して事業を構築・運営したことで、世代を越えた連携が強化され、先輩諸兄姉が築いてきた関係を次世代へ継承する意識が醸成されました。さらに、通訳や役割分担などの課題も共有され、20周年に向けた組織的な受入体制を整える契機となりました。

本事業を契機として、東大阪青年会議所とJCIオウルのメンバー間に築かれた相互理解と信頼関係が継続し、姉妹締結20周年に向けた交流や連携がさらに活発になることが期待されます。また、15年間の交流の歴史や姉妹JC関係の意義が現役メンバーへ共有されたことで、両LOMの友情を次世代へ継承する基盤が整いました。今後、相互訪問や情報交換を継続することで、国際的な視野を持つ人材の育成や、新たな事業・経済交流の創出にもつながります。さらに、JCIオウルを通じて東大阪の文化やものづくりの魅力が海外へ継続的に発信され、地域の国際的な認知度向上に寄与することが期待されます。

アンケート結果から、交流を通じて両LOMの信頼関係を深めるという目的は達成できた一方で、通訳体制や役割分担、交流機会の偏りなどの課題も明らかとなりました。今後は、事前の役割分担や運営マニュアルをより詳細に整備するとともに、通訳担当の確保や外部通訳の活用を検討し、円滑な運営体制を構築します。また、全メンバーが均等に交流できるよう配置や運営方法を見直し、アンケート回収方法や事前広報も改善することで、20周年事業に向けてより質の高い国際交流事業へ発展させていきます。

本事業では全体として目的を達成できたものの、一部に課題も見受けられました。具体的には、通訳体制や役割分担の不十分さにより、進行面で一部メンバーへの負担が偏ったこと、また一部のメンバーが十分な交流機会を得られなかった点が挙げられます。今後は、事前準備の徹底と通訳・運営体制の強化により、全員がより平等に交流できる環境づくりが求められます。

本事業は、JCI Action Planの「Collaborate（協働する）」に合致しています。東大阪青年会議所とJCIオウルが相互訪問を通じて対話を重ね、相互理解と信頼関係を深めながら、姉妹JCとして継続的な協力関係を構築しました。また、市長表敬訪問や地域企業・文化施設への訪問を通じて、行政や地域との連携を図り、国際交流の輪を広げることができました。さらに、15周年事業を通じて築いた関係性は、20周年に向けた新たな交流や共同事業につながる基盤となり、JCI Action Planが掲げる持続可能な協働と地域へのインパクト創出にも寄与する事業となりました。

東大阪青年会議所とJCIオウルのメンバーが国境や文化、言語の違いを越えて交流を深めることで、国際的な友情と信頼関係をさらに強固なものとしました。また、市長表敬訪問や地域企業・文化施設への訪問を通じて、地域と世界をつなぐ架け橋として能動的に行動し、東大阪の魅力を世界へ発信しました。さらに、15周年という節目を契機に、次世代へ姉妹JC関係を継承する意識を醸成するとともに、20周年に向けた持続的な国際ネットワークの発展につながる基盤を築き、JCI Visionの実現を推進する事業となりました。

メンバーはJCIオウルとの交流事業の企画・運営を主体的に担い、異なる文化や価値観を持つ仲間との対話を通じて、国際的な視野や協働する力を養いました。また、市長表敬訪問や地域企業・文化施設との連携を通じて、地域と世界を結ぶ役割を果たし、国際交流が地域に新たな価値を生み出すことを実践しました。さらに、15周年事業で得られた経験や学びを20周年へ継承することで、将来にわたり地域や世界へ前向きな変化を生み出すリーダーの育成につながる機会となりました。

検討している

JCIオウル

近年、核家族化やライフスタイルの変化により地域とのつながりが希薄化し、子どもたちが地域の文化や伝統に触れる機会が減少していま
す。その結果、地域の魅力や価値を十分に理解できず、郷土への愛着が薄れるとともに、地域の歴史や文化の継承者が減少し、地域資源が
十分に活用されないという課題が生じています。こうした状況を踏まえ、地域の自然や歴史、文化を実際に体験し、地元の人々との交流を
通じて地域とのつながりを実感できる機会を創出することで、郷土への愛着や誇りを育み、将来的に地域の発展を担う人材の育成につなげ
ることを目的として本事業が実施しました。

本事業は、対内では公益社団法人今治青年会議所のメンバーが地域の自然や文化を体験することで、郷土の魅力を再発見し、物事に対する
視野を広げ、地域への理解を深めるとともに、自らが今治に住む自覚を持ち、その魅力を発信できる力を育成することを目的としていま
す。対外では、子どもたちが地域の方々との交流や自然体験を通じて地域の文化や伝統に触れ、郷土への愛着や誇り、「自分も地域の一員
である」という意識を育むことを目指しました。また、地域の魅力への関心を高め、将来的に地域の発展に主体的に関わる人材の育成につ
なげることを目的として実施しました。

本事業は、今治市内の小学4～6年生30名を対象に、旧鈍川小学校体育館、鈍川ふれあいの森、鈍川せせらぎ交流館を会場として、1泊2日
で実施された宿泊型の体験事業です。地域住民や関係団体と連携し、自然散策や川遊び、ジオード割り、鈍川温泉での入浴体験、玉川ダム
カレーや猪汁など地域食材を活用した食体験、寿太鼓体験、民話紙芝居などを通じて、地域の自然・歴史・文化を学びました。さらに、2
日間の体験を振り返るグループワークと紙芝居の制作・発表会を実施し、自らの言葉で地域の魅力を発信する機会を設けることで、郷土へ
の愛着と主体性を育みました。

会場設営費　33,930　旧鈍川小学校体育館・グランド、鈍川せせらぎ交流館使用料
企画演出費　209,359　食材、飲料、グループワーク用備品
本部関係費　6,413　救急用品、ゴミ袋
講師関係費　34,000　講師謝礼金
広報費　　　97,152　チラシ作成費
保険料　　　14,250　保険料
通信費　　　1,441　御礼状封筒・切手
雑費　　　　2,890　収入印紙代・振込手数料
計　　　　　399,435

共催
協賛
後援
今治市、今治市教育委員会、今治市PTA連合会
その他
NPO法人玉川サイコー 森譲寛氏・おはなしクラブ玉手箱・川井和美氏
共催
協賛
後援
今治市、今治市教育委員会、今治市PTA連合会
その他
NPO法人玉川サイコー 森譲寛氏・おはなしクラブ玉手箱・川井和美氏

今治市、今治市教育委員会、今治市PTA連合会

事業実施に向けて、現地調査を皮切りに、講師や協力団体、施設管理者との打ち合わせを重ね、散策マップの作成、会場確認、看護師やバス会社との調整、後援申請、施設利用申請、チラシ配布、プレスリリース、メンバー説明会、保護者説明会など、段階的に準備を進めました。当日は、自然散策や川遊び、ジオード割り、鈍川温泉の入浴体験、地域食材を活用した食事、寿太鼓体験、民話紙芝居など、地域資源を活用した体験型プログラムを実施しました。さらに、2日間の学びを振り返るグループワークで紙芝居を制作し、保護者の前で発表することで、地域の魅力を自らの言葉で発信する力を育む事業として実施しました。

１．目的がどのくらい達成できたか
対外では、参加児童30名全員が「楽しかった」と回答し、地域への愛着や誇りの醸成、地域への関心向上、地域の一員としての意識の形成など、概ね目的を達成しました。対内でも、メンバーの96％が地域の魅力を再発見し、魅力発信できる力が育成されたと回答しており、地域への理解や視野を広げる目的についても高い達成度となりました。
２．上記の結果の想定外の結果
参加児童から「青年会議所に入りたい」「観光客へ今治の魅力を伝えたい」など、将来の地域貢献を具体的に考える意見が寄せられたことは、当初の想定以上の成果となりました。一方で、参加児童の6％が「今治のためにしたいことは特にない」と回答し、地域とのつながりを十分に感じられなかった参加者も見られました。
３．上記の結果の確認方法
事業終了後に、参加児童及びLOMメンバーを対象としたアンケートを実施しました。満足度や地域への意識、魅力の再発見、魅力発信力 の育成状況などを設問と自由記述の両面から確認し、定量・定性の両方で事業効果を検証しました。
４．検証結果
アンケート結果から、地域資源を活用した体験活動と地域住民との交流は、郷土への愛着や主体性の醸成に大きな効果があったことが確認されました。一方で、安全管理体制の明文化、時間配分の改善、メディア発信の強化などが今後の課題として明らかとなり、次年度へ向けた具体的な改善事項として整理されました。

本事業は、子どもたちが地域の自然・歴史・文化を実際に体験し、地域住民との交流を通じて郷土への愛着や誇りを育む機会を創出しました。アンケートでは参加児童全員が「楽しかった」と回答し、「今治の魅力を伝えたい」「地域のために活動したい」といった前向きな意識の醸成が確認されました。また、地域団体や住民、行政、企業など多様な関係者が連携して事業を実施したことで、地域資源の魅力 を再認識する機会となるとともに、地域全体で子どもを育てる機運の醸成にもつながりました。さらに、参加した青年会議所メンバーにとっても地域の魅力を再発見し、今後の地域活動への意識向上につながるなど、地域社会全体へ好影響を与える事業となりました。

本事業は、LOMに対し、メンバーが地域の自然や歴史、文化を体験し、地域の魅力を再認識する機会を提供しました。事業後のアンケートでは、96％のメンバーが「地域の魅力を再発見できた」「地域の魅力を発信できる力が育成された」と回答しており、地域への理解や発信力の向上につながる成果が確認されました。また、地域住民や各種団体、行政など多様な関係者と連携して事業を実施したことで、地域とのネットワーク強化や協働体制の構築にも寄与しました。さらに、事業を通じて明らかとなった安全管理や運営手法などの改善点は引継ぎ事項として整理され、今後の公益事業の質の向上や組織力の強化につながる貴重な経験となりました。

本事業を通じて地域の魅力を体験した子どもたちが、郷土への愛着や誇りを持ち続けることで、将来的に地域活動やまちづくりへ主体的に参画する人材へ成長することが期待されます。また、地域住民や行政、各種団体との連携により構築された協働体制が継続されることで、地域資源を活用した体験事業の発展や新たな地域活動の創出にもつながることが期待されます。

検証結果を踏まえ、次年度以降は本事業で得られた成果を継承するとともに、安全管理や運営体制のさらなる充実を図ります。特に、緊急時対応マニュアルの整備や役割分担の明確化、天候変化を想定した代替プログラムの準備など、安全面の強化に取り組みます。また、広報活動を早期から実施し、学校や地域団体との連携を強化することで、より多くの子どもたちが参加できる環境を整備します。

事業報告から見える改善策は、まず、川遊びや散策など屋外活動が多いため、熱中症対応や緊急時の行動フローを明文化した安全ガイドラインの整備で考えられます。また、散策の時間超過や就寝時のトラブルがあったことから、余裕を持ったスケジュール設計と、参加メンバー全員が共有できる進行マニュアルの作成が考えられます。

JCIの「 youth empowering to create positive change（若者が社会に良い変化をもたらす機会の提供）」というMission に基づき、子どもたちが地域の自然や歴史・文化（寿太鼓や民話紙芝居など）を学び、主体的に発信・行動する姿勢（ごみ拾いや将来の地域貢献等）を育んだこと。
JCI RISEイニシアチブの推進
「地域資源の活用や持続可能な変化の推進」を掲げるJCI RISE と整合しており、地元食文化（玉川ダムカレーや猪汁）の体験や自然体験等を通じて地域愛を醸成し、コミュニティの活発化を図ったこと。
会員自身の能力開発
メンバーが子どもたちへの指導や運営を担うことで、視野を広げ多角的な理解を深めるリーダーシップ開発の場となったこと。

次世代リーダーの育成
青
少年が地域の自然・歴史文化（鈍川の自然や寿太鼓など）を体験・学習し、紙芝居等で主体的に発信する機会を提供し、「地域を守りたい」「将来地元を盛り上げたい」といった行動意識を引き出し、将来の地域社会を牽引する次世代リーダーの芽を育みました。
メンバーのリーダーシップ開発
事業の企画・運営や子どもたちとの交流を通じ、多角的な視点や地域理解を深め、自らが地域課題に挑む青年リーダーとして成長・覚醒する機会となりました。
地域とメンバー双方のリーダーシップ開発を実現した点が、ビジョン推進に繋がっています。

次世代（青少年）への成長機会の提供
1泊2日の自然体験や地域文化（寿太鼓・民話等）学習、紙芝居による発信体験を通じ、子どもたちに地域の一員としての自覚と主体性を育み、「自然を守りたい」「将来地元を盛り上げたい」といった行動意識の変化を引き出し、地域に良い変化を生み出す素地を創出しました。
青
年会議所メンバーのリーダーシップ開発
メンバー自身が事業の企画・運営や子どもたちのサポートを担うことで、異なる視点に触れて視野を広げ、自地域の魅力発信者としての意識を高める成長機会となりました。
このように参加した子どもたちとメンバー双方の成長を促進することでミッションを体現しました。

検討していない

NPO法人玉川サイコー 森譲寛氏・おはなしクラブ玉手箱・川井和美氏

社会環境の変化により、地域や家庭、学校などで子どもを取り巻く人との関わりが希薄化する傾向にあります。その結果、子どもたちが多様な価値観や経験に触れる機会が減少し、身近な大人とのつながりを実感する場も少なくなっています。子どもたちが地域のさまざまな大人の存在を身近に感じ、多様な関わりのなかで安心して健やかに成長できる地域環境を創り出す必要があります。

子どもたちが地域の多様な大人との関わりのなかで健やかに成長していくためには、地域全体で子どもを見守り、支える意識を持つことが重要です。本事業を通じて、子どもたちとの関わりが自身の役割や地域への貢献につながることを理解し、一人ひとりが子どもたちの社会性を育む支え手として主体的に関わろうとする意識が芽生えることを目的とします。

本事業は、食育をテーマとした公開例会と、メンバー向けへの例会の二部構成にて開催します。第一部では、一般参加者及びメンバーが参加する公開例会を実施し、講師講演・調理体験・食事交流を通して、食育を知識だけでなく体験として学ぶ機会を創出します。また、参加する子どもたちにおいても講師講演の裏でまちづくり委員会が食育について調査した内容を子ども向けにプレゼンを行い、食事が子どもたちの心と身体にどのような影響を与えるのかを学んだうえで、実際に調理し、ともに食卓を囲む一連の流れを設けます。これにより、子どもたち自身も食育の重要性を実感するとともに、私たちが家庭や地域で子どもたちの成長をどのように支えていくべきかを考えるきっかけとします。

本事業は総事業費40万円の範囲で実施し、会場設営費61,325円、企画・演出費159,321円、講師関係費42,981円、広報費66,110円、参加記念品費52,756円、保険料5,000円、雑費4,540円、予備費7,967円を計上しています。会場運営や体験プログラムの実施に必要な備品・食材・制作物をはじめ、広報活動、講師対応、参加記念品、安全対策など、事業を円滑かつ効果的に実施するために必要な経費として適正に予算を編成しています。調理体験に予算をかけて一般参加者も楽しめるように工夫をいたしました。

共催
協賛
後援
その他
東大阪大学敬愛高等学校
共催
協賛
後援
その他
東大阪大学敬愛高等学校

本事業の立案にあたり、食育を取り巻く現状や地域課題について調査を実施し、日本と海外（フィンランド）の食育の取組を比較するとともに、東大阪市の現状や地元食材について調査・研究を行いました。その結果を基に、講師との複数回にわたる打ち合わせや委員会会議を重ね、講演だけでなく調理体験や食事交流を組み合わせた体験型プログラムを構築しました。また、会場下見や試作、役割分担、リハーサルを通じて運営体制を整備し、安全管理やアレルギー対応についても事前に確認を徹底しました。当日は、講演・調理体験・食事交流を一連の学びとして実施し、地域全体で子どもの成長を支える意識を育む機会を創出しました。

１．目的がどのくらい達成できたか
講演・調理体験・食事交流を一体的に実施した結果、メンバー・一般参加者ともに、食育は家庭だけでなく地域全体で支えるものであるという理解が深まり、子どもたちの社会性を育む支え手としての意識醸成につながりました。アンケートでは、対内94.3％、対外96.2％が地域で支える必要性を実感したと回答し、事業目的は概ね達成できました。
２．上記の結果の想定外の結果
子どもたちが初対面の大人や他家族と自然に協力し、主体的に調理へ取り組む姿が多く見られました。また、参加後に家庭で再びキャラ弁づくりに取り組んだという声もあり、例会当日だけでなく家庭での実践へと発展したことは想定以上の成果となりました。一方で、講演内容と調理体験とのつながりが伝わりにくいという課題も明らかになりました。
３．上記の結果の確認方法
事業終了後にメンバー及び一般参加者を対象としたアンケートを実施し、定量的な検証を行いました。また、食事交流時のグループワークシートや自由記述の内容を分析するとともに、子どもたちの行動や参加者の様子を運営メンバーが観察し、多角的な視点から成果を確認しました。
４．検証結果
アンケートでは、地域全体で子どもを支える必要性や協力することの大切さについて高い評価を得ることができ、目的達成を確認しました。一方で、講演から調理体験・食事交流への学びの導線をより明確にする必要性や、参加後の具体的な行動につなげる設えが今後の課題であることも明らかとなり、次年度へ向けた改善点を整理しました。

本事業を通じて、食育は家庭だけでなく地域全体で支えるものであるという意識が参加者へ広がりました。親子だけでなく、東大阪青年会議所メンバーや他家族との調理体験・食事交流により、家庭外の大人が子どもの成長を支える「第二の支え手」として関わる機会を創出しました。また、参加記念品のお弁当箱を活用して家庭で再び親子が調理を行ったという声もあり、例会後も食育の実践が継続される波及効果が生まれました。さらに、募集開始後短期間で定員に達したことからも、地域における食育や親子参加型事業への関心を高める契機となり、地域全体で子どもの成長を支える機運の醸成につながりました。

本事業を通じて、メンバーが子どもたちの成長を支える「第二の支え手」としての役割を実感し、地域と直接関わる公開例会の意義を再認識する機会となりました。講演・調理体験・食事交流を一体的に運営するなかで、行政や学校、講師との連携、公開事業の企画・運営手法、参加者対応など、多くの実践的なノウハウをLOM内に蓄積することができました。また、事業を通じて明らかになった課題や改善点を次年度への提言として整理したことで、今後の対外事業の質の向上や、地域課題に対してより効果的な運動を展開できる組織基盤の強化につながりました。

本事業をきっかけに、食育を家庭だけの役割ではなく、地域全体で子どもたちを育てる取組として捉える意識が広がることを期待しています。また、参加者が家庭で食事づくりや食卓を囲む時間を大切にする行動を継続することで、子どもたちの健全な成長や社会性の育成につながることが期待されます。さらに、東大阪青年会議所メンバーが地域の「第二の支え手」として主体的に活動する意識を持ち続けることで、多様な地域団体や教育機関との連携が深まり、地域全体で子どもを支える環境づくりが推進されるなど、持続可能な地域コミュニティの形成につながることを期待しています。

検証の結果、講演と調理体験・食事交流との連動性を高めることや、学びを具体的な行動へ結び付ける設えが必要であることが明らかとなりました。今後は、講演内容を調理体験や食事交流の中で振り返る導線を設けるとともに、「家庭や地域で実践できる食育」を意識した問い掛けや行動指針を取り入れます。また、事業構築段階からメンバー間で目的を共有し、役割分担や準備工程をより明確化することで、事業運営の質を向上させます。さらに、本事業で得られた知見を次年度へ継承し、地域全体で子どもを支える運動へと発展させてまいります。

■事業構築について
本例会では、講師講演・調理体験・食事交流を通じて段階的に学びを深める構成としましたが、講演と実践のつながりを十分に伝えきれなかった点が課題として残りました。今後は、講演の最後に「この後の調理体験で意識するポイント」を明示することや、調理中・食事交流中にもその内容をリマインドする声掛けを行うなど、各プログラムを一体的に設計する必要があります。
また、事業構築の初期段階、すなわち議案作成時や初回委員会開催時から、事業の目的や意図をメンバー全体に共有し、「なぜ行うのか」を共通認識とすることが重要です。

本事業は、JCI Action Planの「Community Impact」及び「Collaboration」の考え方に合致しています。子どもの健全な成長という地域課題に対し、家庭だけでなく地域全体で子どもを育てるという視点から、講演・調理体験・食事交流を通じて市民の意識変容と行動変容を促しました。また、講師をはじめとする関係者との連携や、東大阪青年会議所メンバーが地域の「第二の支え手」として主体的に参画したことで、多様な主体が協働しながら地域課題の解決に取り組む運動を実践しました。地域社会へ継続的な価値を創出するJCI Action Planの理念を体現した事業となりました。

東大阪青年会議所メンバーが、子どもの健全な成長という地域課題に対して主体的に行動し、講師や参加者と協働しながら地域全体で子どもを支える意識の醸成を図りました。また、食育を通じて家庭だけでなく地域社会全体が子どもの成長に関わる重要性を発信したことで、市民と青年会議所が共に地域課題の解決に取り組む機運を創出することができました。本事業は、青年が行動を起こし、地域社会へ持続的な好循環を生み出すというJCI Visionの推進につながる事業となりました。

東大阪青年会議所メンバーは、地域課題である子どもの健全な成長に主体的に向き合い、講師や関係者、参加者と協働しながら事業を企画・運営することで、課題解決に向けた実践的なリーダーシップを発揮しました。また、地域との対話や食育活動を通じて、多様な主体を巻き込みながら運動を展開する経験を積むことで、地域社会へ前向きな変化を生み出す担い手としての資質を高める機会となりました。

検討していない

東大阪大学敬愛高等学校

アップロード済み資料

新入会員は入会後すぐに事業を運営する側になる。しかし入会1〜2年での退会が課題であり、「やらされる」のではなく「自ら創る」経験を通じてJCの価値を実感し、定着を高めることが求められていた。従来、仙台JCでは新入会員が事業構築を座学で学び、計画の立案までを行ってきた。しかし座学と計画だけではJC運動の価値を体感するには至らず、学びを生かす場はその後の活動に委ねられていた。会員数が伸び悩むなか、新入会員には早期に即戦力として活躍してもらう必要がある。そこで仙台青年会議所は、新入会員に実際の事業を任せ、企画から運営までを自らの手で経験させることにした。学びを机上で終わらせず、仙台JCが持つ行政・議会・企業・学校とのネットワークを新入会員自身に使わせ、単独の団体や学校では実現できない実地の事業経験を与えられる。この点にこそ、仙台JCで人を育てる意味がある。

【対内（新入会員・LOM）】
・新入会員が事業を「創れる」力（調査・企画・折衝・運営）を身につけ、主体性と実行力を育む。
・実際の事業を最後までやり切る経験を通じて、入会後の定着（退会防止）を高める。
・塾長や先輩会員が伴走役として後輩を育てるOJTにより、組織全体の縦のつながりを強める。
・新入会員の挑戦を既存会員が支えることで、LOM全体に次世代育成の当事者意識を広げる。
【対外（地域）】
・1期＝有事への備えと自助の重要性への理解を高め、若い世代の防災意識を向上させる。
・2期＝子どもが自らの意見を発信する重要性を理解し、社会に関わる意識を高める。親子で意見を持つ重要性を認識してもらう。

本事業は研修と実践を組み合わせた育成プログラムである。まず仮会員セミナーで新入会員16名全員が理念と事業構築の基礎を学び、それを土台に自らの手で2つの事業を構築・実施した。企画は「問題」と「課題」の違いを踏まえ「背景→目的→手法→効果」で設計し、実際に仙台の課題を調査したうえで立案した。
　1期「そなえ愛コンin仙台」は、25〜39歳の独身男女20名の防災×街コン。「在宅避難で役立つ防災」の衣・食ワークショップと防災グッズ展示を行い、仙台市危機管理局防災推進課も助言した。
　2期「杜の親子コーヒーハウス」は小学5・6年生の親子9組が参加。第1部の親子別セミナーに続き、第2部で「もし私が仙台市長だったら」を親子で議論。宮城県議・仙台市議計3名（うち1名はZOOM）も加わり、NPO法人メディアージが講師を務めた。新入会員が企画から運営まで担い、1期は参加費と協賛で外部資金30,000円を確保した。

1期「そなえ愛コンin仙台」は決算104,225円（予算104,600円）。収入はLOM繰入額74,225円、参加費20,000円（20名×1,000円）、広告協賛10,000円で、外部資金30,000円を新入会員が自ら確保した。アイリスオーヤマ株式会社・株式会社櫻井防災などから物品提供を受け、結婚相談所やブライダルサロンの協力も得るなど、新入会員が自ら地元企業を開拓した。
　2期「杜の親子コーヒーハウス」は決算52,924円（予算56,000円）。全額をLOM繰入額でまかない、予算を3,075円下回って実施した。
　いずれも予算内で完了した。1期は参加費と協賛で外部資金30,000円を確保し、繰入額を予算より375円圧縮した。少額の予算でも、育成した新入会員の手で地域課題に応える事業を実現できることを示した。予算規模を問わず、他LOMが再現しやすい財政面の手本である。

共催
協賛
アイリスオーヤマ株式会社、株式会社櫻井防災（物品協賛）、グッデイ結婚相談所、Bridal Salon Rays（1期）※広告協賛 計10,000円 ※講師：2期は特定非営利活動法人メディアージ 漆田義孝氏／1期は外部講師なし（新入会員が自ら企画・運営）
後援
宮城県（1期・そなえ愛コンin仙台）
その他
仙台市 危機管理局防災推進課（1期・打合せおよび当日同席）／仙台市教育委員会、仙台市選挙管理委員会、仙台市内小学校、特定非営利活動法人メディアージ（2期）／宮城県議会議員1名、仙台市議会議員2名（2期・現地2名、ZOOM1名）
共催
協賛
アイリスオーヤマ株式会社、株式会社櫻井防災（物品協賛）、グッデイ結婚相談所、Bridal Salon Rays（1期）※広告協賛 計10,000円 ※講師：2期は特定非営利活動法人メディアージ 漆田義孝氏／1期は外部講師なし（新入会員が自ら企画・運営）
後援
宮城県（1期・そなえ愛コンin仙台）
その他
仙台市 危機管理局防災推進課（1期・打合せおよび当日同席）／仙台市教育委員会、仙台市選挙管理委員会、仙台市内小学校、特定非営利活動法人メディアージ（2期）／宮城県議会議員1名、仙台市議会議員2名（2期・現地2名、ZOOM1名）

宮城県（1期・そなえ愛コンin仙台）

【研修・調査・立案】仮会員セミナーで基礎を学んだ後、新入会員が「背景→目的→手法→効果」の流れで事業を設計。仙台の課題を調査し、立案した事業を理事会構成メンバーへ発表して助言を受けた。1期では塾長のもと計14回（うちWEB2回）の塾ミーティングを重ね、松崎副理事長も2度参加して助言し、根拠や客観性を伴わない議論を排除した。
【1期 そなえ愛コンin仙台（2025年9月22日）】新入会員7名が企画・運営。「防災」を若い世代が自分事にするため「街コン」の手法を選び、仙台市・宮城県を自ら訪問して後援と協力を得た。参加費・広告協賛・物品協賛で外部資金30,000円を確保し、決算104,225円で実施。
【2期 杜の親子コーヒーハウス（2025年11月16日）】新入会員9名が企画・運営。仙台市教育委員会・選挙管理委員会・市内小学校・NPO法人メディアージ・県市議会議員と自ら折衝して連携を構築した。

【1期 そなえ愛コンin仙台】対外20名が参加。防災意識が「大きく変わった」81％、「備えができる」76.2％、「自助の重要性を実感した」80％、「災害時の行動をイメージできる」67.7％と、参加者の意識が大きく高まった。運営した新入会員のアンケートは3設問すべて100％の肯定回答であった。
【2期 杜の親子コーヒーハウス】小学5・6年生の親子9組が参加。新入会員は当日参加6名中5名（83.3％）が意欲を高め、回答者全員がJCの本質を理解した。既存会員はアンケート回答14名全員が新入会員を「次年度活躍できる人財」と評価した。
【新入会員の成長】計16名が企画・折衝・当日運営を実地で経験し、「自ら事業を創る力」を身につけた。【確認方法・検証】いずれも事後アンケートで確認し、新入会員に実際の事業を任せる手法が育成に有効であると検証できた。

1期は防災を街コンの手法で伝え、25〜39歳の独身男女20名が参加した。参加者の81％が防災意識が「大きく変わった」と回答し、76.2％が「備えができる」、80％が「自助の重要性を実感した」と答えるなど、これまで防災に関心の薄かった若い世代の意識向上に直接寄与した。仙台市危機管理局防災推進課の職員もワークショップに同席し、宮城県が後援した。
　2期は小学5・6年生の親子9組が「もし私が仙台市長だったら」を語り合い、子どもが自らの意見を発信し、社会に関わる意識を高めた。仙台市教育委員会・選挙管理委員会・市内小学校が連携し、宮城県議会議員・仙台市議会議員計3名（うち1名はZOOM参加）も加わり、次世代の政治参画のきっかけをつくった。
　いずれも新入会員が自ら行政・議会・学校・地域と折衝して実現したものであり、仙台JCが地域に根を張り、次世代を育てる力を示した。

新入会員16名（1期7名・2期9名）が、調査研究・企画・協賛開拓・行政折衝・当日運営までを自らの手で経験した。「やらされる」のではなく「自ら創る」経験が、JCの価値を実感させ、入会後の定着につながっている。1期では塾長のもと計14回の塾ミーティングを重ね、松崎副理事長も2度参加して助言するなど、先輩会員が伴走するOJTによって組織の縦のつながりが強まった。
　影響は新入会員にとどまらない。2期では、参加した既存会員はアンケート回答14名全員が新入会員を「次年度活躍できる人財」と評価し、別設問では回答13名全員が自らの参加意欲も向上したと回答した。新入会員の挑戦が既存会員を刺激し、育成が組織全体を活性化させている。さらに2事業とも決算は予算内に収まり、1期では新入会員が参加費と協賛で外部資金30,000円を確保した。財政的に持続可能な事業運営の手本をLOM全体に示した。

新入会員に実際の事業を任せて育て、その成果として毎年新しい事業を生み出す。この育成の仕組みは、次年度以降も継続する。事業そのものは新規でも、育成の型は積み重なっていく。実際、1期の新入会員からは「単年度で終わらせたくない」という声が最も多く挙がり、次年度に向けて出向や幹事の職を前向きに捉える会員も生まれている。育てた人財が翌年には組織を動かす側へと育っていく循環が、すでに動き始めた。特別な設備も大きな予算も要らず、新入会員自身が地域と折衝して事業を成立させる型は、規模を問わず他LOMでも再現できる。仮に仮会員制度や塾の仕組みがなくても、既存の会議やOJTの場を出発点にすれば同じ考え方を取り入れられる。「新入会員に事業を任せ、自ら創れる人財に育てる」というモデルを、全国のLOMへ届けたい。

この育成が機能した理由は3点。①新入会員に調査・企画・折衝・運営を任せきったこと、②学びを机上で終わらせず、実際に事業を構築・実施する場を用意したこと、③塾長や先輩会員が伴走し、失敗も含めて実地で学べる環境をつくったこと。新入会員自身も、議案作成における背景整理と目的設定の大切さ、根拠を集める重要性、そして文言一つで受け取られ方が変わることへの意識が高まったと振り返っている。他のLOMが取り組む際のポイントは、新入会員に事業を任せきり、企画・協賛開拓・折衝まで経験させたうえで、先輩会員が伴走して支えることである。計画段階から役割分担を明確にし、全員が関われる体制をつくることも欠かせない。失敗も含めた実地経験こそが、定着と成長を生む。

2期では、新入会員9名のうち3名が当日欠席し、当日参加6名のうち2名（33.3％）が計画段階から積極的に携われなかった。当日は参加者全員が役割を全うしたが、入会当初に想定した活動イメージと実際の関与度に個人差があったことが要因である。構築段階では、新入会員が事業にどの程度関わればよいかの共通認識が十分でなく、関与にばらつきが生じた。また1期では、リスクを避けるため知人・友人を中心とした広報を行ったため、より客観的な視点を持つ参加者を集めきれなかった。次年度への改善策は、計画段階からの明確な役割分担、全員が関われる体制づくり、スケジュールの早期共有、議案作成担当者や他委員会との早い連携、そして広報手法の見直しである。関与と集客のばらつきを是正していく。

【リーダーシップの開発】新入会員が調査研究から企画・折衝・運営までを主体的に担い、事業を創る力と実行力を身につけた。塾長や先輩会員が伴走するOJTにより、次のリーダーを育てる循環をつくった。
【持続可能な組織体制】新入会員に事業を任せて育てる仕組みにより、毎年新しい担い手が育ち、自ら事業を生み出す循環が生まれた。2事業とも決算を予算内に収め、1期は外部資金30,000円を確保したモデルは財政面でも持続可能である。
【ブランド認知度と知名度】1期は仙台市危機管理局防災推進課・宮城県、2期は仙台市教育委員会・選挙管理委員会・市内小学校・NPO法人メディアージ・宮城県議会議員・仙台市議会議員と連携し、行政・議会・教育・企業を巻き込んで仙台JCの取組を地域に広く示した。多様な主体との協働が、仙台JCへの信頼と認知を高めた。

新入会員が「自ら事業を創れる人財」へと育つことは、次世代のリーダーを育てるJCI VISIONに直結する。新入会員に実際の事業を任せ、防災（1期）・子どもの政治参画（2期）という異なる地域課題に応える事業を新入会員自身の手で実現したことは、仙台青年会議所が地域を変える人財を生み出す組織であることを体現した。行政・議会・学校・企業・NPOといった多様な主体と、新入会員が自ら連携を築いたことは、仙台JCが地域の結節点となりうることを示している。育った人財がさらに次の新入会員を育てる循環を生み、地域を変える力が世代を超えて受け継がれていく。1年のうちに2つの事業を生み出したこの実践は、仙台JCが描く未来像を具体的な形で示すものである。

新入会員に事業を任せることは、成長の機会を与え、より良い変化をもたらす力を次世代に授けることである。新入会員は自ら協賛を開拓し、行政・議会・学校・地域団体とパートナーシップを築き、防災意識の向上（1期）と子どもの社会参画（2期）という地域社会のニーズに応えた。単に事業を成功させただけでなく、新入会員一人ひとりが「やらされる」のではなく「自ら創る」当事者へと変わったことこそ、次世代に授けた最大の力である。育成された人財が地域の潜在力を引き出す担い手となり、仙台JCのミッションを地域の現場で実践し続けている。防災と政治参画という切り口の異なる2事業を新入会員が形にしたことは、育成がもたらす変化の幅広さを物語っている。

検討している

参加内訳は1期＝対外20名・会員18名（新入会員7名／視察11名）、2期＝親子9組18名・議員3名・会員23名（新入会員6名／正会員17名）で、会員は延べ41名が関与した。新入会員16名は入会後すぐに2つの事業をゼロから構築し、いずれも決算を予算内に収め、1期は参加費と協賛で外部資金30,000円を自ら確保した。1期は防災意識が「大きく変わった」81％、2期は既存会員の回答14名全員が新入会員を「次年度活躍できる人財」と評価した。新入会員自身も「単年度で終わらせたくない」と次への意欲を語っている。防災と政治参画という異なるテーマを形にしたことは、育成の型の応用範囲の広さを示している。特別な予算も設備もなく、他LOMでも再現できる、等身大の育成モデルとして提案したい。

アップロード済み資料

神戸市には北野異人館街、港町としての歴史、有馬温泉、六甲山など多彩な観光資源があります。しかし、それぞれの観光資源が点在し、統一的なブランドメッセージの発信が十分ではないことから、「神戸らしさ」を体感できる滞在型観光モデルが大阪・京都と比べて不足しています。今後のインバウンド需要の拡大を見据え、観光産業を地域経済活性化の柱として発展させるためには、神戸ならではの魅力を再構築するとともに、産官学民が連携し、国内外へ効果的に発信できる新たな観光モデルを構築する必要があります。

神戸市と有馬温泉が有する多彩な観光資源を地域全体の魅力として発信するため、産官学民が継続的に対話し、共通のビジョンを持って観光振興に取り組む協働体制を構築することを目的としました。その実現に向けて「神戸有馬産官学民観光連携協議会」を設立し、地域課題や観光戦略を共有するとともに、観光モデルケースの実践と検証を通じて、神戸ならではの滞在型観光を推進する新たな仕組みを構築し、持続的な地域経済の活性化につなげることを目指しました。

神戸市・有馬温泉の観光資源を一体的に活用した持続可能な観光地域づくりを推進するため、「神戸有馬産官学民観光連携協議会」を設立しました。行政、観光団体、事業者、大学などの主要な関係者が参画し、全4回の協議会を開催して地域課題や観光戦略について協議するとともに、神戸・有馬の魅力を体感できる観光モデルケースを全3回実施し、その有効性を検証しました。さらに、神戸在住外国人等によるSNSでの情報発信を通じて国内外へ地域の魅力を発信し、協議と実践を組み合わせた新たな観光連携モデルの構築に取り組みました。

本事業は、協議会開催に必要な会場費のみを予算として計上し、その他の運営は行政、観光団体、大学、事業者及び会員との連携・協力により実施しました。観光モデルケースについても、既存の地域資源や関係団体の協力を最大限に活用することで、新たな委託費や設備費をかけることなく実施しています。限られた予算の中で参画していただいた関係団体の強みを結集し、高い事業効果を実現した費用対効果の高い事業運営を行いました。

共催
一般社団法人神戸青年会議所　地域経済活性特別委員会
協賛
なし
後援
なし
その他
神戸市経済観光局、一般財団法人神戸観光局、有馬温泉観光協会、有馬温泉旅館協同組合、灘五郷酒造組合、神戸肉流通推進協議会、神姫バス株式会社、流通科学大学、NPO法人FACIL、神戸市PRアンバサダー事業関係者
共催
一般社団法人神戸青年会議所　地域経済活性特別委員会
協賛
なし
後援
なし
その他
神戸市経済観光局、一般財団法人神戸観光局、有馬温泉観光協会、有馬温泉旅館協同組合、灘五郷酒造組合、神戸肉流通推進協議会、神姫バス株式会社、流通科学大学、NPO法人FACIL、神戸市PRアンバサダー事業関係者

なし

神戸市・有馬温泉の観光資源を活用した持続可能な観光地域づくりを推進するため、行政、観光団体、民間事業者、教育機関等が参画する「神戸有馬産官学民観光連携協議会」を設立し、全4回の協議会を開催しました。協議会では地域課題や観光戦略を共有するとともに、灘五郷・有馬温泉・六甲山を舞台とした観光モデルケースを全3回実施し、その有効性を検証しました。また、神戸市PRアンバサダー事業を活用し、神戸在住外国人等によるSNSでの情報発信を行うことで、国内外へ神戸・有馬の魅力を発信しました。そして、事業終了後には成果や課題を共有し、今後も連携して観光振興に取り組める関係を築きました。

本事業を通じて、「神戸有馬産官学民観光連携協議会」を設立し、行政、観光団体、教育機関、民間事業者が継続的に協議できる連携体制を構築しました。また、全4回の協議会と全3回の観光モデルケースを実施した結果、パートナー満足度100％、参加者アンケートでは「神戸の観光への関心が高まった」と回答した割合が80％となり、事業目標を達成しました。さらに、神戸在住外国人等によるSNSでの多言語発信を通じて神戸・有馬の魅力を国内外へ発信しました。また、事業で得られた成果や課題を共有し、翌年度以降も継続して観光振興に取り組む基盤とすることができました。

これまで個別に取り組まれることの多かった神戸市・有馬温泉の観光資源について、行政、観光団体、教育機関、民間事業者が継続的に協議・連携する体制が構築されました。また、観光モデルケースの実施により、地域資源を組み合わせた滞在型観光の可能性が検証され、新たな観光コンテンツ創出への機運が高まりました。さらに、神戸在住外国人等によるSNSでの情報発信を通じて、地域の魅力を国内外へ発信する新たな手法を実践するとともに、関係団体が連携して地域課題の解決に取り組む仕組みを地域社会に定着させる契機となりました。

事業を通じて、神戸青年会議所が行政、観光団体、教育機関、民間事業者をつなぐコーディネーターとしての役割を果たし、関係団体との新たなネットワークを構築することができました。また、地域課題の解決に向けて関係団体と継続的に協議・実践する体制を構築したことで、神戸青年会議所に対する信頼と認知の向上につながりました。会員にとっても産官学民連携による事業構築や合意形成の手法を実践的に学ぶ機会となり、今後の運動や事業を推進するための今後の運動を進める上で大きな財産となりました。

今回の事業をきっかけとして、行政、観光団体、教育機関、民間事業者が継続的に連携できる基盤を構築することができました。協議会で築いた関係性は事業終了後も維持されており、神戸・有馬の観光振興に向けた情報共有や意見交換が継続して行われています。また、本事業で検証した観光モデルケースや情報発信の手法は、今後の観光施策を検討する際の参考事例として活用できるものとなりました。神戸青年会議所としても、本事業で築いたネットワークを生かし、地域課題の解決に向けた運動を継続していく基盤となっています。

地域課題の解決には、行政、観光団体、教育機関、民間事業者など、多くの関係者が目的を共有し、それぞれの立場から意見を出し合える場を設けることが重要であると感じました。また、協議だけで終わらせるのではなく、モデルケースを実施して効果を検証することで、具体的な成果や課題を共有することができました。地域資源や関係団体との連携を生かすことで、限られた予算でも実施できる事業であり、地域の実情に合わせて取り組むことで、多くのLOMでも展開できる事業であると考えます。

観光モデルケースやアンケートを通じて効果検証を行いましたが、観光消費額や再訪率など、中長期的な効果を把握するまでには至りませんでした。今後は、事業実施後の継続的な調査を行い、より客観的なデータを蓄積することで、事業効果を検証していく必要があります。また、より多くの観光関係団体や事業者に参画いただくことで、地域全体で観光振興に取り組む体制をさらに充実させていくべきだと思います。

行政、観光団体、教育機関、民間事業者が連携し、地域課題である観光振興に取り組んだことから、JCI Action Planの「Collaboration」に合致しています。また、神戸市・有馬温泉の観光資源を活用した観光モデルケースの実施や情報発信を通じて、地域の魅力向上と地域経済の活性化を目指したことから、「Community」にも合致しています。行政や観光団体などが継続的に協議・実践する仕組みを構築したことで、地域課題の解決に向けた継続して取り組める運動を推進しました。

神戸青年会議所が中心となり、行政、観光団体、教育機関、民間事業者など、様々な団体が連携する場を創出しました。会員は、それぞれの立場をつなぎながら協議を重ね、観光モデルケースの実施や情報発信を通じて地域課題の解決に取り組みました。また、神戸在住外国人等によるSNSでの情報発信を通じて、神戸・有馬の魅力を国内外へ発信する機会を創出しました。若きリーダーが地域や組織の枠を超えて連携し、新たな価値を生み出す運動を実践したことは、若きリーダーの国際的ネットワークを先導する組織を目指すJCI Visionの推進につながりました。

神戸青年会議所会員が行政、観光団体、教育機関、民間事業者と協議を重ねながら、地域課題の解決に向けた事業を企画・運営する機会を提供しました。会員は、多様な立場の関係者と連携し、観光モデルケースの実施や情報発信を通じて、地域により良い変化をもたらすためのリーダーシップを実践することができました。また、協議会における合意形成や事業構築を経験することで、目的思考や行動力を養い、周囲へ働きかける力を高める機会となりました。本事業は、青年のリーダーシップの開発と成長の機会を提供するというJCI Missionの推進を実践する機会となりました

検討している

本事業は、観光モデルケースの実施だけを目的とした事業ではありません。事業を通じて、行政、観光団体、教育機関、民間事業者が同じ方向を向いて神戸・有馬の観光について考え、意見を交わす場を継続して設けたことに大きな意義があります。立場の異なる関係者が一つのテーブルで協議を重ねたことで、それぞれが持つ課題や強みを共有することができました。また、限られた予算の中でも関係団体の協力を得ながら事業を実施し、新たな観光の可能性を検証できたことは、今後の地域連携を進める上での一つのモデルになったと考えています。

デジタル化が進む今、子どもが失敗しながら学ぶ原体験の機会は減り続けている。仙台市の調査でも高学年から挑戦意欲の低下が見られる。挑戦の場を失っているのは子どもだけではない。保護者も「どう後押しすればよいかわからない」と感じており、学校と家庭だけでは支えきれない状況があった。そこで果敢に挑戦する子ども育成委員会は、地域・企業・専門家を巻き込んだ民間主導の仕組みが必要と考えた。バレーボール元日本代表の佐藤あり紗氏、個育てコーチング協会、ボーイスカウト仙台第1団、宮城教育大学、仙台市教育委員会、地元企業など、仙台JCが培ってきた多様なネットワークを一つに結び付けることで、学校や一つの団体だけでは決して用意できない、親元を離れた野外宿泊型の挑戦の場を実現できた。仙台JCだからこそ組める布陣を活かし、「挑戦する力」を体験で育てながら保護者も一緒に変わる、親子参加型の体験合宿を企画・実施した。

【対外（子ども・保護者・地域）】
・子どもの自己効力感と挑戦意欲を高め、失敗を恐れずにやり抜く力を体験で育む（参加前後アンケートで成果を計測）。
・保護者が子どもの挑戦を温かく後押しする関わり方を身につける。
・地域に「子どもの挑戦を支える文化」を広げる。
【対内（仙台JCメンバー）】
・仙台JCメンバーが次世代育成の重要性を体感し、率先して取り組む意識を高める（参加率:例年比+10%以上を目標）。
・教育機関・企業・NPO等、多様な主体との連携を強化する。

小学5〜6年生とその保護者を対象にした親子参加型の体験合宿。2日間の自然体験を通じて、子どもが「やり切る力」を体感し、保護者が「支える意識」を育てる設計とした。
STEP1（8/24・東京エレクトロンホール宮城）は合宿前の事前プログラム。元バレーボール日本代表の佐藤あり紗氏が「まずやってみる力」をテーマに講演し、個育てコーチング協会の西城あや氏が保護者向けワークショップで子どもの挑戦を後押しする関わり方を伝えた。保護者は子どもへ応援の手紙を書いて手渡した。
STEP2（8/30〜31・秋保森林スポーツ公園）は1泊2日の自然体験合宿。木材とブルーシートで拠点を自力製作し、木材橋を設計・施工、プール水面を渡る川渡りチャレンジなど、失敗を繰り返しながら本物の挑戦を体験した。宮城教育大学の学生ボランティア1名が子どもに寄り添い、ボーイスカウト仙台第1団と専属看護師が安全を支えた。

予算計・決算計は740,000円。〈収入〉事業参加費120,000円（参加者12名×各10,000円）、広告協賛費620,000円、LOM繰入金0円。〈支出〉印刷製本費325,930円、賃借料221,735円、会議費97,300円、保険料32,820円、消耗品費24,775円、諸謝金20,000円、公益目的達成基金負担金16,230円、雑費1,210円。事業参加費と地元企業からの協賛でまかない、結果としてLOM繰入金は0円で実施できた。潤沢な予算がなくても、地域の企業や団体と手を携えれば形にできる。そう示せたことが、財政規模の異なる他のLOMにとっての取り組みやすさにつながればと考えている。

共催
協賛
後援
その他
仙台市教育委員会（学びの連携推進室） 佐藤あり紗 氏（元バレーボール日本代表） 一般社団法人 個育てコーチング協会（西城あや 氏） 宮城教育大学 学生ボランティア・株式会社佐藤装建・ボーイスカウト宮城県連盟仙台第1団・宮城県木材同友会・秋保森林スポーツ公園
共催
協賛
後援
その他
仙台市教育委員会（学びの連携推進室） 佐藤あり紗 氏（元バレーボール日本代表） 一般社団法人 個育てコーチング協会（西城あや 氏） 宮城教育大学 学生ボランティア・株式会社佐藤装建・ボーイスカウト宮城県連盟仙台第1団・宮城県木材同友会・秋保森林スポーツ公園

【準備】「挑戦する体験」と「保護者の意識変容」を両立させる親子参加型合宿をゼロから設計した。外部講師の招聘、協賛企業の開拓、宮城教育大学・ボーイスカウト仙台第1団との連携を並行し、仙台市教育委員会と広報ルートを確保。8月9日と18日にオンラインで参加者説明会を実施した。
【STEP1（8/24）】東京エレクトロンホール宮城で事前プログラムを実施。佐藤あり紗氏が「まずやってみる力」を講演し、西城あや氏が保護者向けワークショップで「後押しする関わり方」を伝えた。保護者は応援の手紙を手渡し、親子で本番に臨んだ。
【STEP2（8/30〜31）】秋保森林スポーツ公園で1泊2日。拠点製作・木材橋設計施工・川渡りチャレンジの3プログラムを展開。子ども一人にメンバー一人が伴走して挑戦シートで変化を記録し、学生ボランティア1名・ボーイスカウト・専属看護師が安全を支えた。事業動画を制作し連携機関へ発信した。

【子どもの結果（アンケート）】「初めての経験にチャレンジできた」「諦めずにやり切れた」「失敗を自分で乗り越えられた」は、いずれも「よくできた」が91.7%だった。
【保護者の結果（アンケート）】「子どもの挑戦を支援したい」と答えた保護者は83.3%、「事業終了後に子どもの様子に良い変化がみられた」は58.3%だった。
【メンバーの結果】JCメンバーは2日間で延べ57名が参画（参加率40.7%・例年比+約10%）し、子どもに伴走した経験が次世代育成への当事者意識を呼び起こした。
【想定外の結果】子ども参加者は定員16名に対し12名にとどまった。広報のまなびポケット偏重と、教育委員会の名義後援を得られなかったことが主因である。課題と知見は引継書に記録した。

事業終了後、仙台市教育委員会 学びの連携推進室の堀越室長から「限界突破はまさに仙台市公式のキャリア教育『仙台自分づくり教育』につながる取組であり、青年会議所だからこそできる活動内容。引き続き連携協働していきたい」とのコメントをいただいた。担当行政官が本事業を公式施策と連動するものと評価し、継続的な連携を表明したことは、仙台JCのネットワークならではの成果である。周知面でも、まなびポケット（仙台市が学校へ配布する連絡ツール）やエコファミリーしんぶんLINEを通じて子育て世代へ届け、約13分の事業動画は教育委員会・小学校・連携企業へ直接配布（2025年11月7日）した。さらに協力団体であるボーイスカウト仙台第1団や個育てコーチング協会からは、自分たちの企画や講演にも取り入れたいとの声が寄せられている。仙台JCが結んだ縁が、他団体へと広がり始めている。

本事業の最大の特徴は、子ども一人にメンバー一人が伴走する設計にしたことである。メンバーは動画の記録や声がけ、安全確認といった具体的な役割を担い、子どもが初めての挑戦に一歩踏み出す瞬間や、失敗から立ち直る変化を、すぐそばで見届けた。「青少年育成は他人ごとではなく自分ごとだ」という感覚が、役割を通じてメンバーに芽生えた。事前にメンバー向けの説明会を丁寧に行い、一人ひとりに担うべき役割を明確に示したことも、参加への納得感を高めた。結果として延べ57名が参加し、参加率は例年を約10%上回った。元日本代表アスリート、教育委員会、大学、一般社団法人、ボーイスカウトなど多様な主体と一つの事業をつくり上げた経験は、仙台JCが社会とつながる力を育てた。外部協賛と連携して運営を組み立てたことも、持続可能な事業運営の一つの形を示した。

本事業は、シナリオ・運営マニュアル・各種様式・備品リストといった運営資料一式を、37項目の引継書と記録動画として残し、事業の中身が変わっても土台となる部分を次年度以降が使える形で整理した。運営面では個育てコーチング協会やボーイスカウトと協働して実施でき、個育てコーチング協会からは「今後も協力させていただきます」と継続協力の申し出をいただいている。また、仙台市教育委員会の学びの連携推進室からは、本事業を仙台版キャリア教育「仙台自分づくり教育」につながる取組と評価いただき、「市教委としても引き続き連携協働していきたい」との言葉を頂戴した。子どもの挑戦を地域ぐるみで支える動きが、一度きりの事業で終わらず続いていく。その手応えこそ、本事業が地域に残した一番の財産である。

この事業が機能した理由は3点。①子どもだけでなく保護者も一緒に変わる親子参加型の設計、②子どもと保護者双方の変化をアンケートで丁寧に確認したこと、③教育委員会・大学・企業・地域団体を巻き込んだ多様な連携体制。
他のLOMが取り組む際のポイントは、地域の教育機関・専門家・企業と早めに連携し、参加者アンケートで成果を確認すること。事業動画を制作して関係機関に届けること。教育委員会の正式後援は事業開始前に取得しておくことを推奨する。37項目の引継書と運営資料一式を残し、横展開を積極的に支援する。

最大の課題は集客で、定員16名に対し参加12名（充足率75%）にとどまった。要因は、教育委員会が運営するまなびポケット（学校配布のデジタルツール）に頼り過ぎ、配信直後がピークとなるため追い込みの募集に苦労したこと、類似イベントの報道と時期が重なり、教育委員会の名義後援を取得できず協力どまりとなったことにある。次年度は、保護者向けのデジタルと子どもが手に取る紙媒体を両輪で使い、イベント情報配信SNSを時期をずらして併用し、名義後援を早期に申請する。一方で、参加12名という規模だからこそ、子ども一人にメンバー一人が伴走するマンツーマン体制を実現できた。一人ひとりの挑戦をそばで支え、動画記録や声がけ、安全確認まで手厚く関わり、子どもたちの安心感が高まり、川渡りチャレンジでは9割超が「諦めずやり切れた」と回答した。人数ではなく関わりの密度で成果を出せた点は、次年度以降にも活かすべき強みである。

【ブランド認知度と知名度】教育委員会・元日本代表アスリートとの連携、まなびポケット・エコファミリーしんぶん・SNSでの発信により、仙台JCの次世代育成への取組を広く周知した。
【リーダーシップの開発】子どもたちが自ら拠点を設計・製作し、挑戦し続ける体験を通じ、主体性とやり抜く力を育んだ。
【持続可能な組織体制】37項目の引継書・運営資料一式・記録動画で資産化し、引き継ぎ可能な継続モデルとした。
【成果の共有】参加前後のアンケートを設計し、子どもの挑戦への意欲と保護者の意識変容を確認した。参加者の声を丁寧に拾い、次年度への学びとした。

子どもたちが失敗を恐れず挑戦し、やり抜く力を育むこの事業は、次世代のリーダーを育てるJCI VISIONに直結する。教育委員会・大学・企業・地域団体との連携を広げることで、仙台青年会議所が地域における次世代育成の主導的な担い手であることを体現した。行政が本事業を公式のキャリア教育施策と連動するものとして評価したことは、仙台JCが地域を変える力を持つことの表れである。育った縁が他団体へと広がり、子どもの挑戦を地域全体で支える動きへとつながり始めている。

子ども・保護者・メンバーそれぞれに挑戦と成長の機会を提供し、より良い変化をもたらす力を次世代に与えた。子ども一人にメンバー一人が伴走する設計により、子どもの挑戦を間近で支えたメンバー自身も、次世代育成の担い手として成長した。地元企業からの協賛と参加費でまかない、LOM繰入金0円で地域社会のニーズに応えた。教育委員会・大学・地域団体とのパートナーシップによって、学校や家庭だけでは届かない体験の機会を子どもたちに創出し、地域の潜在力を引き出した。

検討している

参加した子どもは12名。フィールドトレーニング後のアンケートでは、子どもの91.7%が「失敗しても自分の力で乗り越えられた」と答え、保護者の83.3%が「子どもの挑戦を支援したい」と答えた。仙台市教育委員会からも連携協働の言葉をいただいた。大人数を集めた事業ではない。それでも、汗をかき、失敗し、最後までやり抜いた子どもたちの表情には、仙台のまちが次の世代を確かに育てているという手応えがあった。人数ではなく、一人ひとりの本気で結果を出した事業である。約13分の事業動画はInstagramリールで916回、Facebookで636回再生され、地域へ広く届いた。
参考動画（約13分）：https://youtu.be/a_XNWg6K_7U?si=z-H8pDYUA2wKcrQ4

アップロード済み資料

（公社）新居浜青年会議所創立60周年の節目に際し、これまで支えてくださった方々や市民の皆様へ感謝を伝えるとともに、今後の新居浜の発展につながる土台を築く事業を実施します。
しかし、近年は人口減少や若者の流出が進み、地域の活力を維持するためには、新居浜の魅力を次世代へ継承し、未来を支える人材を育む環境の整備が求められています

（公社）新居浜青年会議所創立60周年の節目に際し、これまで支えてくださった方々や市民の皆様へ感謝を伝えるとともに、今後の新居浜の発展につながる土台を築く事業を実施します。
しかし、近年は人口減少や若者の流出が進み、地域の活力を維持するためには、新居浜の魅力を次世代へ継承し、未来を支える人材を育む環境の整備が求められています

大会スローガン「華年の軌跡～花と華舞いて御座候～」
■オープニングアクト
愛媛県立新居浜西高校生による書道パフォーマンスを実施しました。
■企業職業体験ブース　（※出展企業リスト）
地元企業・団体がブースを設置し、小中学生・高校生向けに職業体験を実施しました。
14企業、6団体の予定でしたが、2企業がキャンセルとなり、
12企業、6団体のブースを設置いたしました。
■職業体験スタンプラリーの実施
受付時にスタンプラリー用紙を配布しました。
職業体験ブースを回ってもらい、各体験終了後にスタンプを押印してもらいました。
3か所の体験でスタンプを集めた後、再度受付にてお菓子を配布し、あわせてアンケートにご回答いただきました。
■飲食ブースの設営
新居浜の伝統・歴史ある飲食店・企業に依頼し、来場者の記憶に残る飲食ブースを設置しました。飲食ブースは、10店舗の予定でしたが、出店スペースおよび動員人数を鑑みて、8店舗の出展に変更しました。出店のとりまとめは（株）四国屋台村に委託しました。
また感謝の思いを伝えるために先着順での太鼓うどんの提供を行いました。
■太鼓台パフォーマンス
久保田太鼓台による太鼓台の指揮者体験・差し上げパフォーマンス等を実施しました。
■スカイランタン
新居浜の明るい未来を願い、スカイランタンを実施しました。500個を予定していましたが、
予備を含め520個のスカイタンタンを打ち上げました。

事業予算総額　3,500,000円
会場設営費　約750,000円
企画演出費　約2,250,000円
本部団体関係費　約30,000円
講師関係費　約110,000円
広報費　約300,000円
保険料　約20,000円
雑費　約10,000円

共催
協賛
後援
新居浜市、新居浜市教育委員会
その他
イオンモール新居浜、株式会社ホージャクリエイト、セーラー広告株式会社
共催
協賛
後援
新居浜市、新居浜市教育委員会
その他
イオンモール新居浜、株式会社ホージャクリエイト、セーラー広告株式会社

新居浜市、新居浜市教育委員会

新居浜市の工業都市としての側面を一般市民ひいては新居浜市に在住の子供たちに知ってもらい、地元で就職や定住したくなるような事業内容を構築したいという想いの中で立案に至った。会議の流れとしてはイオンモール新居浜、株式会社ホージャクリエイト、セーラー広告株式会社との協議も含め、おしごとフェスとして事業内容の協議を進めた。事業実施前に新居浜市、新居浜市教育委員会に事業説明と資料配布を行った。事業当日は新居浜で活動している各団体のパフォーマンス披露を含め、新居浜市を中心に活動している様々な企業が職業体験を行った。

記念事業の来場者数を計数します。
目標数値1．来場者数1,500人（うち小学生350名）
目標数値2．職業体験者のべ人数 1,000人
記念事業の職業体験者にアンケートを実施します。
目標数値3．職業体験者アンケート 350枚
(1)受付にて来場者数測定　
(2)各職業体験受付にて体験者数測定
(3)職業体験者アンケートを実施
検証結果
記念事業来場者数
目標数値１． 来場者数（全体）　1,918人 （127.9%）
来場者数（子供）　767人　（219.1%）
目標数値2．職業体験者のベ人数 2,812人　（281.2%）
目標数値3．職業体験者アンケート　309枚　(88.3%)

職業体験は子どもたちに大変好評で、会場では楽しそうに体験する様子が多く見られました。アンケート結果においても、「楽しかった」が99％、「新居浜で働きたい」が73％、「今後もお仕事体験のイベントを実施してほしい」が98％と高い評価をいただきました。本事業を通じて、子どもたちのみならず新居浜全体にも良い影響を与えることができたと考えます

来場者数は、これまでの事業の中でもトップクラスであったと考えられます。本事業は、（公社）新居浜青年会議所の広報・PRとしても大きな効果があったと感じます。
また、（公社）新居浜青年会議所のメンバーの企業も職業体験を提供することによってメンバーの企業の知名度アップにもつながったと思います。

長期的にこの事業を経て参加された親や子供に新居浜の魅力を伝えることで今後の新居浜に定住する人の増加、成長した子供たちが新居浜で将来就業するようなことが考えられます。

今回の事業は新規事業で周年事業として実施しましたが、今後は（公社）新居浜青年会議所の継続事業として展開することも視野に入ると思います。
継続して事業展開することによって、知名度の上昇やさらなる参加企業の募集を行い、新居浜の風物詩のような事業にできれば良いと考えます。

本事業は、人口減少や若者流出という地域課題を把握し、地元企業・行政・教育機関・市民と連携して、職業体験やスカイランタンを実施した点でJCI Action Planに合致しています。さらに、来場者数やアンケートにより成果を数値化し、課題を検証して次年度への提言につなげており、地域の持続的な発展に向けた「分析・協働・行動・検証・改善」の循環を実践した事業です。

本事業では、青年会議所メンバーが中心となり、行政、企業、教育機関、各種団体と連携して、地域課題の解決に向けた大規模な事業を実現しました。また、四国内の各青年会議所とのつながりを活用し、地域や組織の枠を越えた協働を促進しました。若きリーダーが多様な関係者を結び、地域の未来を主体的に築く姿を示すことで、JCIが若きリーダーの国際的ネットワークを先導するというビジョンの推進につなげました。

本事業では、地域課題を踏まえ、行政・企業・教育機関・市民と連携しながら、メンバーが企画、調整、運営、検証を主体的に担いました。その過程で、課題解決力、協働力、発信力、リーダーシップを高める成長の機会を創出しました。また、子どもたちに地域産業や働く意義を伝え、郷土への誇りと将来への希望を育むことで、地域に前向きな変化を生み出し、JCIミッションを推進しました。

検討していない

イオンモール新居浜、株式会社ホージャクリエイト、セーラー広告株式会社

松江市では、在日外国人の人口が年々増加しており、今後さらにその数が増加することが見込まれています。これに伴い、多文化共生社会の実現に向けた取り組みの重要性が一層高まっています。
しかしながら、多くの市民にとって、日常生活の中で外国人の方々と直接交流する機会は限られており、相互理解を深める場が十分に確保されていないのが現状です。
また、昨年度実施した関係人口事業に関するアンケート結果からも、交流の機会の少なさにより、青年会議所メンバーの間でも国際交流への関心や意識に大きな差があることが明らかとなりました。

【対内】
地域社会における国際交流の推進役としての意識を高めます。
【対外】
地域経済活性化に向けて、在住外国人と自然に交流できる場を提供し、松江市民が他国の文化や人に触れ、理解を深める機会を創出します。

本事業は、松江市民が外国の文化や人々に触れ、国際理解を深める機会を創出すべく、松江青年会議所が実施した取り組みです。
事業は2部構成で実施されました。第1部では他LOMの国際交流事業に関する講演を行い、今後の活動の方向性や具体的な取り組み手法について学びを深めました。第2部では地域住民と在住外国人が直接交流できる「笑顔つながる夏まつり」を開催し、外国文化を体験できるブースや各種出店を通じて国際交流の実感を共有しました。
結果として、国際交流に対する意識向上や理解促進に大きな成果が得られた一方、事前告知の強化やタイムスケジュール管理、運営面での安全・環境配慮など、今後の継続的な実施に向けた課題も明確になりました。今後はこれらの検証結果を活かし、より具体的で持続可能な交流の仕組みづくりを目指します。

【収入】登録料収入229,600+事業費繰入金281,064+地方公共団体助成金200,000＝710,664
【支出】会場設営費160,698+企画演出費318,689+講師関係費98,911+広報費47,666+資料作成費84,700＝710,664
※民間助成金収入：世界とつながる島根づくり助成金
※登録料収入：ランタン体験料　500円×226個
ワークショップ①300円×70個
型抜き②200円×223個
エビ釣り　　300円×170人

共催
協賛
後援
その他
ミズベリング松江協議会事務局（松江市都市整備部大橋川治水事業推進課）、 松江市都市整備部公園緑地課、松江仏教会、松江JAZZ委員会、松江国際交流会館、しまね国際センター
共催
協賛
後援
その他
ミズベリング松江協議会事務局（松江市都市整備部大橋川治水事業推進課）、 松江市都市整備部公園緑地課、松江仏教会、松江JAZZ委員会、松江国際交流会館、しまね国際センター

【調査・立案】
地域の外国人増加に伴う交流機会の少なさを課題とし、他LOM（青年会議所）の成功事例や市民アンケート等の意識調査をもとに、国際交流および異文化理解を促進する事業として立案されました。
【会議の流れ】
常任理事会や理事会等の会議体において、事業計画（案）および予算（案）の審議・討議を重ねて承認を得たのち、担当委員会を中心に具体的な運営手法や設営計画の検討が行われました。
【実施活動】
当日は2部構成で展開されました。第1部では他LOMの国際交流事業に関する講演会を実施し、組織としての学びを深めました。第2部では「笑顔つながる夏まつり」を開催し、在住外国人ボランティアの協力を得て、外国文化体験ブースやランタン上げなどの交流企画を地域住民に向けて実施しました。

１．目的がどのくらい達成できたか
国際交流に関する理解が深まり、組織内での意識向上の契機となりました。
外国文化を直接体験・交流できる場を提供し、一定の成果を得ることができました。
２．上記の結果の想定外の結果
参加者数が目標の3倍以上となり、予想以上の集客を達成しました。
事前周知不足や受付の混乱、暑さ対策・設備不備など、運営・環境面での多くの課題が浮き彫りとなりました。
３．上記の結果の確認方法
事業終了後、来場者および参加者を対象に実施したアンケートの集計結果により確認しました。
４．検証結果
国際交流の基盤づくりとして成果が得られた一方、地域交流へ発展させるための手法の明確化が課題として挙げられます。
次年度以降に向けて、事前周知の徹底や運営業者の指導、安全・環境面の配慮等、マニュアル化を含めた運営体制の構築が必要です。

国際交流および異文化理解の機会を提供
在住外国人との直接的な交流や外国文化の体験ブースを通じて、市民が多様な文化に触れ、異文化への理解や親近感を深める貴重な機会となりました。
地域における多文化共生意識の向上
これまで接点が少なかった地域住民と在住外国人が同じ場を共有することで、地域社会全体における多文化共生や国際理解に対する意識を高める啓発効果をもたらしました。
持続可能な地域交流に向けた新たな課題の明確化
多くの市民が参加した一方で、単発のイベントに留まらず、ボランティア活動や持続的な地域コミュニティの構築へとつなげていくための具体的な手法や運用面の課題が浮き彫りとなりました。

国際事業に関する意識改革と学びの深化
第1部の他LOMによる事例講演を通じ、松江青年会議所として今後の国際事業に取り組む必要性や具体的な実践ノウハウを共有し、組織全体の意識が高まりました。
大規模事業の推進と組織力の向上
目標の3倍以上となる集客を達成したことで、全メンバーで協力して事業を成功へと導く一体感や達成感を共有する機会となりました。
次年度に向けた課題の明確化と成長
受付の混乱や暑さ対策、音響設備、事前周知など運営上の多くの課題が露呈したことで、今後の事業における運用マニュアル策定や準備体制の見直しといった、組織としての改善課題が明確になりました。

「学び」から「行動」へ繋がる多文化共生社会の実現
一発的なイベント交流にとどまらず、市民と在住外国人が日常的に助け合い、共生する地域コミュニティの構築へと発展することが期待されます。
松江と世界を結ぶ持続可能な架け橋の構築
地域における国際理解と多文化共生の推進が定着することで、松江市全体の国際的な魅力や知名度が向上し、長期的・継続的な地域活性化へと寄与します。
LOMにおける国際事業の継続的発展
今回の課題（事前周知や連携体制、運用面の明確化）を検証・改善しマニュアル化を進めることで、次年度以降の松江青年会議所による持続可能でインパクトのある国際交流事業の基盤が確立されます。

運営マニュアルの策定と標準化
受付・誘導の混雑緩和やタイムスケジュール管理を徹底するため、マニュアルの早期作成とスタッフ間の事前共有を行います。また、トランシーバー等の通信機器や案内看板を適切に配置し、円滑な連携体制を整備します。
安全・環境配慮および予算管理の徹底
猛暑対策として十分な給水所の設置や日よけ対策を行うとともに、補助金申請や事業準備のスケジュール管理を厳守し、ゆとりを持った予算・試算計画を立案します。
交流の質向上と広報・連携の強化
単なる「イベント」に終わらせず「学びから行動」へとつなげるため、在住外国人や関係団体との連携を事前段階から深めます。また、事業目的や行動変容のねらいを明確にした広報活動を展開します。

事前準備および運用の標準化
混雑防止のための受付・誘導マニュアルを早期に作成し、事前に共有・徹底します。また、トランシーバーの確保や案内看板の適切な配置により、スタッフ間の円滑な連携を図ります。
環境・安全対策の徹底
猛暑に対応するため、十分な給水所の設置や熱中症対策を義務付けます。さらに、音響設備の調整やヘリウムガスの十分な確保など、機材・備品等の点検・試算を厳格に行います。
広報および外部連携の強化
補助金申請等の手続きを余裕を持って進めるスケジュール管理を徹底します。また、外国人ボランティアや出店者に対しては事前に目的や手順を丁寧に共有し、関わり方に差が出ないようサポート体制を整えます。

国際機会（International Cooperation / Opportunities）
在住外国人との直接的な対話や文化体験ブースの出店、他LOMの国際交流事例の学習を通じて、多様な背景を持つ人々との相互理解を深め、グローバルな視野を地域レベルで実践する取り組みに合致しています。
コミュニティ機会（Community Impact / Empowerment）
地域住民と外国人住民が共に参加する「夏まつり」等の場を創出し、地域の多文化共生や活性化を推進する姿勢は、地域社会へ持続的な好影響を与えるコミュニティインパクトの推進に合致しています。
多様性と包摂（Open / Diversity, Equity & Inclusion）
国籍や文化の違いを超えたオープンで寛容なコミュニティづくり（Open）を掲げ、地域の多様性を強み（Diversity is our strength）として活かす姿勢に合致しています。

若き能動的市民（Active Citizens）の意識向上と共感の創出
第1部の他LOM事例講演などを通じてメンバー自身が国際事業の必要性やノウハウを学び、地域課題に能動的に立ち向かう姿勢を醸成することで、組織としての運動力を高めました。
持続可能な変化を生み出すグローバルネットワークの体現
「笑顔つながる夏まつり」等の実践活動を通じ、市民と在住外国人が直接つながり、相互理解と多文化共生を深める具体的な場を提供しました。
地域コミュニティにおけるリーダーシップの発揮
国籍や文化の違いを超えた多様性を受け入れ、松江の豊かな未来に向けて地域の力を結集・協働させるきっかけをつくったことで、インパクトのある成長と発展の機会を地域社会へ提供しました。

若手メンバーへの「成長と挑戦の機会」の提供
第1部での他LOM事例の学びや、第2部の大規模イベント「笑顔つながる夏まつり」の企画・運営を通じ、メンバー自身が国際的な視点を持って地域課題に立ち向かうリーダーシップを磨く機会となりました。
地域社会への「持続可能なポジティブな変化」の創出
松江市民と在住外国人が直接対話し、異文化に触れ合える場を作り出したことで、地域の多文化共生や国際理解に対する意識を高め、地域に前向きな意識改革と変化をもたらしました。
多様な関係者を巻き込む「協働のリーダーシップ」の実践
行政、在住外国人ボランティア、地域住民などの多種多様なステークホルダーと協働・連携して事業を作り上げた経験は、青年が地域を牽引する主体的な存在として機能するプロセスを体現しました。

検討している

高い注目度と予想を大幅に上回る動員力
目標の3倍以上となる多くの市民や在住外国人に来場いただき、地域における「国際交流」や「多文化共生」への関心の高さを実証しました。
単一LOMにとどまらない広域的な学びと波及効果
第1部の他LOM事例講演には他LOMからの参加者も集まり、松江青年会議所内のみならず、近隣地域全体における国際事業のあり方やノウハウを共有・普及させるきっかけとなりました。
次回に向けた具体的かつ率直な「検証データ」の蓄積
事業実施にとどまらず、受付の混雑、猛暑対策、事前周知の不足といった実際の課題を率直に抽出し、次年度以降の事業を確実かつ持続可能なものへ発展させるための貴重なナレッジ（検証結果）を得ることができました。

アップロード済み資料

松江は、小泉八雲の怪談文化や松江城、興雲閣など、豊かな歴史・文化資源に恵まれた「怪談のまち」として広く知られています。2025年10月からは、ドラマ『ばけばけ』の放送も予定されており、地域の関心も一層高まっています。さらに、松江市では観光振興事業として3,000万円の予算を計上しており、松江の魅力を国内外に発信する絶好の機会となっています。
松江青年会議所は、2004年から2015年にかけて小泉八雲をテーマとした事業「怪談伝説」を展開し、その活動を通じてアイルランドとの友好事業も実施してきた実績があります。
今後は、こうした歴史的・文化的資源とこれまでの事業実績を活かし、国際観光都市としての松江の魅力をさらに高めるとともに、地域の賑わい創出と経済波及効果の拡大を目指していくことが求められます。

本事業を通じて、松江の発展と文化継承において自らがその推進役であるという自覚を持ち、地域の活性化に主体的に関わる意識と行動をとってもらいます。

『ばけばけ』を契機に松江の歴史・文化への関心を高め、地域経済の活性化を図ります。

【収入】登録料90,000+事業繰入金34,284+地方公共団体補助金300,000+地方公共団体助成金34,283＝458,567
【支出】会場設営費74,030+企画演出費152,931+広報費182,014+参加記念品代49,592＝458,567
※地方公共団体補助金(小泉八雲とセツが出会ったまち松江がバケるイベント等開催補助金
※地方公共団体助成金(ライトアップキャラバン補助金)

共催
協賛
後援
その他
松江水燈路実行委員会 松江観光協会 松江アイルランド協会 雲南奇怪創作団 城山稲荷神社
共催
協賛
後援
その他
松江水燈路実行委員会 松江観光協会 松江アイルランド協会 雲南奇怪創作団 城山稲荷神社

事業の調査・立案
松江ゆかりの怪談や文化資源を活用し、市民・観光客が体験できる地域活性化イベントとして企画・立案されました。事前調査として各種資材（テントやテーブル・椅子、ゴミ箱等）の無償提供元や協力団体への相談を進めました。
会議・準備の流れ
開催当日は15:00の受付開始後、理事長挨拶や関係団体紹介、事業説明を実施。15:40から17:00まで会場設営や馬留・受付等の事前準備および安全確認（提灯設置等）を行いました。
実施活動
17:00から20:30にかけて「月夜の化けまつり」を実施。怪談説法、お化け屋敷、稲荷神社のライトアップ、スタンプラリーや飲食ブースを展開し、3,700名を超える来場者を集めました。終話後は撤去・片付けを行い、翌日には協力者への連絡を実施しました。

画像資料の記載内容に基づき、ご指定の4項目について短文形式で簡潔にまとめました。
１．目的がどのくらい達成できたか
3,700名を超える来場者を集め、松江の歴史・文化を再発見・発信する機会を創出できました。
会員が地域資源を活用した魅力発信の担い手である意識を高めることができました。
市民・観光客・行政をつなぐ関係人口創出のきっかけとなる交流の場を提供できました。
２．上記の結果の想定外の結果
想定以上の来場者により、スタンプラリーや受付、アンケートで混雑が発生しました。
保険料の振り込みができず、無保険状態で事業を実施する事態が生じました。
案内不足や動線混雑により、来場者から会場案内の分かりづらさ等の指摘が出ました。
３．上記の結果の確認方法
会員および来場者を対象としたアンケートを実施しました。
当日の来場者への直接的なヒアリングを実施しました。
４．検証結果
地域資源を活かした体験型事業として関心を喚起し、地域活性化の可能性を確認できました。
次年度に向け、運営人員の配置、案内表示の工夫、事前準備や保険手続き等の管理体制改善が課題となりました。

地域資源の再発見と魅力発信
松江ゆかりの怪談や神社などの文化資源を活用した体験型コンテンツを通じ、市民や観光客が地域の歴史・文化を再発見し、その魅力を深める機会となりました。
回遊性の向上と地域経済への波及
稲荷神社のライトアップや水燈路との連携により、普段訪れない場所へ人を呼び込むとともに、周辺店舗への立ち寄りや買い物を促すなど、中心市街地への回遊促進や地域経済への波及効果を生み出しました。
関係人口の創出と持続的な繋がり
市民・観光客・事業者・行政が一体となって参加できる交流の場を創出し、一過性の来訪にとどまらない、地域との継続的な関係性（「関係人口」）を広げる契機となりました。

地域魅力発信の主体者意識の向上
会員一人ひとりが松江の歴史や文化等の魅力を発信する立場として直接運営に携わったことで、地域の魅力を再認識するとともに、「地域文化を次世代へつなぐ担い手である」という当事者意識を高める機会となりました。
地域活性化の実感と自信の獲得
3,700名を超える来場者を迎え、地域の魅力を再発見・再発信する意識を醸成できたことで、会員自身が地域資源を活用した地域活性化の手応えと実感を実感しました。
組織・事業運営上の課題の明確化
想定以上の混雑による人員配置不足や統括の難しさ、事前準備・保険手続きの不備などが浮き彫りとなり、今後の事業開発や組織的な管理体制の改善に向けた重要な訓え（学び）を得ることができました。

持続的な関係人口の拡大
市民・観光客・事業者・行政が一体となって参加できる体験型交流の場を継続的に提供することで、一過性の観光来訪にとどまらない、地域との深くて継続的な関係性（「関係人口」）を長期的に構築・定着させることが期待されます。
地域特有の文化行事としての定着
松江ゆかりの怪談や神社といった地域資源を活かした体験価値が評価されたことで、子どもから大人まで楽しめる独自の新たな文化イベントとして地域社会に定着していく可能性が示されました。
中心市街地の回遊性と地域経済への波及効果
水燈路や周辺観光地との連携体制を強化・継続していくことで、中心市街地への回遊性が定着し、中長期的な地域経済の活性化や持続可能な循環を生み出す効果が期待されます。

事前準備と備品・手続管理の徹底
テントや備品の無償借用は事前相談を徹底し、保険加入の手続きや送金フローを早期に確認・厳守する管理体制を構築します。
混雑緩和と会場運営の最適化
受付本部の正面配置による一方通行の動線確保、わかりやすい会場案内マップや看板の設置、必要に応じた入場制限の導入により、安全でスムーズな運営を図ります。
設営・安全対策の事前連携強化
お化け屋敷の施工仕様や雰囲気について協力団体と事前に詳細な打ち合わせを行い、馬留の明かり確保や警備員との駐車場情報の共有など安全対策を徹底します。
組織体制の強化と配置計画
当日の急な欠席や早退・遅参を想定した余裕のある要員配置表を作成し、全体統括が機能する運用フローを整えます。

動線と受付運用の見直し
受付本部を正面に配置して一方通行の動線を確保し、混雑防止とスムーズなアンケート回収を実現します。MAPや案内看板のわかりやすさも向上させます。
リスク管理と手続きの徹底
保険料の振込期日や送金フローの事前チェックを徹底し、無保険状態での事業実施を防止します。
協力団体との連携・設営強化
お化け屋敷の施工や演出について事前に詳細な打ち合わせを行い、審議内容とのギャップを防ぐとともに養生等の安全対策を講じます。
柔軟な人員配置と備品準備
欠席や早退を見込んだ人員配置表を作成します。また、テントや機材等の無償借用は早めに事前相談し、暗がり対策のライト準備や警備員との駐車場情報共有を進めます。

Empower（青年の能力開発・当事者意識の向上）
メンバー一人ひとりが地域の魅力発信の主体者として事業運営に直接携わり、「地域の未来を担うリーダー」としての自覚や能動的な地域参画意識を高めた点は、青年の能力向上と機会提供を目指す方針に合致しています。
Connect（多様なステークホルダーとの共創）
市民・観光客・行政・協力団体といった多角的なパートナーシップを構築し、地域資源（文化・歴史）を活用した持続可能なネットワーク（関係人口の創出）を築いた点は、地域社会と一体となったインパクトの創出という目的に合致しています。

アクティブ・シチズン（能動的市民）としてのリーダーシップ発揮
地域の歴史や「怪談」という独自の文化資源を再発見・活用し、市民や観光客を巻き込む体験型事業を主体的に企画・推進したことで、会員一人ひとりが地域に持続可能な変化をもたらすリーダーとしての資質と当事者意識を高めました。
地域社会へのインパクトと共創の推進
3,700名を超える市民・行政・関係団体を結びつけ、地域発の魅力を創出・発信したことは、多様な人々をつなぐプラットフォームとしてコミュニティにポジティブな変化（インパクト）を与えるというJCIの目指す姿を体現しました。

「成長と発展の機会」の提供
会員自らが松江の地域資源（怪談や歴史文化）の再発見・発信に主体的に挑み、3,700名超の動員や想定外の課題（混雑・手続き等）を直接解決・検証するプロセスを経ることで、青年の事業推進能力とリーダーシップを高める実戦的な実践機会となりました。
「ポジティブな変化」の創出
市民・観光客・行政・協力団体を巻き込んだ体験型交流の場を創出し、中心市街地への回遊性向上や地域への愛着・誇りを醸成したことは、地域社会に具体的で持続可能なプラスのインパクト（積極的な変化）をもたらしたと言えます。

検討している

初の試みにおける圧巻の集客実績
「怪談」×「体験・地域資源」という初の挑戦でありながら、想定を大きく上回る3,700名超の動員を達成し、地域の潜在的なニーズを掘り起こした画期的な事業となりました。
課題を力に変える真摯な検証姿勢
混雑や保険手続き等の運営上の不備を隠さず正面から受け止め、具体的な次年度への引き継ぎ事項として言語化・構造化しました。単なる「成功」に終わらせず、組織の学習教材へと昇華させています。
次代へつなぐ架け橋としての決意
行政や協力団体、地域住民との強固な信頼関係を築き上げた実績を基礎とし、松江の文化と魅力を未来へ継承する持続的な活動として、次年度以降も発展・進化させていく確固たる基盤を構築できました。

アップロード済み資料

松江市は豊かな水辺環境に恵まれている反面、その魅力を日常的に体験し、主体的に活用する機会は限られています。
水の都・松江を象徴する 宍道湖 は、過去の水質悪化により遊泳制限を経て、市民と水辺との関わり方が変化してきました。近年は水質改善や行政主導による水辺活用の取り組みが進められていますが、日常的に水辺と接し、自ら活用する機会の更なる創出が求められています。

【対内】
本事業は、メンバーが体験の場の運営に携わることで、水辺という地域資源の価値や可能性への理解を深めることを目的とします。
【対外】
本事業は、会場において賑わいを創出し、多くの市民に水辺を体感していただくことで、今後の水辺利活用へ繋げることを目的とします。

「水の都・松江」の魅力である宍道湖を舞台に今回の事業場所は白潟公園にて水辺空間をただの眺める場所ではなく、人々が集い、交流し、楽しむ空間として活用し市民、関係団体と協働し、環境学習・遊びのさまざまなコンテンツを展開していきます。
関係者、参加者にとって水辺をとりまく環境の素晴らしさを再認識していただき、宍道湖周辺の賑わいの創出の持続性と水辺の利活用に対する意識や魅力の向上のきっかけを提供します。
【メインフロア】
・ シャボン玉ショー
【1部　体験型バブルショー　16:30～17:00】
プロのパフォーマーによる子供たち参加型のシャボン玉ショー。
【2部　ナイトバブルショー　19:00～19:30】
プロのシャボン玉パフォーマー2名による、シャボン玉×音楽×光のショータイム。
・ バスボムづくり【15:00～19:00】
"参加者にオリジナルのバスボムを作ってもらいます。"
・ 泡プール宝探し・泡遊び【15:00～19:00】
ブルーシートで囲い泡遊びエリアを設置し、泡製造マシンにて泡を放出します。自由にこどもたちが泡で遊びます。怪我がないように監視も配置致します。
巨大プールに泡をためて、光るスーパーボールを入れて宝探しをします。（1人3個まで）
・シャボン玉体験コーナー【15:00～19:00】
いろんなキットでシャボン玉を作って遊びます。
・かめや釣り体験コーナー【15:00～19:00】
かめやさんに協力していただき、水辺で釣り体験をしていただきます。（有償コンテンツ）
・ アンケート回収【19:30～19:40】
ナイトバブルショーが始まる前に抽選券をスタッフにて配布。終了後にアナウンスにてチケットに記載のQRコードを読み込んで頂きアンケートに協力していただきます。アンケート完了画面をスクリーンショットしてもらいます。
・ 大抽選会【19:40～20:00】
代表者により、抽選BOXを引いて頂き抽選会を行います。
当選者には入場チケットとアンケートのスクリーンショット画面を提示していただきます。
景品は賛助会員様、協賛企業様から協賛して頂きます。（10品）
【フロア:無料フロア】
・ ワークショップ
ahaha！様にご出店いただきます。
・ 水辺フードコーナー
フードトラック　5店舗出店予定
・ TSK、まつくるブース
天然温泉　天神湯屋に因んだブースを出展していただきます。
・ 企業協賛特設PRコーナー
協賛いただいた企業様のPRを行うブースです。
"【事業広報】
・SNSを通じてイベントの内容を配信します。
・松江市内の保育園、小学校にチラシを配布します。"
・RAINBOW WAVE 様と連携し広報活動を行う。
広報スケジュール
参考資料：チラシ配布先リスト
"【事業報告】
・今回事業を行った内容はミズベリング松江協議会様へ報告をさせて頂き、そちらのホームページにも載せていただきます。"

【収入】登録料210,500+事業費繰入収入124,354+寄付金収入710,000＝1,044,854円
【支出】会場設営費86,845+企画演出費880,026+広報費77,983＝1,044,854円
メインコンテンツである、シャボン玉ショーでは出演費用として660,000円がかかりました。
企業協賛を募り、710,000円を捻出しました。

共催
協賛
日本たばこ産業㈱ ㈱協進 ㈲荒島起重機工業所 ㈲矢田鉄工所 アオケン(株） (株)ジェットシステム (有)天野鈑金工作所 山本金属（物品） (株)フクダ (株)樋口敦朗商店 ピタットハウス (有)出岡自動車サービス (有)丸善オート TAG(株) 株式会社アップデート 日新化成(株) 島根水道(株) 山陰合同銀行 松江土建 都間土建 TSKテレビジョン放送（株） アリオン
後援
その他
株式会社まつくる様、 松江市道・緑・水辺相談室、ミズベリング松江協議会事務局（松江市都市整備部大橋川治水・国県事業推進課）、ahaha！、RAINBOW WAVE
共催
協賛
日本たばこ産業㈱ ㈱協進 ㈲荒島起重機工業所 ㈲矢田鉄工所 アオケン(株） (株)ジェットシステム (有)天野鈑金工作所 山本金属（物品） (株)フクダ (株)樋口敦朗商店 ピタットハウス (有)出岡自動車サービス (有)丸善オート TAG(株) 株式会社アップデート 日新化成(株) 島根水道(株) 山陰合同銀行 松江土建 都間土建 TSKテレビジョン放送（株） アリオン
後援
その他
株式会社まつくる様、 松江市道・緑・水辺相談室、ミズベリング松江協議会事務局（松江市都市整備部大橋川治水・国県事業推進課）、ahaha！、RAINBOW WAVE

1. 調査・立案プロセス
事前調査・ニーズの把握
地域資源・課題の抽出: 市内の水辺空間（宍道湖・白潟公園等）の利活用状況や、市民の水辺に対する意識・関心度を分析。
ターゲット設定: 家族連れをメイン層と設定し、安心して滞在できる空間づくりや安全面の課題・規制等を調査。
先進事例・関連団体の情報収集: ミズベリングの取り組みや、他地域の水辺活用・官民協働事例を調査。
事業コンセプト・企画案の立案
目的の設定: 水辺空間の魅力再発見、シビックプライドの向上、および官民協働体制の構築を軸とした目的を策定。
企画内容の検討: ファミリー層が楽しめるコンテンツ（シャボン玉演出、景観を生かした空間デザイン等）のアイデア出しと実現可能性の検討。
2. 会議の流れ（準備・調整プロセス）
LOM内部会議（委員会・理事会等）
企画原案の審議: 事業目的、予算案、安全管理体制、事業のKPI（動員数、満足度目標等）の議論・承認。
役割分担と工程管理: 各メンバーの担当業務（対外調整、広報、会場設営、リスク管理等）の明確化。
関係団体・行政との協働会議（協議会・対外調整）
ミズベリング協議会・行政との協議: 事業趣旨の説明、協力要請、公園使用許可や関係省庁・公安への申請手続の進捗確認。
現地視察・合同ミーティング: 白潟公園の現地下見を行い、水辺との距離感や安全対策、搬入出動線、ブース配置について具体的な協議。
直前会議・リハーサル
当日マニュアルの確認: 当日のタイムスケジュール、緊急時対応フロー（熱中症・水難事故・迷子対策等）、スタッフ配置の共有と確認。
3. 実施活動（事業当日および前後の活動）
前日・当日設営および準備
会場設営と安全点検: 来場者動線・視界を確保したブース配置、シャボン玉演出機器の設置、水辺周辺の安全柵・警備配置の点検。
朝礼・スタッフミーティング: LOMメンバー、協力団体、関係者全員での意識合わせおよび安全事項の再徹底。
事業の実施・運営
コンテンツ運営: 宍道湖の景観や夕日を楽しめる空間演出（シャボン玉等）の実施、家族連れ向けプログラムの進行。
安全管理・案内誘導: 水辺周辺の巡回警備、ファミリー層への安全配慮・案内対応の徹底。
データ収集（効果測定）: 来場者に対するアンケート調査の実施（満足度、再来場意向、水辺への関心度、次回事業への意向等の収集）。
撤収・事後評価
会場撤収と清掃: 白潟公園の原状回復および周辺清掃活動の実施。
結果の集計・振り返り: アンケート結果の集計・分析を行い、成果および今後の課題（水辺とコンテンツの結びつき等）を検証。

１．目的がどのくらい達成できたか
家族連れを中心に高い満足度と再来場意向を獲得し、白潟公園での開催ながら宍道湖の景観や演出を通じて水辺の魅力を伝えることができました。また、行政や関係団体との連携を深め、地域と行政をつなぐ橋渡しとしての役割を十分に果たすことができ、目的は概ね達成されました。
２．上記の結果の想定外の結果
水辺との直接的な関連性を表現しにくい環境であったにもかかわらず、予想以上に水辺や地域資源への関心醸成に対して高い評価が得られました。さらに、次回の「ミズベリング縁日」への参加意向を示す声も寄せられました。
３．上記の結果の確認方法
来場者を対象に実施したアンケート調査の集計結果および自由記述意見により確認しました。
４．検証結果
官民協働による事業展開の有効性が実証された一方、水辺の魅力と事業内容の結びつきにはさらなる工夫の余地があることが明確になりました。

本事業は、宍道湖や白潟公園といった地域資源（水辺空間）の価値を再認識させ、市民の関心や地域への愛着を高める重要な契機となりました。
また、ミズベリング協議会や行政との密な連携を通じて官民協働の有効性を実証し、地域・行政・関係団体を結ぶ持続可能な連携基盤を構築できた点に大きな意義があります。
さらに、次回の「ミズベリング縁日」への参加意欲を引き出すなど、市民の主体的な参画意識を醸成し、今後の継続的な水辺の魅力発信と地域活性化へつながる好循環を生み出しました。

官民協働・団体間連携の主導ノウハウの確立
ミズベリング協議会や行政との密な連携を主導したことで、関係諸団体との信頼関係を深化させるとともに、官民協働事業におけるLOMの調整力およびプレゼンス（存在感）を大きく高めることができました。
地域課題解決型事業の企画・検証プロセスの成熟
白潟公園という制約ある環境下においても地域資源（水辺空間）の魅力を引き出す企画を完遂し、アンケート等による客観的な成果・課題検証（PDCA）の実践を通じて、今後のLOMの事業開発・運動推進における知見とノウハウを蓄積できました。
「地域と行政をつなぐハブ（橋渡し）」としてのブランディング
単なるイベント開催にとどまらず、地域住民・行政・関係団体を結びつける役割を果たしたことで、地域におけるLOMの存在意義（ブリッジ機能）を学内外へ強く印象付ける好事例となりました。
次年度以降の事業・運動への波及効果
「ミズベリング縁日」等、今後の運動や他事業へつながる動機付け（市民の参画意欲の喚起）に成功したことで、単発で終わらない持続的なまちづくり運動の基盤を組織内に構築できました。

「水辺空間を活用したまちづくり」の定着と地域ブランドの向上
本事業を契機に市民の「水辺空間・地域資源（宍道湖や白潟公園など）」に対する関心や価値認識が持続的に高まることで、水辺を中心とした賑わい創出や魅力発信が地域固有のブランドとして定着していくことが期待されます。
官民協働プラットフォームの深化と持続可能な連携体制の構築
行政、ミズベリング協議会、関係団体、そしてLOMとの協働実績が積み重なることで、単発のイベントに留まらない「地域課題に柔軟に対応できる持続的な官民連携の推進体制」が強固なものとなります。
市民の主体的な地域参画意欲（シビックプライド）の醸成
「ミズベリング縁日」をはじめとする今後の関連事業への参加検討など、市民がまちづくりに主主体的に関わる動きが拡大します。これにより、地域への愛着（シビックプライド）が育まれ、次世代へつながる地域活性化の好循環を生み出す土台が形成されます。
エリア価値の再発見による新たな経済・交流効果の創出
白潟公園のような既存の地域資源の活用モデルが確立されることで、今後のエリアマネジメントや滞留型観光・交流人口の拡大など、長期的・多角的な地域経済への波及効果が期待できます。

1. 水辺との親和性を高めたプログラム・コンテンツの開発
水辺空間と直接連動する体験の設計
単に水辺の近くでイベントを行うだけでなく、水辺のロケーションや特性（景観・水質・水質活用・夕日など）をダイレクトに活かしたアクティビティや演出（例：水辺を活用したワークショップ、水辺の歴史・環境を学ぶ体験型展示など）を企画します。
2. 「ミズベリング縁日」をはじめとする継続事業への参画・発展
市民の参加意欲を逃さない機会の創出
今回のアンケートで得られた「今後のイベント（ミズベリング縁日など）に参加したい」という市民の動機を活かし、関係団体と連携して継続的な参画機会をタイムリーに提供します。
3. 官民協働体制の強化と役割分担の高度化
行政・関係団体との定期的な協議・プラットフォーム化
今回構築した行政やミズベリング協議会との連携基盤をさらに深め、事業の計画段階から密な協議を行える「官民連携のワーキンググループ」等の体制づくりを推進します。
4. 次回開催地に合わせた空間・演出ノウハウの最適化
ロケーションの特性に応じた演出設計
今回白潟公園で得た「水辺との直接的な関わりが見えにくい環境下での工夫」をナレッジとして蓄積し、開催場所ごとの強み・弱みに応じた空間構成や演出の標準化（マニュアル化）を図ります。

1. プログラム（事業内容）の改善策
水辺を活用・連動したアクティビティの導入
会場内でのイベントにとどめず、実際に水辺に触れる・近づくプログラム（例：水辺の清掃ボランティアと合わせた体験型ワークショップ、水辺の生き物観察、水辺でのヨガやSUP体験など）を組み込む。
宍道湖や水辺の魅力を「学べる・知れる」要素の追加
単に楽しむだけでなく、「なぜこの水辺が魅力的なのか」「水辺の歴史や生態系」を紹介するパネル展示や、クイズラリー方式の会場回遊企画を実施する。
2. 空間・演出（ハード面）の改善策
水辺へ誘導する動線設計と視覚的アピール
視線や人の動きが自然と水辺に向かうよう、ブースの配置やフォトスポットの位置を水辺（宍道湖）バックに最適化する。
水辺のロケーションと調和する演出の強化
夕日の時間帯に合わせた音楽・ライトアップ演出や、水辺の風・水面を活かしたインスタレーション（シャボン玉演出の最適化など）を行う。
3. 体験・関わり（ソフト面）の改善策
出展・出店事業者とのコンセプト共有
飲食・物販ブース等においても「水辺」「宍道湖」「地産地消」などをテーマにした限定メニューやワークショップを出店者に用意してもらい、会場全体で統一感のあるテーマ性を出す。
事前・事後発信での「水辺価値」のストーリー化
広報段階から「水辺で過ごす豊かな時間」をイメージさせるビジュアルやコピーを発信し、来場前から水辺への関心を高めてもらう。

宍道湖・白潟公園という地域資源（水辺空間）の価値を再発見し、市民への関心醸成や地域愛着（シビックプライド）を向上させた点。持続可能なまちづくり運動の土台を構築しました。

「市民の意識を変え（Active Citizen）、行政や団体を巻き込み（Network）、課題解決に向けて運動を進化させる（Positive Change）」**というJCIビジョンのサイクルを、地域（白潟公園・宍道湖）という現場で具現化した好事例と言えます。

「不確実性の高い現場で官民を巻き込み事業を完遂する『メンバーのリーダーシップ開発（成長機会）』」を果たし、その結果として「『市民意識の変容と持続的な官民連携体制の構築（より良い変化）』」を地域にもたらした点で、JCIミッションを極めて忠実に、かつ高い次元で推進した取り組みと言えます。

検討している

本事業は、単なる一回限りのイベント開催にとどまらず、「行政・関係団体との強固な信頼関係の構築」「メンバーの実践的リーダーシップの開発」「客観的データに基づくPDCAサイクルの確立」という、LOMの組織基盤を強化する多角的な成果を生み出しました。白潟公園での学びとノウハウは、次年度以降の「ミズベリング縁日」をはじめとする運動の展開において、極めて大きな資産となります。

【事業の背景】
　学校教育の考え方は近年変化しており、探求活動やまちづくりとの関わりを通じた子どもたちの知的好奇心に基づく学びの重要性が注目されていますが、実際には授業の中でのワークショップや仮説等にとどまっているのが現状です。学生たちが好奇心に基づくアイデアを形にするには、学校だけでなく、実践のフィールドを提供する地域の団体や企業との連携が不可欠ですが、その在り方が明らかになっていないことが原因です。地域が一体となって未来を担う人財を育てる意識を共有し、多様な主体から様々な機会が持続的に生み出されることが必要です。
【釧路JCとして実施する背景】
　当LOMでは、2018年に市教育委員会と連携協定を締結し、キャリア教育の推進や家庭・地域の教育力向上を目的として、取組みを続けてきています。この連携体制を活かし、子どもたちと地域が共に成長する『共育』の形について実証するモデル事業を展開します。

当LOMでは、これまでも教育委員会や教育関係の活動を展開する団体等と連携し、各種の取組みを展開しています。こうした方々との意見交換の中で、持続的な「機会」創出に必要な要素を次のとおり定義しました。
①特定の団体に負荷がかかるような組織を立ち上げるのではなく、各主体が自分たちの活動の延長として提供できる「機会」を考えること
②地域(大人)の側が、子どもたちのために「やってあげている」という意識を変えること。子どもたちが関わることで、自分たちの活動がより良くなるという意識、自分たち自身も学びと成長の機会を得ているという意識をもつこと
　そこで本事業では、子どもと地域が一つの目的に向かって一緒に取組み共に成長する『共育』という考え方について、地域の団体や企業などに共感していただき、様々な『共育』の場が持続的に創出される地域へと繋げることを目指しました。

地域の団体や企業などに対して、『共育』の考え方と必要性を理解していただき、共感を得て行動へと繋げることを目指して、釧路JCと学生による『共育』のモデル事業「共創プロジェクト」を実践しました。
　具体的には、当LOMのアイデンティティでもあり、継続事業として地域の夏の一大イベントとなっている『くしろ霧フェスティバル』をフィールドとし、学生(本事業では高校生)と共に企画を考え、準備・運営を行うプロジェクトを4月から立ち上げ、7月に実践、8～9月にかけて、振り返りと検証を行いました。
　そして、このモデル事業を地域に対して発信する場として10月例会を開催し、モデル事業の成果報告と合わせて、文部科学省大臣官房 教育改革調整官の坪田知広様より講演をいただき、事業への評価と、これからの教育施策の観点からの『共育』の必要性や可能性についてお話しいただき、参加者の意識変革・行動変容を促しました。

【モデル事業関係経費】
・一部を除いて「くしろ霧フェスティバル実行委員会」予算として実施(LOM予算とは別会計)
【10月例会】
・講師関係費(旅費、交通費)　71,451円
・会場設営費　11,630円
※LOM全体での合同例会として開催したため、会場設営費は別委員会で計上
※会場である教育大学に後援をいただいており、当該会場費は減免後の金額

共催
くしろ霧フェスティバル実行委員会
協賛
くしろ霧フェスティバルに対して多数の地元企業より協賛あり
後援
釧路市、釧路市教育委員会、北海道教育大学釧路校
その他
北陽高校(学生動員について教育委員会を通じて連携)
共催
くしろ霧フェスティバル実行委員会
協賛
くしろ霧フェスティバルに対して多数の地元企業より協賛あり
後援
釧路市、釧路市教育委員会、北海道教育大学釧路校
その他
北陽高校(学生動員について教育委員会を通じて連携)

釧路市、釧路市教育委員会、北海道教育大学釧路校

【事業の調査・立案】
　委員会の1年間の活動を検討するにあたり、市教育委員会や過去の事業で協力いただいた関係団体等と予定者段階から意見交換を行い、課題感を吸い上げ、JCとして取り組めることについてご意見をいただきました。
【会議の流れ】
　学生たちのやりたいことの吸い上げ→必要なことの整理→企画の絞り込み→具体の準備・運営→振り返り→成果発表の順に行いました。集まれない学生は個別にオンラインで打合せを行うなど、丁寧な意見の吸い上げに努めました。連携先の教育委員会等には進捗報告を随時行いました。
【実施活動】
　共創プロジェクトでは、霧フェスティバルにて「オリジナルドリンクの開発・販売」「部活体験コーナーの運営」等を行いました。最終例会では、学生の生の声で成果報告を行うとともに、講師講演を通じて、マクロな視点からモデル事業の汎用性を示し、参加者に『共育』の可能性を共感していいただきました。

1.　目的がどのくらい達成できたか
　73%の参加者が「自身の立場から積極的に共育に関わるイメージがわいた」という結果となりました。
2.　上記の結果の想定外の結果
　本事業では準備段階から市教育委員会と意見交換を重ねました。近年は連携協定に基づく取組みも出前授業等「例年どおり」のマンネリ化傾向にありましたが、教育懇談会で取組みを発表させていただいたり、教育長から道の会議で事例紹介をいただく等、新たな展開に繋げることができました。
3.　上記の結果の確認方法
　学生・例会参加者アンケート、連携先のヒアリング
4.　検証結果
　参加者アンケートから、地域が教育に関わる必要性をご理解いただき、自身も地域の一員として関わる可能性について考えていただけたことがうかがえます。一方、『共育』のもう一つの要素である、地域側の成長を実感できたかどうかについては、アンケートでは読み取れないという反省点がありました。

【市教育委員会からの評価】
　市教育委員会からは、学生アンケートの「地域のために他にできることがあるか、考えるきっかけになった」「もっと釧路を盛り上げていきたいと思った」等の意見に対し、「学校で言葉だけで教えても中々伝えられないことが、実践を通じて実感してもらえた」として、高い評価をいただきました。
　一方学校側では、事業全体を通じて協力はいただけたものの、日々の多忙さから積極的に関わっていただくことが難しく、時にはネガティブな反応も見られました。教育委員会に共感いただくことで、学校だけでは前進しにくい取組みも、教育委員会から働きかけていただく協力体制を構築できたと考えます。
【例会参加者の反応】
　例会には、教育関係者や行政だけでなく、民間事業者や他のまちづくり団体にも来場いただきました。地域の様々主体に対して、自分たちの活動の中で実践可能な『共育』について、考えていただくことができました。

本事業を通じて、メンバー自身は『共育』の意義に共感することができました。
　今回、『共育』のフィールドとして活用したくしろ霧フェスティバルは、釧路JCメンバーが中心となって実行委員会を形成し、毎年新たな企画や工夫を凝らしながら開催を続けているイベントです。しかし、仕事や家庭もある中で、この大規模なイベント開催を「こなすのが精いっぱい」になっているという現状もありました。
　その中で、学生とともに企画を考え運営するという試みは、学生の発想や熱量に触発されたことはもちろんですが、学生の「やりたい」という想いに大人として答えなければという責任感、新しいことに対して課題をどう克服して実現に持っていくかを考えるプロセス等、メンバー自身が「もう一歩チャレンジをしてみる」きっかけとなり、新しい気づきや学びを実感する成長の機会となりました。

【ブランディングの効果】
　市教育委員会との連携協定に基づく取組みは、近年は「職業講和」といった一メンバーへの出前授業等の依頼等が多くなっていました。釧路JCが、単に「若い経営者が集まった団体」としてしか認識しかされておらず、「まちづくり団体」としての信頼を十分に得られていないのではという課題を感じていました。
　本事業を通じて準備から密に教育委員会と連携することができ、組織としてまちづくりに取り組む団体であることを、改めて認識していただくことができたと考えます。
【くしろ霧フェスティバルへの若者の関わり】
　くしろ霧フェスティバルは、毎年当日のボランティアを募集していますが、今回の事業を通じて、企画段階から学生等が関わることによる新しい可能性を感じることができました。2026年度は、モデル事業としてではなく、実行委員会メンバーとして学生の募集を行っています。

【対外】
　参加者の73%が、「自身の立場から積極的に共育に関わるイメージがわいた」と述べています。一方、イメージがわかないという方からは、「JCでなければできないのでは」という意見もあり、霧フェスティバルのような大きなイベントをモデルとしたことで、自分事としてのイメージができなくなってしまったと考えます。例会中で、『共育』に必要な要素や効果を明確に示すことで、モデル事業と同じことをするのではなく、各々の立場で実践できることを考えてほしい意図を伝える必要があったと考えます。
【メンバー】
　例会参加者の100%が、「積極的に共育に関わるイメージがわいた」としていましたが、モデル事業の過程では、学生と関わっているのが一部のメンバーに限られているという課題がありました。メンバー全員に『共育』を実感してもらう上で、担当会議体以外にも事業の役割を与え、関わりやすい環境を作る工夫が必要でした。

【モデル事業の横展開のために】
　モデル事業はあくまでも地域の様々な主体の機会創出を誘発するための一例を示したものであり、全く同じ事業を生み出したい訳ではありません。横展開を促す上で、本事業であれば、『共育』の機会を提供するために必要不可欠な共通要素は何なのか、それによってどのような効果を生み出すことがゴールなのかを明確にし、モデル事業の汎用化を図ることが必要です。
【『共育』の地域(大人)側の言語化】
　本事業では、どうしても学生側の行動や成長過程に目が行きがちですが、地域側の「やってあげている」意識を変えるためには、『共育』の要素として、もう一方の地域側の成長・効果を示すことが重要です。モデル事業に参加したJCメンバーは、自身の気づきや成長を実感していましたが、それをしっかりと言語化し、学生たちの成果報告と併せて発信することが必要でした。

【4 Connecting Lives and Cultures】
　学校や教育関係者だけでなく、地域が一体となって地域の未来を担う人財の育成に必要な場を創出していくことを目指しました。異なる理念や異なる活動を行う主体が、それぞれの立場から、機会を創出することで、地域に多様な学びと成長の機会が生まれます。
　また、この中で、次世代の人財だけでなく、「今」のまちづくりを担う私たち自身も、若い世代の価値観や想いに触れて共にプロジェクトを構築していくことで、新たな気づきやチャレンジによる成長の機会を得ることができ、地域が持続的に成長をし続けるサイクルが生まれます。

釧路JCとして、本事業を通じて、次世代のまちづくりを担う人財と、今のまちづくりを担う地域の団体や事業者などが活動を共にする場、すなわち『共育』の場の必要性と可能性について提唱しました。このことにより、地域の未来のリーダーと、現に能動的にまちづくりに関わっているリーダーを結びつけるモデルを示すことで、JCI VISIONにも掲げられている、若きリーダーのネットワークを繋ぐ役割を果たすことができたと考えます。

釧路JCとして、『共育』の機会のモデルを示すために本事業を実践しました。この事業を見た、あるいは関わった地域の団体や事業者らに共感していただき、各々の活動の中でこの『共育』の機会創出について考え、実践していただくことを目指しており、地域が一体となって未来の人財を育てていくための新たな形の先頭に立って事業を展開しました。『共育』の場では、次世代を担う学生たち、そして今のまちづくりを担う地域(大人)側の双方に対して、リーダーシップの開発と成長の機会を提供することを目指しています。

検討していない

釧路JCの最近の取組みにおいて、外部パートナーとの連携の在り方、対外対象者の参加動員等が課題となっていました。近年、事業を実施するにあたって、アイデア出しや意見交換等をさせていただく機会はあっても、メンバー以外の団体や参加者と、長い時間をかけて共に企画を構築するというプロセスは、あまり実践できていませんでした。
　今回の事業では、教育委員会等とは予定者段階から課題の共有や事業構築のアドバイスをいただくといった連携を密に行い、また学生とは4月のプロジェクト立ち上げから10月の成果報告までを共に活動することで、「共創」「共育」のキーワードを達成することができたとともに、LOMのブランディングにもつながったものと考えています。
　外部パートナーと事業を構築することの苦労は多々ありますが、LOMとしてその重要性を再認識する事業となり、2026年度の新たな事業にもその考え方を反映しています。

アップロード済み資料

つくば青年会議所においては、全国大会主管立候補について審議可決を経て、主管に向けた取り組みを開始しております。しかしながら、現時点においては、メンバー一人ひとりが全国大会を主管する目的や意義を十分に理解できていない現状があります。

メンバー一人ひとりに全国大会の開催理念を浸透させ、全国大会主管に向けて主体的かつ前向きに取り組む意識を醸成することを目的とします。

この例会は、つくばJCメンバーが全国大会主管獲得に向けた当事者意識を醸成することを目的としています。プログラムは、主人公投影型ストーリーによる趣旨説明から始まり、ペーパータワーのアイスブレイクでチームビルディングを図ります。その後、つくばの人口減少という課題を踏まえ、2035年の現実と理想、そして実現に向けた行動についてディスカッションを行います。さらに全国大会開催理念の共有、対話集会での想定質問への検討、模擬対話集会による実践的な質疑応答を実施し、最終的にSNS配信でメンバーの意気込みと活動を対外的に発信します。これらを通じて、組織一丸となって主管獲得に取り組む体制を構築します。

事業費：52000円(会場費5,600円・横断幕39,600円・アイスブレイク景品5,616円・予備費1,184円)
会場費をできるだけ抑えられる場所を選定しました。

共催
なし
協賛
後援
その他
共催
なし
協賛
後援
その他

本事業は2025年11月から2026年4月にかけて段階的に進行します。11月～12月にはつくば市で複数回の委員会会議を開催し、事業の調査・立案を実施します。2026年1月初旬に講師選定を行い、1月21日のリモート会議、2月4日の対面会議を経て、詳細な内容を検討します。2月26日の第2回理事会で正式な審議承認を得た後、2月27日にLINEで案内文を送付し参加者に周知します。最後に4月4日にはつくば市内で委員会によるリハーサルを実施し、事業実施に向けた最終準備を整えます。

１．目的がどのくらい達成できたか
本事業は、参加メンバーがアイスブレイクやディスカッション、模擬対話集会を通じて主体的に動き発言する場を多く設計することで、全国大会主管立候補の開催理念の認知・浸透を図りました。双方向型・体験型のプログラムにより、メンバーが開催理念を実感的に理解でき、全国大会挑戦への意欲が91％に達するなど、目的は約95％達成されました。
２．上記の結果の想定外の結果
参加メンバーの主体的参加が予想以上に活発であった点は成果でした。一方、運営面では模擬対話集会の練習と情報提供が不十分であり、委員会側が全国大会運営側と同等の緊張感を持つことができませんでした。参加メンバーの主体性を最大限引き出すためには、委員会側の準備度と練習量がより重要であることが判明しました。
３．上記の結果の確認方法
成果の確認は、参加メンバーの発言頻度や、アンケート結果における開催理念の理解度と挑戦意欲の回答数によって行いました。運営面の課題については、委員会内の反省検討会議を通じて、模擬対話集会の準備状況と練習量を振り返り、改善点を抽出しました。
４．検証結果
双方向型プログラムが参加メンバーの理念理解を大きく促進することが検証されました。同時に、この成果を実現するには委員会側の充実した準備と練習が不可欠であることが明らかになりました。次年度以降、リハーサル増加と情報提供体制強化により、さらに質の高い例会実現が期待できます。

事業を通じて、全国大会主管立候補に向けた全メンバーの意識統一を図ることで、全国大会が大成功を収めることができ、周辺地域の有効活用、地域資源の最適化へ繋がります。

本事業を通じて、全国大会主管立候補に向けた全メンバーの意識統一を図ることで、つくば青年会議所の組織力は一層強固なものとなり、今後展開される青年会議所運動を推進するための大きな原動力となります。

本事業を通じたメンバーの意識統一により、つくば青年会議所の組織力は大幅に強化されます。全国大会主管獲得に向けた共通目標の達成は、組織内の一体感と信頼関係を醸成し、以降の青年会議所運動推進における強固な基盤となります。また、全国大会の大成功は地域資源の最適化と周辺地域の有効活用につながり、つくば市の持つ潜在力を全国に発信する機会となります。これらの取り組みを通じて、組織づくりと街づくりの両面で、つくば地域の持続的な発展と活性化に貢献することが期待されます。

本事業の成功要因は、メンバーが聞くだけでなく、ディスカッションや模擬対話集会といった主体的参加の場を多く設けたことにあります。アンケート正解率の高さと危機感の醸成から、体験を通じた学習が理念浸透に極めて有効であることが実証されました。今後は、この成功モデルを他事業にも展開することを推奨します。また、対話集会の事前練習充実と情報共有の強化により、さらなる質の向上が期待されます。

本事業を通じて、多くのメンバーに全国大会主管立候補の開催理念が認知、浸透している結果が出ました。その要因として、参加メンバーが聞くだけにならず、アイスブレイクやディスカッション、模擬対話集会などで主体的に動き、発言する場面が多かったことが考えられます。
運営面については、模擬対話集会の練習と情報がもっと必要だと感じました。我々委員会側だけでも全運側同様の緊張感を出すためにもっと練習を行なっておけば、更に締まった良い例会となったと思います。

本事業は、JCI Action Planの「Leadership Development（リーダーシップ開発）」と「Community Service（地域奉仕）」に合致しています。メンバーの主体的参加を促すプログラムを通じて、青年経営者としての意思決定能力と組織運営スキルを育成する点で、リーダーシップ開発に貢献しています。また、全国大会主管獲得という共通目標に向けて組織全体の機運を高め、地域の魅力と可能性をつくば市民に認識させるプロセスは、地域奉仕の精神に合致しており、JCIの掲げる社会変革と地域発展の理念を体現しています。

# 本事業によるJCIビジョンの推進
本事業は、JCIビジョンである「より良い世界の構築」に向けた組織的な実践を示しています。メンバーの意識統一を通じて、つくば青年会議所内部の結束を強化し、組織の社会的影響力を拡大させた点で、個人と組織の成長を促進しました。全国大会主管立候補という目標設定により、単なる内部改革にとどまらず、つくば市の地域資源と可能性を全国に発信する機会を創出し、より広域な社会変革への契機となります。この一連のプロセスは、青年による自発的な行動が、地域から全国へ波及する変化をもたらすというJCIの根本的理念を体現しているといえます。

本事業は、JCIミッションである「世界中の青年に、より良い世界を構築するための力を与える」ことを推進しています。ディスカッションや模擬対話集会といった参加型プログラムを通じて、メンバー一人ひとりに主体的思考力と行動力を育成し、青年経営者としての能力開発を実現しました。全国大会主管獲得に向けた組織的取り組みは、青年が社会課題に対して自ら考え、行動する機会を提供します。さらに、つくば市の魅力と可能性を全国へ発信することで、青年主導による地域活性化と社会貢献を実践し、JCIが掲げる「青年による社会変革」のミッションを具現化しています。

検討している

つくば青年会議所には、入会3年未満のアカデミーメンバーが多く在籍している為、目標をどう定めて良いか分からず、挑戦に向けた歩みを進めづらい現状があります。

JC運動が生み出す様々な波及効果を学ぶことで、JCのもつ可能性を理解し、スケールが大きなJC運動にも挑戦する意欲を持ってもらう 事を目的とします。

【事業概要】
本例会では、スケールの大きなJC運動が生み出す様々な波及効果を学ぶ為に、大きな目標を掲げて取り組んだ東京JCの方々とのトークセッションを手法として採用します。例会は大きく3部構成となっており、それぞれの構成でJCのもつ可能性を理解し、大きな目標を掲げる重要性を感じてもらうことを狙いとしています。
【第1部】
・トークセッション①
大きな目標を掲げて取り組んだことで、LOMやメンバーに対して何がもたらされたかを学びます。
　　　↓
【第2部】
・トークセッション②
大きな目標を実現する上で、ご協力頂くシニアの方との関わりに対して学びます。
　　　↓
【第3部】
　大きな目標を実現していく上での一例として、全国を誘致、開催するまでの流れを紹介し、5年計画ロードマップを基に具体的にやるべきこと、必要なことを理解します。

事業費：58032円(会場費7,000円・横断幕34,100円・講師代12,312円・通信費4,200円)
講師代は記念品費としてバウムクーヘン（1つ4,104円を４つ）お渡ししました。

共催
協賛
後援
つくば青年会議所OB会、公益社団法人日本青年会議所全国大会運営会議
その他
共催
協賛
後援
つくば青年会議所OB会、公益社団法人日本青年会議所全国大会運営会議
その他

つくば青年会議所OB会、公益社団法人日本青年会議所全国大会運営会議

3月に委員会にて、立案し、内部精査と企画を行いました。
4月中旬に委員会にて内部修正を行いました。
6月中旬に委員会にてリハーサル、ＬＯＭ内での詳細発信、出欠依頼、講師打ち合わせを行いました。
7月上旬に委員会にてリハーサル、ＬＯＭ内での詳細発信、出欠依頼を行いました。

・アンケート結果から、メンバーの多くが全国大会の意義を理解し、地域発展と自己成長を結びつけて捉える意識変化が確認された。
・意見傾向として、「つくば市や周辺地域の活性化」「行政・OBとの関係強化」「LOMブランドの向上」などが多く挙がり、JC運動の社会的波及効果を実感する機会となった。
・特に若手会員にとっては、全国規模の運動を通じて「自分たちが地域の未来を創る」という自覚を持つきっかけとなり、次代を担うリーダー育成の基盤づくりに貢献した。
・また、行政・OB・他団体との連携の重要性や、組織としての信頼性と影響力を高める必要性を感じて貰えた。
・総じて、本例会は「50周年ビジョン」に掲げる“意識改革による地域で活躍できるリーダーの育成”という方向性に沿って実践的な成果を上げた事業であるといえる。

意見傾向として、「つくば市や周辺地域の活性化」「行政・OBとの関係強化」「LOMブランドの向上」などが多く挙がり、JC運動の社会的波及効果を実感する機会となった。

本例会では、東京JCの皆様とのトークセッションを通じて、スケールの大きなJC運動の意義と波及効果を学びました。多くの参加者が全国大会の意義を理解し、挑戦意欲を高めることができました。一方で、出席率・アンケート回収率の課題や、意識統一の難しさも明らかになりました。本例会を通じて得た気づきを次年度以降の運動へとつなげ、つくばJCが掲げる大きな目標に向けて組織一丸で取り組んでまいります

本例会は「50周年ビジョン」に掲げる“意識改革による地域で活躍できるリーダーの育成”という方向性に沿って実践的な成果を上げた事業であるといえる。

本例会では、東京JCの皆様とのトークセッションを通じて、スケールの大きなJC運動の意義と波及効果を学びました。多くの参加者が全国大会の意義を理解し、挑戦意欲を高めることができました。一方で、出席率・アンケート回収率の課題や、意識統一の難しさも明らかになりました。本例会を通じて得た気づきを次年度以降の運動へとつなげ、つくばJCが掲げる大きな目標に向けて組織一丸で取り組んでまいります。

・アンケートや意見からは、全国大会開催に向けてメンバーの意識統一とモチベーション維持が最も大きな課題として挙がった。
・現役・卒業予定者間の温度差や、長期準備による時間的・経済的負担など、継続的な参加体制を維持するための仕組みづくりが必要。
・費用・人員・リソース面の制約を踏まえ、協力体制の構築と役割分担の明確化が不可欠である。
・また、例会運営と並行した準備ではオペレーション負荷が高く、スケジュール管理・外部連携・情報共有の効率化が求められる。
・次年度以降は、アンケート回収率の向上やオンライン参加者の意見反映など、より多くのメンバーが当事者意識を持てる参加設計を検討していく必要がある。

本事業は、つくば青年会議所が掲げる50周年ビジョンである「メンバーの運動参加率向上を通じ、意識改革を基に地域社会で活躍できるリーダーを育成する」という目標に直結した取り組みです。入会3年未満のアカデミーメンバーを対象に、東京JCとのトークセッションを通じてスケールの大きなJC運動の意義と波及効果を学ぶことで、参加者の91％が「スケールの大きなJC運動に挑戦したい」と回答するなど、組織内の運動参加意欲を大幅に高めることができました。本事業を通じて、若手メンバーが全国大会開催というチャレンジに向けた第一歩を踏み出すことで、JCIが提唱する活動計画の実行体制が組織内で着実に構築されつつあります。

JCIが掲げるビジョンである「より良い世界を創造するために、世界中の青年がリーダーシップを発揮する」という理想に向けて、本事業はアカデミーメンバーが自らの成長と地域への貢献を結びつける思考へと意識を転換させる機会となりました。参加者からは「地域の未来を自分たちで創っていけると感じた」「つくば市や周辺地域の活性化につながる」といった意見が多く挙げられ、個人の自己実現と地域社会への責任感が一体化した次世代リーダーの育成が実現しつつあります。全国大会開催という大規模な事業を通じて、つくば青年会議所のメンバーが地域と世界をつなぐリーダーシップを発揮する基盤が形成されることで、JCI VISIONの具体的な推進に貢献しています。

JCIのミッションである「人間にして最高の輝きを！」という使命を実現するため、本事業はメンバー一人ひとりの可能性を引き出し、自己啓発と組織への献身を両立させる実践の場として機能しました。トークセッションを通じて参加者が「メンバー一人ひとりの成長につながる」「経験を積む、学びの機会になる」と実感することで、個人の人間成長が促進されました。同時に、「LOM全体が一体となり団結力が深まる」「つくば青年会議所のブランド力・認知度が向上する」との回答から、組織としての結束力強化と社会的影響力の拡大が同時に実現しています。全国大会開催に向けた継続的な取り組みを通じて、メンバーが「人間にして最高の輝き」を目指しながら、地域と社会に貢献する使命を果たしていく道筋がより明確になったといえます。

検討している

「The 祭 in TSUKUBA ねぶたパレード」は、42年続くまつりつくばにおいて最も注目されているコンテンツの1つです。しかし、近年、コスト高や担い手不足の影響により、その存続が危ぶまれております。だからこそ、運営面や資金面において、持続可能な形を実現することが必要です。

つくばの伝統である「ねぶた」を後世に残すべく、時代に合わせた持続可能な運営や資金の調達方法を確立し、市民に笑顔を届けることを目的とします。

当日のねぶたパレードは、上記計7～8基のねぶたと凱旋大太鼓、跳人、曳手、お囃子を行います。
※隊列配置及び運行手順に関しては、まつりつくば実行委員会パレード部会の決定に準じます。
※両日パレード終了後には、会場の清掃（ゴミ拾い等）を行います。
※雨天、荒天時の運行決行は、パレード部会の判断に準じます。
※雨天決行時はねぶた師の指導の下、ビニールカバーをかけ運行します。

1. ねぶた制作・装飾関連（12,191,080円）
北村春一・ねぶた制作：12,191,080円
2. 施設・インフラ関連（11,305,900円）
株式会社高長建設（桟敷席足場費用・ねぶた保管料）：7,635,000円
有限会社茨城リース（リース費用）：4,400,000円
株式会社仙台銘板：328,900円
中里電設（電気工事）：150,000円
Nプラス（電気工事）：150,000円
山本ちょうちん店：18,900円
電気料金（各種）：70,100円
3. ねぶた運行・輸送関連（2,779,398円）
株式会社明翔（ねぶた輸送代金）：1,611,500円
株式会社チャンス：1,169,000円
株式会社イベント・コミュニケーションズ茨城（桟敷席用テーブルイスレンタル）：460,900円
茨城通信運輸株式会社：286,000円
西山運輸機工株式会社：192,500円
株式会社ルーツ：707,388円
株式会社ワールドロジスティックス：11,295円
株式会社アイワハウス：1,149,500円
株式会社クライス：3,170,000円
スタジオラフォーレ：363,000円
4. 委託費・イベント運営（4,618,068円）
二の宮太鼓會（ねぶたパレードお囃子委託）：500,000円
株式会社ティック：1,964,600円
有限会社ミュージックプラント：1,067,000円
株式会社ワーゼン（交通誘導警備業務）：309,100円＋242,000円
GABクリエーションズ：308,000円
株式会社アクトビジョン：132,330円
東京美装興業：148,940円
シノザキ工芸（協賛看板印刷）：99,000円
有限会社沖山製材所（ねぶた木材費用）：70,048円
5. 衣装・装飾品製作（3,387,384円）
株式会社志美津（鈴代＋ねぶた衣装費用）：324,480円＋1,495,054円
RINTE合同会社（ポロシャツ代＋こうらん代）：186,450円＋104,610円
トチギマーケット株式会社（ポロシャツプリント代）：313,500円
株式会社TWENTYINC（Tシャツ制作代）：385,919円
常陽通商株式会社（うちわ制作費用）：129,800円
株式会社神山（鈴代）：91,080円
有限会社こっとんちゃっく（ねぶた山車カバー費用）：362,186円
カント―（半纏刺繍代）：29,800円
提灯作成代：580,900円
株式会社万葉（扇子代）：22,385円
6. その他
株式会社飯竹通信：1,100,000円
株式会社ネットプロダクションズ：6,578円＋18,424円
有限会社染谷商会：140,000円
補助対象外経費：12,577,399円
1. 駐車・運輸関連（909,289円）
つくば都市交通センター（駐車券費用）：101,650円
株式会社利久：770,000円
西山運輸機工株式会社：192,500円（※上記との重複確認要）
その他運輸関連
2. 宿泊・食事関連（1,881,640円）
ホテルルートつくば（宿泊代）：941,640円
株式会社利久：770,000円
3. 保険・その他（73,200円）
あいおいニッセイ同和損保保険株式会社：73,200円
4. その他サービス（9,713,270円）
株式会社アクアクララ筑波山（ウォーターサーバーレンタル代）：58,320円
その他未分類経費

共催
ねぶた運行実行委員会
協賛
株式会社ZOZO、株式会社ワーゼン他186社
後援
つくば市役所
その他
共催
ねぶた運行実行委員会
協賛
株式会社ZOZO、株式会社ワーゼン他186社
後援
つくば市役所
その他

つくば市役所

調査・立案段階
つくばの伝統文化「ねぶた」の存続危機に対応するため、持続可能な運営体制と資金調達方法の確立を目指した。青森市での先進事例視察（3月、8月実施）により、ねぶた師の指導を受けながら制作ノウハウを習得。組織強化として2025年に監査機能を新設し、アカデミメンバー向けに制作フロー図を作成した。
会議の流れ
6月11日スタッフ会議で初期協議を実施。同19日の財務広報審査会議で予算・広報内容を精査。26日の理事会で事業承認。7月10日スタッフ会議で詳細確認、同24日の理事会で最終承認。各段階で資料修正・改善を重ねた。
実施活動
7月中旬から大清水公園にねぶた小屋を設営し制作開始。8月23・24日に土浦学園線でパレード運行。7基～8基のねぶた、跳人・曳手約3000名が参加。跳人衣装販売、新規資金調達（アニプレックス協賛うちわ3000枚・12万円）を実施。Instagram活用で広報強化。事業終了後は解体・撤去を9月23日までに完了予定。

目的達成度
市民交流目標は100%達成（参加者全員が「交流が深まった」と回答）。継続意義は90%が肯定評価。しかし正会員参加率は目標70%に対し64.9%にとどまり、事前アプローチ不足が課題となりました。
想定外の結果
休日制度導入が「革命的」と好評で、短期集中による制作効率化に成功。一方、リアルタイム動員情報未共有、作業内容の曖昧さ、工具管理ルール不在など、運営面の細部が予想外に大きな問題となりました。
確認方法
例会後に対内向けアンケートを実施（50名中30名回答）。満足度を定量的に百分率化し、自由記述を定性的に類型化して、組織課題と個人課題を分離しました。
検証結果
市民交流と組織一体感の醸成は成功。ただし参加率向上には個別声かけの仕組み化、情報共有の効率化、準備体制の整備が必須。長期的には外部スポンサー開拓や市民参加型への転換で持続可能性を確保する必要があります。

文化継承への貢献
42年続くつくばの伝統文化「ねぶた」を次世代に確実に継承する道筋を示しました。持続可能な運営体制の確立により、単なる一過性のイベントではなく、地域の文化資産として位置づけることができました。
市民交流と地域活性化
両日のパレード運行により、約3000名の市民参加と来場者交流を実現。アンケート結果から参加市民の100%が「交流が深まった」と回答し、つくば市内外の市民に「笑顔」を届けることで、地域の求心力を向上させました。
新しい協賛モデルの創出
株式会社オマツリジャパンとアニプレックス協賛（うちわ3000枚・12万円）という新形式の資金調達方法を開拓し、地域行事と民間企業の連携モデルを構築。これは他の地域イベントの参考事例となる可能性があります。
青年層のリーダーシップ醸成
つくば青年会議所メンバーが組織横断的に協働することで、次世代地域リーダーの育成につながりました。若者が地域文化の継承者として主体的に取り組む姿勢が、市民の信頼と期待を高めました。

組織一体感と団結力の強化
街組の枠を超えた全体チーム編成により、LOM内の横断的協働が実現されました。熟練メンバーとアカデミメンバーが混成することで、世代間の知識継承と交流が自然発生的に機能し、「27年続く事業」の重要性を組織全体で共有できました。
メンバーの心理的充実感の向上
市民交流を直接体験することで、参加者の70%が役割に満足し、高い達成感を得られました。自分たちの活動が確実に地域に貢献している実感がLOMへの誇りと帰属意識を醸成しました。
組織文化の刷新
休日制度の導入やスケジュール見える化など、新しい運営手法が「革命的」と評価され、メンバーから次年度継続への強い要望が生まれました。これは組織の改革機運を高めました。
課題の可視化と改善への気付き
参加率64.9%という目標未達と、準備段階での情報共有不足が明確に浮き彫りになることで、組織診断の機会となりました。委員長所見でも「全員が誇りを持てる事業化」という新たなビジョンが示され、今後の組織発展に向けた問題意識が形成されました。

文化資産の永続化と地域アイデンティティ強化
持続可能な運営体制の確立により、42年続く「ねぶた」を100年以上の伝統へ発展させることが可能になります。つくば市民が世代を超えて共有する文化シンボルとなることで、地域アイデンティティの核となり、まちへの愛着と帰属意識が深化します。
地域リーダー育成の持続的メカニズム構築
青年会議所メンバーが継続的に関与することで、若手リーダーが定期的に育成される仕組みが確立されます。この事業を通じた「組織協働」「市民交流」「課題解決」の経験は、つくば社会全体のガバナンス向上に波及効果をもたらします。
民間企業との協働モデルの確立
新しい協賛形式の成功により、地域行事と企業のウィンウィン関係が構築されます。この連携モデルが他事業に展開されれば、地域経済の活性化と持続可能な地域運営が実現します。
次世代継承への危機解決
コスト高や担い手不足という存続危機を乗り越えることで、「伝統文化は工夫次第で次世代に引き継げる」という希望のモデルケースとなります。

参加率向上への戦略的取組
事前出欠管理の強化として、未回答・△判定メンバーへの個別声かけを体系化します。シフト制導入により、「フルコミット難しい層」も参加しやすい環境を整備。次年度は70%超の参加率達成を具体目標に設定します。
情報共有体制の整備
Googleフォームによる跳人受付管理の簡略化、リアルタイム動員情報の共有システム構築、昼夜の作業内容細分化を実施。制作フロー図と連動させた「いつ・誰が・何をすべきか」の明確化で、参加判断を容易にします。
準備体制の基盤強化
工具・備品管理ルールの徹底化、小屋運営マニュアルの作成、有償事務員の配置検討を進めます。委員会事業から「LOM全体事業」への意識転換を促し、全体で取り組む体制を構築します。
長期持続性の確保
外部スポンサー開拓の組織化、市民参加型制作への発展、OB・卒業生との継続的連携強化を推進。現行体制では5～10年で限界を迎える可能性を認識し、抜本的な運営改革を段階的に実行していきます。

参加促進の仕組み化
個別声かけマニュアルの作成、複数回の参加呼びかけ実施、シフト制による柔軟な参加機会の提供。仕事で制作に参加できないメンバーも当日運行への参加道を広げ、「参加できない選択肢を減らす」体制を構築します。
情報共有プラットフォームの構築
Googleフォーム・Slack・Instagram等デジタルツール活用で、動員状況・作業内容・スケジュール変更をリアルタイム共有。参加判断の障壁を下げ、メンバーの参加意欲を喚起します。
準備体制の組織化と効率化
工具・備品管理ルール化、小屋運営マニュアル作成、有償事務員配置で事務負担を軽減。委員会横断的な役割分担と進捗管理で、準備段階での指示系統を明確化します。
持続可能性の確保
大口スポンサー開拓の組織的取組、市民参加型制作への段階的転換、外注・プロ活用の検討。ねぶた台数削減による負担軽減、OB・卒業生の継続参画、青森との交流拡大で、中長期的な運営基盤を強化します。

「公益目的事業」への適合
本事業は「地域社会の健全な発展を目的とする事業」（公益目的事業19項目）に明確に該当します。42年続く地域文化「ねぶた」の持続可能な継承により、つくば市民の文化的アイデンティティ強化と地域活性化に直結しており、JCIの公益性要件を満たしています。
「人づくり」の実現
メンバーの組織横断的協働と世代間知識継承を通じ、次世代地域リーダーの育成を実現。市民交流経験から社会課題解決能力を養い、JCIの基本理念である「人づくり」の実践例となっています。
「地域社会への貢献」の実践
約3000名の市民参加と来場者交流により、地域に「笑顔」と「交流」をもたらしました。市民の100%が「交流が深まった」と評価し、地域の求心力向上を実現。JCI Action Planの「地域社会への貢献」目標を達成しています。
「組織発展への寄与」
新しい協賛モデルの開拓、情報共有体制の刷新、LOM全体の一体感醸成を通じ、組織自体の成長と発展を促進。「50周年ビジョン」に掲げた「多様性を活かした活気ある組織」の構築に貢献しています。

「人づくり」の実現
熟練メンバーとアカデミメンバーの混成チーム編成により、世代間の知識継承と相互学習が実現されました。市民交流を通じた実践経験から、メンバーが地域課題解決能力と市民視点を獲得。次世代地域リーダー育成というJCI基本理念を具体化させました。
「地域社会への貢献」の推進
42年続く伝統文化の持続可能な運営体制確立により、地域の文化資産を永続化。約3000名の市民参加と「市民交流100%達成」により、まちの求心力向上と地域アイデンティティ強化に直結しました。
「組織発展」の加速
街組を超えた全体協働体制構築、新しい協賛モデル開拓、情報共有システム刷新など、組織の革新的発展を実現。参加メンバーの高い満足度と達成感が、LOM全体の活動意欲向上をもたらしました。

「世界平和」への貢献
地域文化の継承と市民交流を通じ、つくばのアイデンティティ強化と社会結束を実現。異なる背景を持つ市民とメンバーが協働する姿勢は、多様性の尊重と相互理解の促進であり、草の根からの平和構築に貢献しました。
「次世代リーダー育成」の実践
若手メンバーが組織横断的に参画し、市民交流・課題解決・組織運営を実践的に学びました。約64名のメンバーが事業運営に携わることで、21世紀型の社会課題に対応できるリーダーシップを育成し、JCIの人材育成ミッションを推進しました。
「よき企業市民」の形成
新しい協賛モデル開拓により、企業とNPO・地域の連携を実現。株式会社オマツリジャパンとの協働は、社会的責任を果たす企業市民像を示し、ビジネスと地域貢献の統合を示唆しました。
「地域活性化」の推進
市民参加3000名、交流満足度100%達成により、地域の活気と求心力を向上。伝統文化を軸とした持続可能な地域経営モデルを提示し、JCIの「地域活性化」ミッションを具現化させました。

検討している

島根県出雲市の観光を取り巻く環境は大きな課題を抱えています。日御碕地区では災害により県道が崩落し、観光アクセスが制限された影響で、昨年の観光客数は一昨年比で約3％減少しました。また、市内には出雲神話にまつわる歴史・文化・自然資源が点在していますが、出雲大社の存在が際立つ一方で、他地域の魅力が十分に知られておらず、観光客の地域内周遊が進んでいないのが実情です。まちの維持・発展のためにも観光業の活性化は出雲市にとって必要不可欠であり、まずは災害からの再興途中である日御碕地区において課題の解消に向け早急に対処していかなければなりません。一昨年から開催されている「灯台FES日御碕」は食や音楽で地域を活性化させるイベントですが、こちらも災害による集客の減少がありました。出雲神話ゆかりの地でもある日御碕を舞台に地域の個性を活かした新たな観光コンテンツの創出が求められています。

青年会議所メンバーには本事業の設営に携わることで、出雲の歴史や観光資源の魅力を県内外に広くPRして、出雲市の観光資源や地域の魅力のイメージや知名度を向上させることを目的としました。来場者には今まで地域になかったコスプレというコンテンツを利用した観光資源や地域の魅力を本事業にご来場いただき知っていただくことで、まずは出雲の歴史や観光資源に興味関心を持っていただくことを目的としました。

2023年から山陰中央テレビジョン放送株式会社が主催で開催されている灯台FES日御碕を、2025年度は主催者を含む他団体や地元団体と実行委員会を設立し、海岸清掃やステージイベント、マルシェを実施しました。出雲青年会議所が企画した神在月・ハロウィーンを連想させる神様コスプレをテーマに開催。出雲観光大使兼コスプレイヤーであるなほぽよさんをゲストに迎え、ステージのメインイベントではコスプレコンテンスを開催しました。ステージイベントでは、コスプレ演出した高校生や地元戦隊ヒーロー：カミアリージャーにパフォーマンスいただき、コスプレ色を演出して、コスプレというコンテンツを通じて出雲神話や日御碕、出雲市の魅力を発信しました。

本事業はコスプレに関する予算のみ出雲青年会議所で管理しました。収入面は、当会議所から663,332円の事業費を繰入れ実施しました。支出面は、会場設営費40,000円、企画・演出費369,486円、本部団関係費 10,216円、講師関係費124,300円、広報費114,950円、資料作成費3,500円、雑費880円の内訳です。予算上の工夫として、ゲストを地元にゆかりのある方に交渉して出演していただいたため、費用を抑えることができました。

共催
山陰中央テレビジョン放送株式会社、TSKエンタープライズDC株式会社、ミサキどっとCome
協賛
株式会社島根マツダ(冠協賛)、株式会社報光社、SHOWROOM、株式会社Eight Japan、有限会社金村商店　他18社
後援
出雲市、一般社団法人出雲観光協会
その他
日御碕土産品店組合、日御碕地区自治協会、日御碕コミュニティセンター
共催
山陰中央テレビジョン放送株式会社、TSKエンタープライズDC株式会社、ミサキどっとCome
協賛
株式会社島根マツダ(冠協賛)、株式会社報光社、SHOWROOM、株式会社Eight Japan、有限会社金村商店　他18社
後援
出雲市、一般社団法人出雲観光協会
その他
日御碕土産品店組合、日御碕地区自治協会、日御碕コミュニティセンター

出雲市、一般社団法人出雲観光協会

2024年11月より出雲市が抱える課題について研究を実施しました。中でも2023年に災害の影響をうけた日御碕を中心とした出雲市の観光にフォーカスをあて、出雲市の要である観光業の活性化に向けての事業を検討し、地元の企業や他団体と協力して実施する方針を決定しました。
2023年から灯台FES日御碕というイベントを主催している山陰中央テレビジョン放送株式会社の藤谷裕介氏の紹介を受け、同イベントで日御碕の新たな魅力を創出したいと相談を受け、2025年1月より打ち合わせを行い事業内容の検討をしていきました。6月に山陰中央テレビジョン放送株式会社、TSKエンタープライズDC株式会社、ミサキどっとComeと実行委員会を設置し、地元の組合や団体も巻き込んで会議を重ね、事業内容を確定させ準備を進めました。10月5日に当事業を実施しました。当日は約2,700人の来場者を迎え、コスプレというコンテンツを通じて出雲神話や観光資源の魅力を広くPRすることができました。

1. メンバーには出雲市のイメージや知名度の向上につながったと思っていただき、出雲のまちが持つ可能性を再認識していただきました。来場者には出雲の歴史や観光資源に興味関心を持っていただくことができました。
2. コスプレを通じて出雲の魅力を知ることができたなど、コスプレに関して肯定的な意見を多くいただきました。
実行委員会の他団体の方からも、来年以降も一緒に灯台FES日御碕を一緒に実施したり、他の事業で絡んでいきたいとお声を頂戴しました。
3. 来場者アンケートの実施
実行委員会メンバーへの聞き取り
4. メンバーそれぞれが、地域について意識するきっかけとなり、青年会議所が目指す明るい豊かな社会の実現に向けて活動や運動にさらに取り組むことができます。来場者は本事業を機に、興味関心を抱いたことを自身で調べ、発信していただくことでさらに多くの方へ出雲市に興味関心を持っていただくことが期待できます。

本事業には出雲市や一般社団法人出雲観光協会には後援をしていただき、事業構築段階から当日の事業まで関わっていただきました。地元の団体である日御碕土産品店組合や日御碕地区自治協会の方がたとも連携を図ることができ、当日も多くの地元住民から出雲市民に出雲の魅力を体感していただきました。地域社会にコスプレを利用した出雲の歴史と地域資源の新たな活用方法を知っていただく機会となりました。

メンバーには本事業を通じて出雲市が抱える課題解決に携わっていただきました。事業終了後の聞き取りからも、出雲のまちにさらに興味関心を抱いていただくことができました。今後も行政や地元企業、各団体とパートナーシップを組み、出雲青年会議所のメンバーが主体となって地域の課題に対して行動を起こす契機となったと考えます。

本事業で日御碕のPRを行ったことにより、災害後の日御碕という地を出雲大社に次ぐ観光の基盤として改めてアピールすることができました。よって出雲大社へ足を運ぶ観光客の周遊に期待できます。また、共催である山陰中央テレビジョン放送株式会社や地元団体、来場者の声からも、灯台FES日御碕は次年度以降も継続することが予想され、出雲市の歴史や当地域の魅力の発信が今後も継続的に行われ、観光業の維持・発展に期待が持てます。

灯台FES日御碕は2024年まで山陰中央テレビジョン放送株式会社が携わっている海と日本プロジェクトの基金を開催費として運営されていました。2025年度より事業開催の自走をすることになり、資金面でも他団体の協力が必要となった現状があります。次年度以降は出雲商工会青年部に引継ぎを行い、引き続き青年団体が協力をして地域の活性化を図る本事業を継続させていきます。

コスプレというコンテンツを軸に2025年度の灯台FES日御碕は実施されましたが、出雲市ではコスプレのイベントが少なく、コスプレ参加者自体は少数参加の結果となりました。コスプレというコンテンツ自体はアンケートの結果からも肯定的な意見が多かったため、本事業が定着するまでコスプレを軸に本事業を開催していけば、地元の名物になると考えます。他にも、日御碕といえば日本一の高さを誇る石積の灯台やイカ焼きが有名であるため、参加者全員で灯台のコスプレやイカのコスプレをするといった振り切ったインパクトのある内容にすることが改善策として考えられます。

持続可能な地域の実現に合致していると考えます。背景にも記載した通り、市内には出雲神話にまつわる歴史・文化・自然資源が点在していますが、出雲大社の存在が際立ち観光客の地域周遊が進んでいないことが一つの課題となっております。出雲大社以外の他地域の魅力を広く周知して、観光客の地域内周遊がを進め、観光業の活性化がまちの維持・発展につながります。

出雲神話とコスプレをかけあわせた「神様コスプレコンテスト」や、高校生によるパフォーマンス、地元の特産品を活かしたグルメ出店など、多様な関係者を巻き込むプラットフォームを共催者と提供しました。地域住民や高校生が主役となってそれぞれが輝き、リーダーシップを発揮する場を提供しました。

日御碕エリアがもつ日本一の石積み灯台や豊かな観光資源を活かしつつ、地域の魅力発信をコスプレというコンテンツで創出しました。人口減少が進む地域において、地域住民や行政、各団体とパートナーシップを築いて地域経済や観光を盛り上げる新たな事業を当会議所が主体となり実施しました。

検討している

出雲神話をモチーフとしたコスプレコンテストをステージのメインイベントで実施し、コンテストの優勝者を被写体とした観光ポスターを作製しました。出雲市や観光協会などに協力をしていただきポスターを配布したことで日御碕のPRを事業終了後も行えています。
共催の山陰中央テレビジョン放送株式会社はテレビ放送を行っており、当青年会議所の名前も事業のCMに掲載していただきました。地域への青年会議所のPRにも繋がったと考えます。

アップロード済み資料

佐世保市はアメリカ海軍基地が存在するなど、アメリカ文化が色濃く浸透したまちです。近年は人口減少や経済の停滞という課題に直面しており、市内外からの観光客誘致や移住促進を通じた地域活性化が求められています。我々は、これまで幾度となく、魅力を発信する事業を成功させ、地域活性化に取り組んできました。これからも佐世保の特色を最大限に活用し、県内外の多くの方に訪れていただくため、関係諸団体に協力いただきながら、このまちの魅力を発信する必要があります。そこで、アメリカ文化と佐世保の歴史的魅力を融合させた事業を開催し、佐世保の独自性を発信し、地域の魅力を広めるきっかけとします。

佐世保市は、アメリカ海軍基地とともに育まれた独自の文化や歴史を有する一方、人口減少や地域経済の停滞、交流人口の創出という課題を抱えています。本事業は、佐世保ならではのアメリカ文化と、地域に根付く音楽・食・スポーツ・商店街などの資源を融合し、市民が郷土の魅力を再認識して誇りと愛着を深める機会を創出することを目的とします。また、行政・企業・関係団体・地域住民との共創により、世代や国籍を超えた交流を促進するとともに、その魅力を県内外へ広く発信し、観光誘客や移住への関心を高め、持続的な地域活性化につなげることを目指します。

「ＳＡＳＥＢＯ ＪＡＭ ＦＥＳＴＩＶＡＬ ２０２５」は、２０２５年１１月２２日・２３日の２日間、佐世保中央公園を中心に開催した地域共創型フェスティバルです。佐世保独自のアメリカ文化を軸に、音楽ステージ、飲食ブース、３×３・１ｏｎ１バスケットボール大会、ピックルボール日米対抗戦・体験会、花火など、多彩なコンテンツを展開しました。また、佐世保四ヶ町組合が主催する「きらきらフェスティバル」と初めて連携し、行政、警察、消防、地域企業、競技団体、地域住民等との協働により、安全な運営体制を構築しました。ＳＮＳや各種広報も組み合わせて県内外へ魅力を発信し、計画１５万人を上回る１６万人の来場を実現しました。

本事業の総事業費は33,225,795円です。収入は、企業・団体からの協賛金、佐世保市補助金、佐世保青年会議所事業費、テナント参加料、スポーツ登録料、物品販売収入等、複数の財源を組み合わせて確保しました。支出の概算内訳は、電源・水道設備、会場・ステージ設営、音響照明等の設営費が約1,334万円、出演者、スポーツ催事、花火、JCブース等の催事費が約1,273万円、SNS運用、CM、チラシ、ポスター、看板、当日撮影等の広報費が約295万円、警備、保険、廃棄物処理、警備備品等の安全・運営費が約258万円、事務局運営、倉庫、消耗品等の事務経費が約163万円です。予算面では、協賛金や補助金、出店料等による財源の多様化を図るとともに、複数業者からの見積取得により価格の妥当性を確認しました。また、競技団体や地域企業から人的・物的協力を得たほか、会場内の運営や警備の一部を青年会議所メンバーが担うことで経費を抑制しました。さらに、商店街が運営している既存の「きらきらフェスティバル」と連携し、設備や広報、集客効果を共有することで、限られた財源を事業効果の高い項目へ重点的に配分しました。

共催
協賛
地域企業など
後援
佐世保市・自衛隊・商店街組合など
その他
共催
協賛
地域企業など
後援
佐世保市・自衛隊・商店街組合など
その他

佐世保市・自衛隊・商店街組合など

佐世保の人口減少や地域経済の停滞、交流人口創出などの地域課題を調査し、アメリカ文化と音楽・食・スポーツを融合した事業を立案しました。委員会で事業内容、会場配置、収支、広報、安全対策等を協議し、理事会での審議を経て計画を具体化しました。その後、行政、警察、消防、商店街、地域企業、競技団体、出演者、警備・設営業者、近隣住民と打ち合わせや現地確認を重ね、役割分担と運営体制を構築しました。開催当日は、音楽ステージ、飲食ブース、スポーツ大会・体験会、花火等を実施し、各担当が連携して来場者の安全確保と円滑な運営に取り組みました。

1．目的がどのくらい達成できたか
佐世保独自の文化や地域資源を発信し、計画15万人を上回る16万人が来場しました。市民の郷土への誇りと愛着を高め、地域内外の交流を生み出す目的は、おおむね達成できました。
2．上記の結果の想定外の結果
想定を1万人上回る来場があり、Instagramのフォロワーも約1,000人増加しました。ピックルボール体験などには、幅広い世代から継続開催を望む声が寄せられました。
3．上記の結果の確認方法
会場ごとの来場者集計、Instagramの分析数値、関係団体や出演者への聞き取り、運営記録及び委員会での事後検証により確認しました。
4．検証結果
地域の魅力発信、交流促進及び関係団体との協力基盤づくりに成果がありました。一方、観光や移住への具体的な行動を把握する仕組みと、事業後も交流を継続させる仕掛けが今後の課題です。

本事業は、１６０，０００名の来場者を達成し、佐世保の魅力を市内外へ大きく発信する社会的インパクトを生み出しました。
その成果は、単なる来場者数に留まりません。市民にとっては、日常の中にある佐世保の文化や歴史を再認識する機会となり、来場者にとっては、佐世保の独自性を体感する機会となりました。また、行政、商店街、企業、スポーツ団体、青年会議所メンバーが同じ目的に向かって連携したことにより、今後の地域事業に活かせる協働基盤が形成されました。
さらに、Ｉｎｓｔａｇｒａｍを中心とした情報発信により、会場に来場した人だけでなく、ＳＮＳを通じて県内外へ事業の様子を広げることができました。事業報告書上でも、Ｉｎｓｔａｇｒａｍフォロワー数は運用開始時点の２，６５６人から１２月時点で３，６６５人まで増加し、約１，０００人の増加という成果が確認されています。
本事業は、佐世保の認知向上、地域愛着の醸成、交流人口の創出、関係団体の連携強化という複数の面で社会的インパクトを生み出した事業です。

本事業は、LOMメンバーが委員会の枠を越えて、企画、広報、協賛獲得、関係団体との調整、警備、設営、当日運営に携わる機会となりました。大規模事業を実施する中で、一人ひとりが役割と責任を認識し、状況に応じて判断・行動したことで、リーダーシップや組織運営能力が向上するとともに、メンバー間の結束が強まりました。また、行政、企業、商店街、競技団体、地域住民等と協働し、16万人が来場する事業を実現したことで、佐世保青年会議所の活動と存在意義を広く示すことができました。本事業で構築した対外的な信頼関係や運営ノウハウは、今後の運動を推進するLOMの重要な基盤となりました。

本事業を継続・発展させることで、佐世保独自のアメリカ文化と音楽・食・スポーツ等の地域資源が一体的に発信され、「佐世保らしさ」を象徴する地域ブランドの確立が期待されます。市民が郷土の魅力を再認識する機会が増えることで、地域への誇りと愛着が次世代へ受け継がれ、まちづくりに主体的に関わる人材の育成にもつながります。また、行政、企業、商店街、競技団体、地域住民等との協力関係を継続することで、新たな地域事業や交流が生まれる基盤となります。さらに、県内外への継続的な情報発信により、観光客や交流人口の増加、地域内での消費拡大など、持続的な地域活性化への波及が期待されます。

検証結果を踏まえ、次年度は企画段階から行政、商店街、地域企業、競技団体及び地域住民との協議を開始し、役割分担と情報共有の仕組みを早期に整備します。佐世保の文化的背景や歴史をより深く伝える展示・体験企画を充実させ、イベント会場から観光・移住情報へ誘導する導線を構築します。また、来場者アンケートやSNS分析を活用し、地域愛着、再来訪意向、消費行動等を定量的に把握できる検証方法を導入します。事業終了後も関係団体との意見交換や情報発信を継続し、今回構築した協力関係を新たな地域事業へ発展させます。あわせて、運営マニュアルや課題をLOM内で共有し、安全性と再現性を高めながら継続開催につなげます

改善策として、まず準備開始時期を早め、行政、警察、消防、商店街、地域住民、出演者及び各業者との連絡窓口と意思決定ルートを一本化します。ステージ進行や警備、交通誘導については、変更や緊急時も想定した運営マニュアルを作成し、事前リハーサルと全体会議を実施します。広報では、年間を通じたSNS発信計画を策定し、佐世保の文化や歴史的背景が伝わる内容を充実させます。また、観光・移住情報への案内や来場者アンケートを導入し、事業後の行動変化まで検証します。予算面では、早期の見積取得と複数社比較、協賛メニューの拡充を行い、安全性と事業効果を維持しながら持続可能な運営体制を構築します。

本事業は、JCI Action Planの5つの戦略に合致しています。【Impact（影響力）】16万人の来場とSNS発信を通じ、佐世保の魅力を県内外へ広め、地域への誇りと愛着を醸成しました。【Motivate（意欲）】市民やメンバーが地域の価値を再認識し、まちづくりに関わる意欲を高めました。【Invest（投資）】大規模事業の企画・運営を通じ、次代を担うメンバーのリーダーシップと組織運営能力を育成しました。【Collaborate（協働）】行政、企業、商店街、競技団体、地域住民等と共通目的のもとで事業を構築しました。【Connect（つながり）】世代や国籍を超えた交流を生み、今後の地域活動につながる協力基盤を形成しました。

JCIビジョンは「若いリーダーの最も影響力のある国際的ネットワークを先導すること」を掲げています。本事業では、LOMメンバーが企画、協賛獲得、行政・地域団体との調整、安全管理、当日運営を主体的に担い、地域課題に行動で応えるリーダーとして成長しました。また、行政、企業、商店街、競技団体、地域住民に加え、ピックルボール日米対抗戦を通じて国籍を超えた交流を生み、多様な主体をつなぐネットワークを構築しました。地域の魅力を県内外へ発信し、青年会議所が人と団体を結び付けて大きな社会的影響を生み出せることを示したことで、若いリーダーのネットワークを先導するJCIビジョンを推進しました。

JCIミッションは「青年がより良い変化を創り出す力を高めるために、リーダーシップの開発機会を提供すること」です。本事業では、LOMメンバーが企画立案、予算管理、協賛獲得、関係団体との調整、広報、安全管理及び当日運営を実践しました。大規模事業に伴う課題や想定外の変更に対し、自ら考え、周囲と協働して解決する経験を通じて、判断力、行動力、調整力及び組織運営能力を高めました。また、佐世保の地域課題と向き合い、多様な主体を巻き込みながら16万人が参加する交流と魅力発信の場を創出しました。青年に実践的な成長の機会を提供し、その行動によって地域により良い変化を生み出したことで、JCIミッションを推進しました。

検討している

本事業は、単なる集客イベントではなく、佐世保に既に存在するアメリカ文化、音楽、食、スポーツ、商店街及び市民の力を結び直し、新たな地域価値を生み出した共創型事業です。計画15万人を上回る16万人が来場し、Instagramのフォロワーも約1,000人増加しました。さらに、30周年を迎えた「きらきらフェスティバル」と初めて連携し、既存事業に新たな魅力と回遊性を加えました。行政、警察、消防、企業、競技団体、地域住民等との協力により、大規模事業を事故や重大なトラブルなく完遂した点も大きな成果です。佐世保青年会議所が地域をつなぐハブとなり、今後のまちづくりへ継承できる協働基盤と運営モデルを構築しました。

アップロード済み資料

子どもたちは、年齢を重ねるにつれて他者からの評価を意識するようになり、結果を気にするあまり、新しいことに挑戦し難くなる傾向にある。また、社会情勢の変化により、地域の大人との関わりが減ったことで地域の大人や仲間から挑戦の過程を認められる機会が減少し、子どもたちは失敗を悪いことだと捉え、他者の評価を過度に気にするようになっている。
子どもたちが挑戦し続けるためには、周囲の大人が挑戦を肯定する環境を整えることと、子どもたちが挑戦することの大切さを知る必要がある。

子どもたちに、自分らしさを活かしながら結果を恐れず挑戦することと、地域の大人たちから挑戦することの過程を認められる機会を設けることで、子どもたちが挑戦することの大切さを知ってもらう。そして、その経験から得られる気付きを通じて、自信を持って、誰かに自分がこれから挑戦したいことを宣言できる状態になってもらう。
企業側には、子どもたちが挑戦する姿を見て、これから先も子どもたちの挑戦を後押しする環境を整えるきっかけとしてもらう。

本事業は、募集で集まった参加者と、学校では経験ができない物作りを3日間かけて挑戦した。
1⽇⽬は、アイデアを持ち寄り、商品開発と各企業からの⼦どもたちに向けた挑戦のハードルとしての販売促進戦略を検討した。
2⽇⽬は、商品改良と共に立案した戦略の中で必要な作業として商品PRシートを作成し、その挑戦の波及として岐阜公園で地元企業10社と協働し、「横丁」という空間を設計した。子どもたちは企業のものづくりに参画し、商品ブースやワークショップスペースなどの出展ブースを準備した。
3日目は、⼀般来場者に企業ブースごとで開発した商品の想いを伝え、販売し、挑戦してきた集⼤成を多くの方に見ていただく場を創出した。最後にこれまでの挑戦を振り返り、これからどんなことに取り組んでみたいかの「挑戦宣⾔」をしてもらった。
販売にて得た売上は、岐阜の子どもたちの挑戦への支援をするため、手紙を添えて寄付先候補にて寄付をする。

収入：1,755,912円
・登録料収入 150,000円
・事業収入 948,162円
・預り金収入 657,750円
支出：1,755,912円
・会場設営費　22,110円
・企画・演出費　689,350円
・本部団関係費　99,000円
・講師関係費　10,000円
・資料作成費　61,782円
・参加記念品費　209,000円
・保険料　2,300円
・雑費　4,620円
・預かり金支出　657,750円

共催
協賛
後援
岐阜市・岐阜市教育委員会・PTA岐阜市
その他
協力企業10社：(株)小川鉄工所、(株)緑水庵、(株)スザキ工業所、不二商事(株)・(株)菓子道、河田制帽(株)、(株)ロマンメイドジャパン、(株)パルサ、(株)葵紬、(株)和模型工房
共催
協賛
後援
岐阜市・岐阜市教育委員会・PTA岐阜市
その他
協力企業10社：(株)小川鉄工所、(株)緑水庵、(株)スザキ工業所、不二商事(株)・(株)菓子道、河田制帽(株)、(株)ロマンメイドジャパン、(株)パルサ、(株)葵紬、(株)和模型工房

岐阜市・岐阜市教育委員会・PTA岐阜市

子どもたちは、年齢を重ねるにつれて他者からの評価を意識するようになり、結果を気にするあまり、新しいことに挑戦しにくくなる傾向にある。そこで、岐阜で活躍する企業10社に協力いただき、子どもたちが商品の企画・製作・販売やワークショップの運営に挑戦し、ものづくりの楽しさを体感する機会を設けた。子どもたちには一連の取り組みを通じて挑戦することの大切さを学んでもらうとともに、来場者には子どもたちの姿を見てもらうことで、「結果を恐れず挑戦すること」の大切さを地域へ波及させることを目指した。
本事業は複数日にわたって実施し、子どもたちは協力企業とともに、例会当日に来場者へ提供する商品やワークショップを企画した。企業には、子どもたちの挑戦に対してあえて課題を提示する役割を担っていただき、「本当に売れるのか」という視点から市場調査や商品製作・改良に取り組んだ。また、挑戦ログカードに挑戦の過程を記録し、結果から得た気付きを次の挑戦へとつなげることで、挑戦することの大切さを体感してもらった。

１．目的がどのくらい達成できたか
・子どもたちへのアンケート
「結果を恐れずに挑戦することが大切だと感じましたか？」（49件回答、1名当日体調不良にて欠席）
「とても感じた」「感じた」が100％
・企業へのアンケート
Q1.「子どもの挑戦を後押ししたいか」（10社回答）
　　「とても思う」「思う」が100%
Q2. 「これからも子どもたちの挑戦を後押しする活動を続けていきたいと感じましたか？」
　　「とても感じた」「感じた」が100%
・保護者へのアンケート
「子どもたちが結果をきにせずに、まず挑戦してみようとする姿勢が見られるようになったと思いますか」
　　「とても思う」「思う」が100%
【販売実績】
販売目標達成率　82.7%
売上金額　657,750円
２．想定外の結果：特になし
３．結果の確認方法：参加児童、保護者、企業へのアンケート結果、販売実績により確認
４．検証結果：いずれも100%の高評価を頂いたため、本事業が子どもたちに、自分らしさを活かしながら結果を恐れず挑戦することと、地域の大人たちから挑戦することの過程を認められる機会を設けたことで、子どもたちが挑戦し続けることの大切さを知るきっかけとしていただくことができたと考える。

事業を通じて、子どもたちは初めての課題に仲間と協力して挑戦し、自ら考え、工夫し、行動するとともに、その過程を企業や保護者、JCメンバーから認められることで、自信を持って次の挑戦へ踏み出す意識を育むことができた。また、協力企業10社中9社が青年会議所と関わりのない企業であり、本事業を通じて青少年育成の意義を体感いただき、今後の継続的な協力にもつながった。
さらに、お菓子を販売した企業にて、子どもたちが発案した商品が好評であったため、事業後も商品として店頭で販売していく方針としたなど、企業の新たな挑戦にも波及した。
売上657,750円は岐阜市の「子どものための基金」へ寄付し、今後の子どもたちの挑戦を支援することで、地域に挑戦が循環する仕組みを生み出すことができた。

「子どもたちの結果を恐れずに挑戦する姿から、自身の子どもや地域の子どもたちの挑戦や目標に向かう姿を後押しするきっかけとしていただく」という対内目的に対して、参加メンバーの100%が目的を達成できたと回答し、子どもたちの姿を見て「失敗を恐れずに挑戦してみる、失敗からも学ぶ姿勢を感じ、大変勉強になりました。」という意見も多数あった。また、企業との連携という試みに関しても、今後の青少年心身育成事業の幅が広がったと感じたという意見も見られ、来年度以降の青少年心身育成事業を実施していく上で良い事例となることができたと考える。

子どもたちが企業と連携した商品開発から販売までを主体となって取り組み、事業の最後には「Next Challenge」を記入し、自ら次の目標を設定することで、子どもたちの挑戦を一度きりの経験ではなく、継続的な成長に繋げることができた。それによって、子どもたちが挑戦し続けることの大切さを体感し、年齢を重ねても挑戦し続けられるような意識を持つとともに、地域の大人や保護者の方が挑戦を支える意識を高めることで、「挑戦の連鎖」を地域に広げる契機となった。

本事業は自分らしさを活かしながら結果を恐れず挑戦することと、地域の大人たちから挑戦することの過程を認められる機会を設けることで、子どもたちが挑戦することの大切さを知っていただくことを目的として実施した。検証の結果から、青年会議所と企業、保護者がそれぞれの立場から子どもたちの挑戦を後押しすることで、これから挑戦したい目標を明確にすることができた。また、企業との連携は近年実施していないことであったが、事業成功のために企業が何か月も試行錯誤し、協力してくださったことは今後の岐阜青年会議所の事業構築にも有意義なものであったと考える。

児童：企業を自分で選びたかったという意見があり、子どもたちの意見を反映せずに決定したことは反省点であった。
保護者：ブースごとの価格差や、子ども同士が他ブースを体験する時間の確保など、事業内容に関する意見をいただいた。
企業：企業にとって全4回の事業スケジュールが拘束時間で負担が大きく軽減して欲しいという意見や事前の事業内容の打ち合わせをもっと多く欲しかったという意見があった。これに対しては事前打ち合わせの回数を増やすことで日数を減らすことはできるかを検討する必要があった。
今後は、企業・青年会議所メンバー・保護者(子どもたち)との事前共有をより充実させるとともに、子どもたち一人ひとりが挑戦に集中できる運営体制を整え、より質の高い事業へと発展させていく必要がある。

地域企業に参加していただき、子どもたちの壁となって挑戦を後押ししてもらったことは、地域が子どもたちの成長を応援するという良い試みであったと考える。また、保護者には伴走者となり結果ではなく過程を認める姿勢を実践していただいた。失敗したとしても、いつでも応援してくれる人が存在するということを理解し、挑戦し続ける気持ちを持ち続けることに繋がったと考える。
そして、売上を岐阜市の「子どものための基金」へ寄付することで、事業を一過性のものではなく、地域全体で次世代を支える持続的な仕組みへと発展させる契機となった。

本事業では、青年会議所が主体となり、地域企業10社、保護者、行政と連携しながら子どもたちの挑戦を支える仕組みを構築した。これまで青年会議所との接点が少なかった企業にも参画いただき、青少年育成という共通の目的に向けて協働することで、新たな地域ネットワークを形成することができた。また、参加企業からは「今後もこのような活動に関わりたい」との声も寄せられ、青年会議所の理念や活動への理解・共感を広げる契機となった。

委員会メンバーは、事業構築から企業への協力依頼、事前調整、子どもたちへの伴走支援、当日の運営まで主体的に取り組み、多様な関係者を巻き込みながら事業を推進した。企業10社との連携という新たな挑戦に対し、課題解決に向けて試行錯誤を重ねる中で、調整力や組織運営力、周囲を巻き込むリーダーシップを実践的に養うことができた。また、当日も子どもたちの挑戦する姿をみて、自分たちも挑戦し続けることの大切さ学ぶことができたとの声を多数いただくことができ、挑戦の重要性を再認識する機会となった。

検討していない

協力企業10社：(株)小川鉄工所、(株)緑水庵、(株)スザキ工業所、不二商事(株)・(株)菓子道、河田制帽(株)、(株)ロマンメイドジャパン、(株)パルサ、(株)葵紬、(株)和模型工房

岐阜市の中心市街地では、既存の地域主体が継続的な取り組みを重ねているものの、単独では中心市街地全体を面的につなぎ合わせる仕組
みの創出に踏み出すことが難しい状況にあった。その結果、各所に魅力や賑わいが点在するものの、来街者の回遊性が低く、消費行動を増
大させる余地が大きく残されていた。とりわけ、地域の将来を担う子育て世帯にとって、まちを訪れ、長く滞在し、複数のエリアを巡る動
機が乏しいことが大きな課題であった。そこで青年会議所が地域主体・行政・商店街をつなぎ、市民自らが施策を具体化する実行委員会を
組成して、まちの回遊性向上に資する仕組みを検証・共創することとした。

【対外目的】
既存の地域主体では実現が難しかった子育て世帯向けの施策を展開し、まちの消費行動への影響を明らかにすることで、来街
者の回遊を定常的に生む仕組みの構築につなげる。来場者には、これまで気づいていなかった中心市街地の魅力を新たに見つけて頂き、消
費行動と継続的な来街意欲を高めて頂く。
【対内目的】
メンバーが中心市街地の多様な魅力を再認識するとともに、まちの活性化には単発の施策ではなく、多様な要素を結びつける
ことが重要であることを学ぶ機会とする。

JCメンバーと市民から公募した「中心市街地活性化実行委員会」が主体となり、子育て世帯をメインターゲットに「まちにきやすくする」「まちをつなぐ」「まちですごす」の3つの消費行動を促す施策を、実際のまちを舞台に実証した。
柳ケ瀬グラッスル35のGテラスに人工芝・屋台・遊具を備えたキッズスペースを整備し、柳ケ瀬本通りでは無料の縁日を開催、柳ケ瀬・金公園・玉宮の3エリアをつなぐデジタルスタンプラリーと協力店舗22店の来街特典を設けた。
事業資金の一部はクラウドファンディングで市民の共感を募って調達し、当日は2,724名が来場。各施策の効果を来場者アンケート・通行量調査・協力店舗ヒアリングで測定した。

収入：3,600,000円
・クラウドファンディング支援 3,000,000円
・事業収入（JC会計）600,000円
支出：3,582,409円
・施策・運営費（クラファン充当）3,000,000円
・広報・会場・企画等（JC会計）582,409円
※収支差額17,591円はJC会計予備費へ繰入

共催
中心市街地活性化実行委員会
協賛
クラウドファンディング支援者114名／協力店舗22店
後援
岐阜県、岐阜市、岐阜商工会議所
その他
岐阜柳ケ瀬商店街振興組合連合、グラッスル35商業部会、世界のタマミヤプロジェクト
共催
中心市街地活性化実行委員会
協賛
クラウドファンディング支援者114名／協力店舗22店
後援
岐阜県、岐阜市、岐阜商工会議所
その他
岐阜柳ケ瀬商店街振興組合連合、グラッスル35商業部会、世界のタマミヤプロジェクト

岐阜県、岐阜市、岐阜商工会議所

まず事前調査として中心市街地の来街者の行動様態を時間帯別に把握し、課題を「回遊性の低さ」と特定した。
次に市民から実行委員を公募して委員会を組成し、月次の会議で3つの消費行動仮説と施策を具体化した。
資金調達はクラウドファンディングで市民の共感を可視化しながら実施した。
広報は子育て世帯の母親をターゲットに、チラシ・ポスターを保育センターや児童館にも掲出し、Instagram広告とランディングページで情報動線を設計した。
当日は柳ケ瀬・金公園・玉宮の3エリアで施策を同時運営し、来場者アンケート・通行量カウント・協力店舗ヒアリングにより各施策の効果を定量的に検証した。

1. 目的の達成度：対内アンケートで対外目的が「達成できた」81.7％、対内目的が「達成できた」74.7％。来街意欲は89.1％（キッズスペース）／86.0％（テイクアウト）、「気になる場所や行きたい店が見つかった」94.7％、縁日への支出意欲83.0％と高水準を達成した。
2. 想定外の結果：柳ケ瀬エリアの消費増大効果は大きかった一方、酷暑下で子連れの3エリア回遊は限定的となり、回遊性向上は未達に終わった。
3. 確認方法：来場者アンケート、実行委員会・協力店舗22店へのヒアリング、3地点での通行量カウントで検証した。
4. 検証結果：来街意欲向上と滞在時間延長の有効性を実証し、広域回遊にはより強い動機付けが必要という再現性ある知見を得た。

当日は2,724名が来場し、柳ケ瀬商店街の協力店舗の多くが売上増を実感、協力店舗全体の45.4％が来客増を回答するなど、中心市街地の賑わい創出と消費喚起に直接寄与した。
多様な地域団体を一つの事業に束ね、魏迂青年会議所が地域連携の共創を行った。
さらにクラウドファンディングを通じて114名の市民が資金面から事業に参画し、「自分たちのまちを良くする」当事者意識を醸成した。
子育て世帯にまちの新たな魅力を届け、来街意欲を高めたことで、継続的なまちづくりの基盤形成につながった。

本事業を機に、岐阜青年会議所は「まちに備品を貸し出す団体」へと役割を広げた。
クラウドファンディングで製作した屋台や縁日セット等を事務局に引き継ぎ、地域で公益活動を行う団体・個人へ貸し出す制度を新設した。
単発の例会で終わらせず、まちの祭りやイベントで繰り返し使われる「まちの共有資産」を生み出し、青年会議所が地域に開かれた形で継続的に貢献する仕組みを組織に根づかせた。

本事業で得た「キッズスペースや縁日は来街意欲・滞在時間を高める」「広域回遊には強い動機付けが要る」という定量的な知見は、次年度以降のまちづくり事業へ設計指針として引き継がれる。
市民公募の実行委員会とクラウドファンディングによる市民参画のモデルは、行 政・商店街・市民を継続的に巻き込む共創の型として再現性が高い。さらに、製作した屋台や縁日セットは貸出制度により「まちの共有資産」として地域のイベントで使われ続ける。
青年会議所が地域主体をつなぐ役割を確立し、中心市街地の面的活性化に向けた持続的な協働の土台を築いた。

検証の結果、来街意欲と滞在時間の向上には明確な効果が確認された一方、回遊性向上には至らなかった。
次の行動として、
(1)キッズスペースや縁日を回遊特典と連動させ強い回遊インセンティブを設ける
(2)エリアごとに時間帯を分けてプログラムを配置し回遊を促す
(3)協力店舗のテイクアウトメニューや店外飲食設備を強化する
という3つの改善を推奨する。また、酷暑期を避けた開催時期・時間帯の設定、営業店舗数の多い曜日設定、開催範囲に見合った人員体制の構築により、消費増大と安全管理の両立が図れる。実証で得た知見を次年度事業に反映し、面的活性化の仕組みへと発展させる。

第一に人員体制で、柳ケ瀬・金公園・玉宮の3エリア同時運営により負担が偏り、混雑時の対応に人手が不足した。実行委員会や商店街経由で運営ボランティアを募り、開催範囲に見合う体制を組む等の方策を検討する余地がある。
第二に回遊性で、広域の回遊は目標に届かず、キッズスペースや縁日と連動した強い回遊インセンティブと動線設計が求められる。
第三に開催環境で、酷暑の8月・日曜開催が集客と安全管理の制約となったため、時期・曜日・時間帯の見直しが望ましい。

本事業は、地域が直面する課題に市民自らが当事者として取り組む能動的市民の育成というJCIの活動計画に合致する。
市民公募の実行委員会が施策を立案・実証し、クラウドファンディングで114名の市民の共感と参画を得たことは、持続可能な地域社会づくりに向けて市民 を巻き込む行動そのものである。
行政・商工会議所・商店街との連携により、青年会議所が地域のステークホルダーをつなぐプラットフォームとして機能した点も、パートナーシップ構築を重視するJCIの方針に沿う。仮説検証を通じて得た知見を地域と共有し、次代へつなぐ運動として発展させる。

本事業では、市民から公募した実行委員会19名が、まちの課題解決の施策を自ら具体化し実証するという能動的市民のリーダーシップを発揮した。アンケートで95.0％が「まちの活性化の可能性を感じた」と回答し、地域を変革する当事者としての自覚が育まれた。
青年会議所メンバーも、多様な主体を結びつけて面的な変化を生む実践を通じてリーダーシップを磨いた。地域に前向きな変化をもたらす市民リーダーを育成した点で、本事業はJCIビジョンの推進に寄与した。

本事業は、子育て世帯が訪れ、滞在し、まちの魅力を再発見できる場を市民協働で創出し、中心市街地の賑わいと消費を喚起することで、地域社会に前向きな変化をもたらした。市民公募の実行委員会とクラウドファンディングにより、若者やまちの人々に「自分たちの手でまちを良くする」機会と成功体験を提供した。
行政・商店街・事業者を束ねる協働を実現し、来場者2,724名にまちの新たな価値を届けたことは、より良い変化を生み出す力を地域に広げるミッションの実践である。

検討していない

本事業の最大の特色は、青年会議所が「主催者」ではなく「地域共創の土台」として機能した点にある。市民公募の実行委員会が施策を主体的に構築し、クラウドファンディングで114名・300万円（達成率107.1％）の共感を集め、行政・商工会議所・3つの商店街エリア・協力店舗22店を一つの事業へ束ねた。
加えて、成果を「成功／未達」で終わらせず、来街意欲・滞在時間・回遊性を定量的に検証し、再現性ある知見として次代へ引き継ぐ「実証実験型のまちづくり」を確立した。
規模の大きさだけでなく、共創の仕組みと検証の質において、他LOMの参考となるモデル事業である。

アップロード済み資料

北海道白老町は約1,5万人ほどの小さなまちであり、豊かな自然や特産品といった資源を有する一方、町内における住民間交流の希薄化や、町への愛着度・関心の低下という課題を抱えていました。この要因として、日常生活の中で地域の魅力を感じる体験や住民が主体的に関われる機会の不足が挙げられます。また、姉妹都市である仙台市との交流も一部に限られ、町民に浸透していない現状がありました。こうした課題に対し、過去(約30年前)に地域で親しまれた七夕祭りの歴史や姉妹LOMである仙台青年会議所との連携を活かし、文化交流を通じた新たな賑わいを創出することで、町民の地域愛や誇りを育む場を構築する必要性から本事業の実施に至りました。

対外的には、白老町の自然・特産品や仙台市との文化交流を活かした参加型イベントを開催し、町民同士の交流促進、白老町への愛着度・誇り・満足度の向上を図ることを目的としました。また、子どもたちの記憶に残る新たな地域の魅力を創出し、町内外やインバウンドへの文化観光価値を高めることを目指しました。対内的には、白老青年会議所メンバーが事業構築から運営に主体的に関わることで、実績と自信を身につけた人材を育成し、組織力の強化に繋げることを目的としました。

本事業は、白老駅北観光インフォメーションセンター(ポロトミンタラ)前を会場に、白老町民や観光客が「願い」を通して繋がり、灯りとともに地域の魅力を体感できる参加型の七夕まつりです。姉妹LOM仙台青年会議所、姉妹都市仙台市の「仙台七夕まつり」と連携し、仙台型吹き流しや手づくり提灯による幻想的な空間演出をはじめ、短冊制作等の参加型ワークショップ、地場産品の飲食店・物販ブース、学生ボランティアによる縁日などを実施しました。約30年ぶりに仙台市および仙台JCと連携した伝統的な祭り文化を復活させ、多世代交流と地域経済の活性化を生み出しました。

本事業では、外部連携や企業協賛の獲得により事業価値の最大化を図りました。収入総額1,601,000円（約95％が助成金）に対し、事業決算総額1,395,652円と健全な収支運用を達成しています。支出面では、会場設営費（1,120,515円）や企画演出費（110,499円）に予算を重点配分し、効果的な空間演出を実現しました。また、共催団体との連携による広報や、地元事業者・関係団体の協力による無償の体験ブース出展などを組み合わせることで、限られた費用の中で極めて高い事業効果を生み出しました。

共催
白老文化観光推進実行委員会
協賛
後援
白老町、白老町商工会、白老東高校、白老町姉妹都市協会
その他
連携、協力　公益社団法人仙台青年会議所
共催
白老文化観光推進実行委員会
協賛
後援
白老町、白老町商工会、白老東高校、白老町姉妹都市協会
その他
連携、協力　公益社団法人仙台青年会議所

白老町、白老町商工会、白老東高校、白老町姉妹都市協会

過去に仙台青年会議所との連携により開催されていた白老町で実施される七夕祭りの歴史や背景について当時の関係者先輩諸兄へ調査・ヒアリングを実施し、目的の整理を行いました。あわせて仙台青年会議所との協議を何度も重ね、仙台七夕飾りを単なる展示ではなく白老と仙台の交流を伝える象徴として位置づけました。また、白老文化観光推進実行委員会や町、商工会、白老東高校などの関係機関と連携体制を構築し、事前PR動画やSNS広告を活用した広報を展開しました。「星願叶～白老＆仙台七夕Fes～」というタイトルとポスター作成も白老東高校の生徒が考案し、当日はメンバーと学生ボランティアが一丸となってワークショップや縁日、設営・運営を行い、地域一体となった実施活動を展開しました。

1.目的がどのくらい達成できたか
対内面では主体的な運営による人材育成を達成。対外面でも2,533名を動員し、満足度約89％と高評価を得て町民交流や愛着度向上を実現しました。また仙台JCとの協働で約30年ぶりに祭り文化を復活させました。
2.上記の結果の想定外の結果訪日外国人103名が来場し文化体験で高い評価を得る等、国際交流が拡大しました。また平均消費額9,310円により推計2,300万円超の経済効果を生み、高校生や事業者等との強固な協力体制も構築されました。
3.上記の結果の確認方法来場者146名のアンケートデータに基づき検証しました。集客実績や居住地内訳、約89％の総合満足度、定性評価を分析したほか、滞在中の消費動向から地域経済への波及効果を客観的に確認・試算しました。
4.検証結果
データ分析により対内外の目的達成と経済効果、多様な主体との連携構築を実証したため、今後はこの成果を活かし、インバウンド対応の拡充や高校生・事業者との協力維持による持続的な地域活性化を検証課題とします。

本事業は白老町の拠点であるポロトミンタラに多世代の町民と観光客を集め、賑わいと活発な交流を創出しました。大型吹き流しや手づくり提灯の幻想的な演出、短冊制作等を通じて町民の地域への愛着と誇りを醸成しました。また、約30年ぶりに仙台市との文化交流を可視化させたことで、姉妹都市連携の重要性を地域全体で再認識する契機となりました。さらに、100名を超えるインバウンドへの日本文化発信により観光地としての国際的満足度が向上し、飲食・物販を通じて町内経済へ大きな波及効果を与えました。

会員数の少ないLOMでありながら、予算規模の大きい事業に主体的に挑戦・運営したことで、参画したメンバー個々の実績と自信に大きく繋がりました。事業構築の過程で目的意識を徹底し、決断の判断基準を明確にした経験は、組織としての意思決定能力を高めました。また、行政、商工会、高校、そして姉妹LOMである仙台JCなど、外部団体との強固なネットワークや協力体制を再構築できたことは、今後のLOM運営および地域課題解決に向けた運動を展開する上での強固な基盤となりました。

本事業で体験した七夕祭りの賑わ増や温かい記憶は、参加した子どもたちにとって地元・白老町への誇りや愛着、シビックプライドとして長期的に残り続けることが期待されます。また、仙台市や仙台青年会議所との連携が復活したことで、一過性に終わらない持続的な姉妹都市交流・文化発信の礎が築かれました。行政や各種団体、学生と構築した協働モデルは今後の地域イベントの標準となり、白老町が目指す持続可能な文化観光都市の実現と地域経済循環の定着に寄与します。

本事業の検証から、地域固有の歴史的資源や他地域との繋がりを現代のニーズに合わせて再構築することが、高い地域エンゲージメントを生み出すと実証されました。次の行動として、単なる青年会議所主導のイベントに留めず、今回構築した実行委員会や関係団体・町民がより主体的に関われる体制へと移行し、持続可能な地域主体の祭りとして定着させることが推奨されます。また、収集したアンケートデータを基にターゲット層ごとのニーズを詳細に分析し、次年度以降の企画精度を高めることが有効です。

来場者アンケートの要望として「子ども向けイベントの更なる充実」や「継続的なアート・文化体験機会の創出」が挙げられたため、次回はファミリー層がより長時間楽しめる体験型コンテンツの拡充が必要です。また、目標動員数3,000名に対して達成率が84.4%にとどまった点や、過去の資料不足による事業立ち上げ時の停滞を踏まえ、事前広報の時期やターゲット層に応じた媒体選定の最適化を図る必要があります。さらに、次回への引き継ぎを円滑にするため、運営マニュアルや引き継ぎ資料の集約・保存の徹底が求められます。

本事業は、JCI行動計画の核である「地域社会の課題解決」「持続可能性の追求」「国際的な連帯」に深く合致しています。メンバーと地域住民が一体となって文化交流イベントを創出し、希薄化していた町民交流や愛着度の低下という地域課題の解決に実践的に取り組みました。また、姉妹都市・姉妹JCとのネットワークを活かした協働により国内外への文化発信と国際交流を実現した点、ならびに一過性で終わらせず将来にわたり地域の魅力を高め続ける持続可能な仕組みを構築した点が、Action Planの理念を力強く体現しています。

本事業は、若者が自ら企画・運営に携わって主導的なリーダーシップを発揮することで、JCIビジョンの推進に貢献しました。地域資源や過去の文化を再構築し、変化を恐れずに新しい変革の波を起こす契機を提供しました。さらに、行政や学校、姉妹JC、インバウンドを含む多角的なパートナーとの協働を通じて広範なネットワークを拡大・強化し、若者が中心となって地域社会に持続可能な新たな価値を創造できることを実証しました。

本事業は、若い世代に成長と実践の機会を提供し、地域社会にポジティブな変化をもたらすというJCIミッションを具現化しました。予算や規模に悩む難易度の高い事業構築プロセスを通じ、メンバー一人ひとりの能力開発と意識改革を達成しました。また、町民や子どもたち、訪日外国人観光客に対して主体的な参加の場を創出す合で地域愛や市民意識を呼び起こし、地域課題に対する前向きな解決策と活気を提示することで、持続可能な地域開発の原動力を形成しました。

検討している

本事業は、過去の七夕祭りを約30年ぶりに復活させ、仙台青年会議所との協働による「目に見える姉妹都市交流」を再構築した取り組みです。2024年12月の姉妹LOM交流事業を機に、2025年度の双方の理事長による熱い想いと友情から事業復活へ向けて始動いたしました。年度を通じて小規模な交流を絶え間なく重ね、双方の事業を行き来することで、姉妹都市連携の重要性を深く再認識する1年となりました。姉妹LOM締結から約40年の歴史を経た今、時代を超えて復活させた本事業は、シニア（OB）各位をはじめ多大な反響を呼び、互いの文化を尊重し合う確かな一歩となりました。今後は両市町の行政の架け橋となり、持続可能な「産学官地域連携モデル」を確立することで、一過性に終わらない持続的な地域活性化の基盤を築いてまいります。

アップロード済み資料

愛媛県西条市は少子高齢化と若者流出が深刻化し、地域労働人口が急減している。特に大工や左官などの職人技術を担う建設業界では後継者不足が顕著であり、地域の基盤となるインフラ維持が危機的状況にある。これらの職業に対する理解不足と若者の関心の低さが根本的な課題である。地域社会の持続性と経済活動を守るため、次世代の子どもたちが「地元の仕事」に対する理解と魅力を感じるきっかけづくりが急務となっている。

本事業は、西条市内の小学生に対して、大工・左官・電気・塗装など実践的な職人技術の体験機会を提供し、地域産業への理解と関心を深めることを目的とする。子どもたちが職人の仕事の本質と価値を肌で感じることで、将来のキャリア選択における視野拡大を図り、最終的には「地元で働く喜び」「地域への愛着」を醸成し、地元定着の促進と人材育成、地域経済の活性化に繋げることを目指す。

西条市中央公民館において、地域の建設業事業者と連携し、10の体験ブース（大工・塗装・瓦・左官・電気・基礎屋・壁紙・水道・足場・こども上棟式）を展開した。事前申込制により定員105名に対して115名の申込があり、当日は102名の小学生が参加。スタンプラリー方式により複数ブースの自由体験、および予約制による「こども上棟式」での本格的な上棟体験を実施。参加者には「キッズ職人認定証」を交付し、事業終了後は全参加者層（児童・保護者・協力事業者）を対象にアンケート調査を実施した。

西条市中央公民館（西条市周布401-1）屋内施設及び屋外駐車場

共催
協賛
地元建設業事業者
後援
西条市、西条市教育委員会
その他
三浦保愛基金
共催
協賛
地元建設業事業者
後援
西条市、西条市教育委員会
その他
三浦保愛基金

西条市、西条市教育委員会

本事業は2025年5月の会場仮押さえから準備を開始。6月下旬に西条市・教育委員会への後援申請と協力業者への事前説明会を実施し、7月の全体審議で最終確認を行った。事業の趣旨を全協力業者に丁寧に説明することで、単なる協力ではなく「次世代育成」への共通理解を形成。8月から本格的な準備に入り、各ブースの体験内容設計、安全マニュアル作成、スタッフ役割分担の明確化を実施。9月6日の前日準備では会場設営、電源テスト、安全備品の配置確認を徹底。当日は午前9時から本部機能を稼働させ、来場者の案内、各ブースの運営支援、安全監視を組織的に展開した。

結果（RESULT）
1．目的達成度 事前申込115名に対し実際参加102名（達成率98％）。保護者・兄弟を含めた総来場者数は250名以上に達し、想定を大きく上回る関心を獲得。小学生アンケート回答率84％（86/102名）、保護者44％（45/102名）、協力事業者66％（8/12ブース）という高い回答率を確保。「とても楽しかった」「また参加したい」という回答が小学生の約90％、保護者の95％以上、協力事業者の85％以上に達し、全セグメントで目標の満足度80％を大幅に上回る成果を達成。
2．想定外の結果 予定を上回る来場者（保護者・兄弟・祖父母の同伴）により、会場の混雑度が想定より高くなった。一部ブース（特に基礎屋での重機体験）では待ち時間が長くなり、現場判断で手書き予約制を導入した結果、大幅な混雑緩和が実現。この予約制導入は想定外ながら非常に効果的な手法として確認された。また、協力事業者からは「子どもたちの真摯な取り組みや質問の深さ」「職人自身の仕事への誇りが再認識できた」という予想を超える肯定的なコメントが多数寄せられ、事業者側の心理的満足度が高いことが明らかになった。
3．確認方法 参加児童・保護者・協力事業者の3層に対するアンケート調査（紙媒体・Googleフォーム併用）。児童向けは当日認定証交付時に実施、保護者向けは公式LINEのQRコードおよび会場掲示により回答、事業者向けは事業終了後にQRコード付き案内チラシで回答を依頼。各アンケートの最終質問を「満足度指標」として設定（5段階評価または10点満点）。怪我・熱中症の有無は本部の記録簿で確認。
4．検証結果 全ての満足度目標（80％以上）が達成され、全体平均満足度は90点に到達。特に児童の職業興味の向上と保護者の家庭内での子育て意識の変化が顕著。協力事業者からは「次世代育成への社会的貢献を実感できた」との回答が多く、地域の大人たちが本気で子どもたちと向き合った証が明らかになった。安全面では事故ゼロを達成。これらの結果から、「地域の仕事の魅力発信」「職業観の醸成」「世代間交流の構築」という事業目的が十分に達成されたと評価できる。

本事業により、西条市内の小学生102名とその家族計250名以上が、地域の建設業に対する理解を深めた。児童のアンケートから「大工さんになりたい」「またやってみたい」という前向きなキャリア志向が多数報告され、地域産業への関心と愛着の醸成が実証された。保護者からは「子どもが帰宅後、職人の仕事について家族で会話するようになった」との報告が複数寄せられ、家庭内での地域産業理解が促進された。また、協力事業者にとって「直接子どもたちと交流する貴重な機会」となり、職人業の価値を地域に発信する契機となった。長期的には、本事業を通じた児童らが、将来「地元で働く選択肢」を意識する人材へと成長することで、地域の労働人口減少と後継者不足の課題解決の一歩となることが期待される。

本事業の企画・実行を通じて、西条青年会議所会員は「地域の課題を自分たちで創意工夫して解決する」というJC活動の本質を実践的に学んだ。協力事業者との綿密な連携、安全管理の徹底、多層的なアンケート調査の設計・実施など、組織としてのプロジェクト遂行能力が大きく向上。特に当日の現場対応（予約制の即座導入など）では、会員の判断力と機動力が試された。また、地元企業との関係構築が深化し、今後の連携基盤が強化された。事業終了後の報告書作成や感謝状送付を通じて、組織の「説明責任」と「信頼構築」の重要性が組織内で共有された。来年度への改善提言も組織内で詳細に検討されており、「継続的改善」と「組織学習」の文化が醸成された。

本事業は単なる一過性のイベントではなく、「地域人材育成モデル」としての継続的発展が期待される。今回参加した102名の児童が、今後数年にわたって「地元の仕事の選択肢」を意識し、中学・高校進学時の進路選択や就職活動において、地域産業への関心を保ち続ける可能性は高い。さらに、本事業の成功により、地元建設業事業者の「次世代育成への関心」が顕在化し、継続的な学校連携プログラムへの発展が見込まれる。西条市の教育委員会との連携も強化されており、将来的には「市民教育の一部」として組織化される可能性も有する。結果として、地域の労働人口減少と後継者不足という構造的課題に対して、「子どもの段階からの継続的アプローチ」を確立する第一歩となることが期待される。

本事業の成功要因は、①地元企業との信頼関係に基づいた綿密な連携、②参加者ニーズに応じた現場判断の柔軟性、③多層的なアンケート調査による客観的な成果検証の3点である。次のステップとしては、まず参加事業者への「実費補助制度」を制度化し、善意のみに依存しない持続可能な事業体制を構築することが重要。次年度は協賛金の増額申請やクラウドファンディングの活用を検討し、資金基盤を強化する。また、参加事業者からの改善提言（人員強化、スケジュール明確化、休憩時間確保）を積極的に実装することで、事業者側の負担軽減と参加継続意思の向上を実現する。加えて、本年度の成功事例を教育委員会や市との協議の中で共有し、将来的な「公式教育プログラム化」への道筋を開くことが推奨される

1. 各ブースの人員体制強化：現在1～2名での運営では、子ども対応・準備片付け・安全確認の同時並行が困難。次年度は事前ヒアリングで必要人員を把握し、追加人員配置補助金を制度化する。
2. ブース別スケジュール明確化：「1人あたり体験時間15分」「1回あたり受け入れ7名」など、具体的な運営基準を文書化し全事業者に事前配布。混雑緩和と公平な対応を実現。
3. 事前登録情報の充実：申込フォームにふりがな欄を追加。当日資料や名札に反映させ、現場での対応精度を向上。
4. 材料予備の増加：登録者数＋15％程度の資材予備を確保。特に持ち帰り工作物は想定外参加への対応に不可欠。
5. 休憩時間と運営サポート体制の構築：スケジュール内に10～15分の小休憩を設定。事業者側の負担軽減と午後の段取り確認を実現。
6. 会場レイアウトの詳細設計：基礎屋ブース（特に重機体験）の安全半径を可視化したレイアウト図を作成。混雑緩和と安全確保の両立を図る。
7. 屋外対策の強化：日除けテント、ミスト扇風機、冷却スポット（麦茶等の常備）を導入し、熱中症対策を抜本的に改善。
8. 予約制の正式導入：基礎屋ブースの待機時間問題を受け、事前に「予約制」を公式採用。予約管理ツール（タブレット等）を導入し、スムーズな運営を実現。

西条青年会議所の2025年度JCI Action Planが、「地域の課題解決を通じた次世代人材育成」「地域産業の継承と活性化」「世代間交流の促進」を重点項目として掲げていれば、本事業は全ての項目に合致する。特に「労働人口減少と後継者不足という地域課題」に対して、「教育的アプローチによる長期的人材育成」という戦略的対応を実現した。また、地元企業との連携を通じた「地域経済活動への市民参加」は、Action Planの「地域経済の活性化」項目に直結。本事業を通じた「会員自身の地域課題理解の深化」と「組織的な事業遂行能力の向上」も、組織内人材育成という観点からAction Plan推進に大きく貢献している。

JCIグローバルのビジョンが「社会的責任を果たす市民による、より良い世界」であれば、本事業は「地域の持続可能性への責任ある行動」を体現している。労働人口減少や地域産業衰退という課題に対して、青年会議所が「次の世代のために何ができるか」を真摯に考え、実行した。特に「子どもの段階からの職業理解」を通じた「自発的なキャリア選択機会の提供」は、社会的弱者や機会不足層への支援という観点からJCIビジョンに適合。また、協力事業者や保護者との「相互理解と共感」を通じた「コミュニティの絆強化」も、より良い社会構築の基盤となる。

JCIミッションが「個人と組織の成長を通じた社会変革」であれば、本事業は以下の点で明確にミッション推進に貢献している。第一に、参加児童102名が「職業への理解」「地域への愛着」「未来への可能性」を獲得し、個人の成長を実現した。第二に、参加した会員が「地域課題の本質理解」「プロジェクト遂行能力」「世代間交流スキル」を習得し、個人の多面的成長を達成。第三に、西条青年会議所が「地域への貢献」と「継続的改善」を組織文化として醸成し、組織としての成長を遂行。これらの個人・組織の成長が、最終的に「労働人口減少という地域課題の解決」へ向けた社会変革の第一歩となることが期待される。

検討している

本事業の最大の成果は、「数字では表現できない、子どもたちと大人たちの心の変化」にあります。事業終了後、複数の保護者から「子どもが初めて『将来、地元で大工になりたい』と言った」という報告が寄せられました。また、協力事業者からは「40年大工をしてきたが、子どもたちから『仕事が素敵』と言われたのは初めて。自分の人生と仕事の価値を改めて認識できた」という涙ぐましい報告もありました。
これらの「心の育成」こそが、JC活動の本質であり、SDGs時代における「人と地域の持続可能性」につながるものと確信します。次年度以降、本事業を「西条のモデル事業」として確立し、県内他地域への波及を目指す所存です。

関西国際空港を有する泉佐野市、熊取町、田尻町では、多様な文化や価値観を持つ在留外国人が生活しています。行政による多言語情報は整備されているものの、情報提供だけでは、日本の生活習慣や地域ルールへの理解、地域住民との関係づくり、地域への定着まで十分につながっていません。また、生活上の課題は国籍、文化、日本語能力、在日期間によって異なり、行政や支援団体のみでは実情を把握し、適切な解決策を構築することが困難でした。そこで、当事者へのアンケートやヒアリングにより課題を可視化し、行政、地域住民、関係団体が共に原因と解決策を共有する必要があると判断しました。泉佐野青年会議所が各主体をつなぎ、対話を地域施策へ発展させ、在留外国人が地域の一員として安心して暮らせる持続可能な仕組みを構築するため、本事業を実施しました。

【対外目的】
在留外国人が日常生活の中で抱える不安や課題を明らかにし、行政、地域住民、関係団体と背景や原因を共有しながら、実現可能な解決策を見いだすことを目的とします。単なる情報提供や一時的な交流にとどめず、在留外国人が地域の一員として安心して暮らし、地域住民と互いに理解し合える、持続可能な多文化共生の仕組みづくりにつなげます。
【対内目的】
泉佐野青年会議所メンバーが、在留外国人との直接対話を通じて、多文化共生の現状や生活上の課題を自分事として理解し、外国人に対する潜在的な不安や苦手意識を見直すことを目的とします。さらに、異なる立場の意見を整理し、行政や地域団体と連携して課題解決へ導く経験を通じ、地域と在留外国人をつなぐHUBとしての自覚と、地域をより良く変えるリーダーシップを育みます。

本事業では、在留外国人の生活課題を客観的に把握するため、130名への事前アンケートと、行政、国際関係団体、警察、国際交流員等へのヒアリングを実施しました。調査結果を基に議題と運営方法を設計し、JCメンバーには2回のファシリテーター研修を行いました。当日は、在留外国人、日本人、行政関係者、国際関係団体、泉佐野青年会議所メンバー計86名が参加し、文化圏別のテーブルで、生活習慣、行政手続き、地域交流、支援体制等の課題について、原因と実現可能な解決策を協議しました。事業後は、意見を「泉佐野グローバルシティ構想（案）」として整理し、行政との継続協議を実施しました。その結果、有料指定ごみ袋への多言語対応QRコード掲載が決定し、2027年度印刷分から開始予定となるなど、調査、共創、提案、実行を一連の運動として構築しました。

本事業は、予算総額20万円の範囲内で、参加者同士の対話と一体感の醸成に直接つながる費用へ重点的に配分しました。会場は公共施設であるエブノ泉の森ホールを使用し、会場費を3万3,100円に抑えました。また、外部講師を招かず、事前勉強会を受けた泉佐野JCメンバーがファシリテーターを担うことで、講師費や外部運営費を削減しました。主な支出は、キーホルダー13万6,950円、飲料1万3,478円、振込手数料165円です。キーホルダーは、文化や国籍が異なっても同じ地域で暮らす仲間であることを形として共有し、事業後もその意識を思い起こしてもらう象徴として配布しました。飲料は参加見込みに合わせて数量を見直し、予備費も使用しなかったため、決算総額は18万3,693円となり、限られた予算を有効に活用しました。

共催
無し
協賛
無し
後援
無し
その他
特定非営利活動法人泉佐野地球交流協会 　一般社団法人泉佐野市外国就労者サポートセンター
共催
無し
協賛
無し
後援
無し
その他
特定非営利活動法人泉佐野地球交流協会 　一般社団法人泉佐野市外国就労者サポートセンター

無し

本事業では、在留外国人の生活課題を客観的に把握するため、130名へのアンケートと、行政、国際関係団体、警察、国際交流員等へのヒアリングを実施しました。調査結果を基に、生活習慣、行政手続き、地域交流、支援体制を主要テーマとして設定し、参加者の属性や言語面を考慮して文化圏別のテーブルを編成しました。運営面では、JCメンバーを対象に2回のファシリテーター研修を行い、進行、意見集約、時間管理の役割を明確化しました。当日は計86名が参加し、前半で課題の背景と原因、後半で実現可能な解決策を協議し、各テーブルの意見を全体共有しました。事業後は、提案を「泉佐野グローバルシティ構想（案）」に整理し、行政との継続協議を重ね、有料指定ごみ袋への多言語対応QRコード掲載を2027年度印刷分から開始する方針へつなげました。

１．目的がどのくらい達成できたか
在留外国人向けアンケートでは、地域社会への理解や今後の関わりに関する設問で肯定的回答が100％となりました。泉佐野JCメンバーも、相互理解、今後の関与意欲、地域と外国人をつなぐHUB意識など全5項目で目標の80％以上を達成しました。
２．上記の結果の想定外の結果
対外参加者の「外国人への不安や苦手意識の軽減」は55.5％でしたが、もともと苦手意識がなかった参加者が多かったことが主な要因でした。また、事業後の交流会には40名以上が参加し、自然な交流が継続しました。
３．上記の結果の確認方法
在留外国人、対外参加者、JCメンバーへのアンケートに加え、当日の発言内容、参加状況、ファシリテーターアンケート、行政との協議結果を確認しました。
４．検証結果
事業で得た意見を「泉佐野グローバルシティ構想（案）」に整理し、行政との協議を経て、有料指定ごみ袋への多言語対応QRコード掲載が決定しました。2027年度印刷分から開始予定となり、交流事業を具体的な行政施策へ発展させることができました。

本事業は、在留外国人、地域住民、行政、関係団体が同じ場で生活課題を共有し、互いの立場を理解しながら解決策を共創する機会を地域に生み出しました。これにより、在留外国人を支援の対象ではなく、地域づくりを共に担う住民として捉える意識が広がり、参加者間の交流や関係機関との連携も事業後まで継続しました。さらに、得られた意見を「泉佐野グローバルシティ構想（案）」として整理し、行政との協議を重ねた結果、有料指定ごみ袋への多言語対応QRコード掲載が決定し、2027年度印刷分から開始予定となりました。既存の行政媒体を活用することで、外国人住民への継続的な情報提供、ごみ分別の適正化、住民間の摩擦軽減が期待されます。当事者との対話を行政施策へ発展させた本事業は、LOMへの信頼と存在意義を高め、他地域でも再現可能な地域共創モデルとなりました。

本事業は、泉佐野青年会議所メンバーが在留外国人と直接対話し、生活課題を自分事として捉える機会となりました。事前研修と当日の3人1組での運営を通じて、意見を引き出す力、多様な立場を整理する力、合意形成と進行管理の力が養われました。対内アンケートでは、相互理解、継続的な関与意欲、地域と在留外国人をつなぐHUB意識等の全5項目で、目標とした肯定的回答80％以上を達成しました。また、行政、警察、国際関係団体との協働により、LOM内の連携力と対外的な信頼が向上しました。さらに、調査、対話、提案、行政協議までを一貫して担い、意見を具体的な施策へ発展させた経験が、会員の主体性と挑戦意欲を高めました。事業の進め方や資料を組織知として蓄積することで、今後の地域課題解決型事業にも活用できる運動構築力をLOMに残しました。

本事業の長期的な影響は、在留外国人、地域住民、行政、関係団体が継続的に対話し、生活課題を共に解決する基盤を地域に築いたことです。事業で得た意見を「泉佐野グローバルシティ構想（案）」として整理し、単年度の交流で終わらせず、行政施策へつなげる継続的な運動方針を明確にしました。特に、有料指定ごみ袋への多言語対応QRコード掲載が2027年度印刷分から予定され、既存の行政媒体を活用して、多くの外国人住民へ継続的に生活情報を届ける仕組みが生まれます。今後は利用状況やごみ分別への効果を検証し、改善を重ねます。また、災害時の多言語支援、生活情報カード、交流機会の創出についても協議を継続します。さらに、調査方法、会議運営、行政協議の資料とノウハウをLOM内に蓄積し、他自治体や他LOMでも再現可能な地域共創モデルとして展開します。

検証の結果、在留外国人との相互理解や地域参加への意欲は高まった一方、参加者の国籍・属性の偏り、来日間もない外国人との接点不足、やさしい日本語や多言語対応に課題が残りました。今後は、行政、国際関係団体、外国人コミュニティのキーパーソンとの連携を平時から強化し、多様な当事者へのアンケートや少人数ヒアリングを継続します。また、使用言語を事前に把握し、翻訳資料、通訳補助、視覚資料を充実させるとともに、ファシリテーター研修を実践形式で標準化します。さらに、2027年度印刷分から予定する有料指定ごみ袋への多言語対応QRコード掲載を行政と連携して確実に実施します。災害時の多言語支援、生活情報カード、交流機会の創出についても、担当者と期限を定めて継続協議し、成果と改善手法を他自治体や他LOMへ共有します。

今後は、外国人コミュニティのリーダー、企業、学校、支援団体との連携を平時から強化し、来日間もない方を含む多様な国籍・属性の参加者を確保します。募集時には使用言語や必要な支援を把握し、やさしい日本語、多言語資料、通訳補助、図解等を準備して、誰もが意見を伝えやすい環境を整えます。ファシリテーター研修では、意見の引き出し方、要約、時間管理、想定外の進行への対応を実践的に訓練し、会員ごとの役割を明確にして運営負担の偏りを防ぎます。さらに、事業後は各提案に担当者と期限を設定し、行政や関係団体との定期協議により進捗を管理します。当事者への聞き取りやアンケートを継続し、得られた課題と改善方法をLOM内に蓄積・共有することで、対話から施策実現までを継続できる運営体制を構築します。

本事業は、2026年のJCIの方向性として示される「Lead. Connect. Evolve.」のうち、特に人と課題、解決策を結び付ける「Connect」、対話を行動へ導く「Lead」、学びと協働を継続的な変化へ発展させる「Evolve」に合致します。JCIは2026年の方向性として、対話、協働、共有学習を通じた成長と、地域の課題を共有された解決策へ変えることを重視しています。 本事業では、在留外国人、行政、関係団体、JCメンバーをつなぎ、生活課題を共有して解決策を共創しました。また、JCメンバーがファシリテーターとして意見を引き出し、関係者を調整しました。さらに、得られた提案を「泉佐野グローバルシティ構想（案）」に整理し、有料指定ごみ袋への多言語対応QRコード掲載という行政施策へ発展させ、対話を持続可能な地域の仕組みへ進化させました。

本事業は、JCIビジョン「若きリーダーの世界的ネットワークを先導する存在となる」を、地域課題の解決を通じて具体化しました。泉佐野青年会議所メンバーが、在留外国人、行政、警察、国際関係団体等をつなぎ、異なる文化や立場を越えた対話を生み出したことで、地域を動かす若きリーダーとしての役割を実践しました。また、メンバー自身がファシリテーターを務め、多様な意見を整理し、解決策を「泉佐野グローバルシティ構想（案）」としてまとめました。さらに、有料指定ごみ袋への多言語対応QRコード掲載を行政施策へつなげたことで、単なる交流に終わらず、協働による持続可能な変化を創出しました。この実践は、地域に根差しながら多様な人々を結び、他地域にも展開可能なリーダーシップモデルを示した点で、JCIビジョンの推進に貢献しました。

本事業は、JCIミッションである「若者にリーダーシップ開発の機会を提供し、前向きな変化を創出する力を与えること」を、地域課題の解決を通じて実践しました。泉佐野青年会議所メンバーは、事前調査、関係機関へのヒアリング、ファシリテーター研修、当日の対話運営、行政との協議までを主体的に担いました。その過程で、多様な意見を引き出す力、課題を整理する力、異なる組織をつなぐ調整力を身につけ、地域と在留外国人を結ぶHUBとしての意識を高めました。また、各関係者の声を解決策としてまとめ、有料指定ごみ袋への多言語対応QRコード掲載へつなげました。若者の成長を地域社会の具体的かつ持続可能な変化へ結び付けた点で、JCIミッションを推進しました。

検討している

本事業の最大の特徴は、交流会の開催自体を成果とせず、当事者の声を行政施策へつなげた点です。在留外国人130名への事前アンケートと関係機関へのヒアリングで課題を可視化し、当日は在留外国人、行政、国際関係団体、JCメンバー等計86名が対話しました。さらに、外部講師に依存せず、事前研修を受けたJCメンバーがファシリテーターを担い、調査、対話、提案、行政協議までを一貫して推進しました。その結果、意見を「泉佐野グローバルシティ構想（案）」として整理し、有料指定ごみ袋への多言語対応QRコード掲載が決定し、2027年度印刷分から開始予定となりました。限られた予算の中で、既存の行政媒体を活用した継続性と再現性の高い仕組みを実現し、他地域にも展開可能な地域共創モデルを示した事業です。

アップロード済み資料

神戸都心部には、三宮、元町、北野、ウォーターフロントなど、それぞれが高い魅力を有するエリアが近接しています。しかし、それぞれのエリアが個別に機能する傾向が強く、来街者が都心全体を回遊し、滞在時間や地域内消費を拡大する仕組みが十分に形成されていないことが課題となっていました。また、三宮中央通りは神戸都心部を結ぶ重要な都市軸でありながら、交通機能が中心となり、市民や来街者が滞在し、交流する公共空間として十分に活用されていませんでした。都心再整備が進む神戸において、道路空間を有効活用し、都市の結節点に新たなにぎわいを創出することで、周辺エリアへの回遊や地域経済への波及効果を検証し、今後の持続可能なまちづくりにつなげる新たな都市活性化モデルの構築が求められていました。

三宮中央通りを歩行者中心の公共空間として活用し、都市の結節点に新たなにぎわいを創出することで、神戸都心部における回遊性の向上と滞在時間の延長、さらには地域経済の活性化を図ることを目的としました。また、人流データや消費動向などの客観的な指標を用いて事業効果を検証し、道路空間の利活用が都市の魅力向上や持続可能なまちづくりにもたらす効果を実証するとともに、行政、企業、地域団体など多様な主体が連携して取り組む新たな都市活性化の在り方を示し、今後の神戸における持続可能なまちづくりへつながる実践モデルを確立することを目指しました。

三宮と元町を結ぶ都市の結節点である三宮中央通りを歩行者中心の公共空間へ転換し、都市空間の新たな活用方法を検証する社会実験として実施しました。都市全体の回遊性向上を実現するため、「にぎわいの創出」「市民参加」「まちなか回遊」の3つを事業設計の柱とし、多角的なアプローチを展開しました。ライブやトークショーなどのステージコンテンツによって都市の結節点へ人を呼び込み、神戸大綱引き大会では市民が主体となって参加できる機会を創出することで、地域への愛着と一体感を醸成しました。さらに、商店街やAmerican Express社の「SHOP SMALL」と連携したデジタルスタンプラリーを実施し、来場者を周辺商業エリアへ誘導することで、会場内だけで完結しない人の流れを創出しました。これらの取り組みを通じて、道路空間の利活用が都市の回遊性や地域経済に与える効果を検証しました。

本事業は、公的補助金に依存することなく、協賛金および企業PRブース・キッチンカー等の出展料を主な財源として実施しました。単なる資金調達ではなく、協賛企業にはプロモーション機会、出展者には販売・PR機会を提供することで、参画する企業・団体にも価値を生み出す持続可能な事業スキームを構築しました。また、協賛獲得状況に応じて会場設営やコンテンツ内容を柔軟に見直し、事業規模と財務健全性の両立を図りました。
総事業費約3,050万円の事業を、協賛金2,580万円および登録料収入470万円を財源として運営し、適正な収支管理のもとで、公益性と持続可能性を両立した事業運営を実現しました。

共催
一般社団法人神戸青年会議所 KOBE AUTUMN FESTIVAL実行委員会、三宮中央通りまちづくり協議会、神戸三宮「えき≈まち空間」にぎわいづくりプロジェクト実行委員会
協賛
225社を超える企業・団体
後援
兵庫県、神戸市、神戸商工会議所、一般財団法人 神戸観光局
その他
神戸市都心三宮再整備課、神戸市建設局道路課、神戸市港湾局空港調整課、神戸市交通局、神戸市道路公社、神戸・大綱引き大会実行委員会、Kiss FM KOBE、ABC朝日放送テレビ、MOTOKOLOGY実行委員会
共催
一般社団法人神戸青年会議所 KOBE AUTUMN FESTIVAL実行委員会、三宮中央通りまちづくり協議会、神戸三宮「えき≈まち空間」にぎわいづくりプロジェクト実行委員会
協賛
225社を超える企業・団体
後援
兵庫県、神戸市、神戸商工会議所、一般財団法人 神戸観光局
その他
神戸市都心三宮再整備課、神戸市建設局道路課、神戸市港湾局空港調整課、神戸市交通局、神戸市道路公社、神戸・大綱引き大会実行委員会、Kiss FM KOBE、ABC朝日放送テレビ、MOTOKOLOGY実行委員会

兵庫県、神戸市、神戸商工会議所、一般財団法人 神戸観光局

神戸都心部の回遊性向上という地域課題に対し、三宮・元町周辺の人流や公共空間の活用状況を調査・分析し、「都市の結節点ににぎわいを創出することで、都市全体の回遊性が向上する」という仮説を立案しました。その実現に向けて、神戸市、兵庫県警、商店街、観光団体、企業など225を超える企業・団体と協議を重ね、実行委員会を中心とした推進体制を構築するとともに、道路使用や安全対策、協賛、広報などを一体的に推進しました。さらに、人流分析会社と連携し、事前に効果検証の手法を設計したうえで、集客コンテンツ、市民参加型の神戸大綱引き大会、デジタルスタンプラリーを実施し、来場者の行動データや消費動向を収集・分析することで、事業効果を客観的に検証しました。

本事業には約65,000人が来場し、神戸青年会議所が実施した過去最大規模の都市型事業となりました。人流データの分析では、事業実施エリアの人流が通常時の294％まで増加するとともに、来街者の平均滞在時間は1時間55分となり、都心部における回遊性および滞在性の向上が客観的なデータによって確認されました。また、225を超える企業・団体との協働により、行政・企業・地域団体が連携する新たな都市活性化のモデルを実現するとともに、商店街と連携したデジタルスタンプラリーを通じて、イベント会場内にとどまらない人の流れを創出しました。
本事業は、一過性のイベントとして終わることなく、公共空間の利活用が都市の回遊性向上と地域経済の活性化に寄与することを実証し、今後の神戸における持続可能な都市政策やまちづくりへ展開可能な実践モデルを示す成果となりました。

三宮中央通りを歩行者中心の公共空間として活用することで、これまで「通過する場所」であった道路空間を、「滞在し、交流し、地域を回遊する場所」へと転換する新たな価値を地域社会へ提示しました。また、行政、企業、商店街、地域団体など225を超える企業・団体が目的を共有しながら協働したことで、多様な主体が連携して地域課題の解決に取り組む機運を醸成しました。さらに、人流データによって公共空間の利活用が回遊性向上や地域経済の活性化に寄与することを客観的に示したことで、今後の神戸都心部における公共空間活用や都市政策を検討するうえでの有効な実証事例となりました。
これらの成果により、単なるイベントの開催にとどまらず、公共空間の新たな利活用の可能性を地域社会に示し、多様な主体が連携して都市課題を解決する持続可能なまちづくりのモデルとして、神戸の未来に継承される価値を創出しました。

神戸青年会議所が地域課題の解決を牽引する団体としての存在価値を高める契機となりました。行政、企業、商店街、地域団体など225を超える企業・団体との連携を通じて、多様なステークホルダーと信頼関係を構築し、地域を巻き込みながら大規模事業を推進する組織力を醸成しました。また、実行委員会方式による事業運営や関係機関との継続的な協議を通じて、会員一人ひとりが企画立案力、調整力、リーダーシップ、危機管理能力を実践の中で養う機会となりました。
また、本事業をはじめとする2025年度の運動を通じて、神戸青年会議所の理念や地域での活動に対する共感と信頼が広がり、60名を超える新規入会者を迎えることができました。これは組織の拡大にとどまらず、多様な人材が地域課題の解決に挑戦する基盤を強化し、神戸青年会議所の運動を将来にわたり持続・発展させる組織力の向上につながりました。

三宮中央通りにおける公共空間の新たな利活用モデルを実証したことで、今後の神戸都心部におけるまちづくりや都市政策を推進するうえでの重要な実践事例となりました。行政、企業、商店街、地域団体など多様な主体が連携して事業を実施したネットワークは、本事業にとどまらず、今後の地域課題の解決や新たなまちづくり事業へと発展する基盤となります。また、人流データなどの客観的な指標を活用して事業効果を検証した手法は、今後の都市活性化事業における効果検証モデルとして継続的な活用が期待されます。
さらに、本事業で得られた知見や運営ノウハウは、神戸のみならず、公共空間の利活用や都心部の回遊性向上に取り組む他地域においても活用可能なモデルとなり、持続可能な都市活性化の実現に貢献するものです。

本事業を通じて、都市活性化を持続的に推進するためには、イベントの開催そのものではなく、行政、企業、地域団体など多様な主体が共通の目的を持って連携する体制の構築が不可欠であることを再認識しました。また、事業効果を人流データなどの客観的な指標によって検証することで、成果を定量的に示し、次年度以降の事業改善や行政との合意形成につなげられることが確認できました。
今後、同様の事業に取り組む地域においては、企画段階から行政や関係機関との連携体制を構築するとともに、事業目的に応じた効果検証手法をあらかじめ設計し、データに基づく評価と改善を継続することが重要です。さらに、公共空間を単なる通行空間ではなく、人が集い、交流し、新たな価値を生み出す場として活用する視点を持つことで、持続可能な都市活性化の実現につながるものと考えます。

本事業の改善点として最も重要なのは、事業の成果や知見を青年会議所内にとどめることなく、地域社会へ継承・発展させていく仕組みを構築することです。青年会議所は、年度ごとに新たな人材が事業を担い、運動を発展させていく組織であることから、事業目的や関係者との調整経緯、効果検証の結果などを組織的な知見として蓄積し、次の担い手や地域の関係主体へ共有していくことが重要です。そのため、事業目的、運営方針、関係主体の役割、人流・消費データ、実施上の課題などを体系的に整理し、行政や地域団体を含む関係者が今後の事業や都市政策に活用できる仕組みを整備していく必要があります。
また、本事業を一過性の取組として終わらせるのではなく、定期的な実施や他エリアへの展開も視野に入れ、継続的な検証と改善を重ねることで、公共空間を活用した持続可能な都市活性化モデルとして地域社会に根付かせ、神戸のまちづくりへ継承していくことを目指します。

地域課題を的確に捉え、多様な主体との協働によって持続可能な解決策を生み出すというJCIの運動を、地域社会において具体的に実践したものです。三宮中央通りを歩行者中心の公共空間として活用し、行政、企業、地域団体、市民など225を超える主体を結び付けることで、それぞれが地域の担い手として参画し、共にまちの未来を創る機会を創出しました。
また、成果を客観的なデータによって検証し、公共空間の利活用が都市の回遊性向上や地域経済の活性化に寄与する可能性を示しました。これは、単に地域イベントを実施するのではなく、課題の把握、仮説の設定、多主体との協働、行動、検証、改善という一連のプロセスを通じて、地域社会に持続的なインパクトを生み出すJCIの運動を推進したものです。
さらに、メンバーが行政や企業、地域団体との調整、資金調達、事業運営及び効果検証を主体的に担うことで、地域課題を解決へ導く実践的なリーダーシップを育む機会となりました。本事業で構築した連携体制と得られた知見を地域社会へ継承し、今後の都市政策やまちづくりへ発展させることで、JCIが掲げる青年リーダーの育成と、地域に持続的な変化を生み出す運動の推進に貢献しました。JCIは、若いリーダーが協働と行動を通じて地域社会にインパクトを生み出すことを重視しており、本事業はその理念を地域で具現化した取組と位置付けられます。

多様な主体との協働を通じて地域社会に持続的な変化を創出し、より良い社会の実現を目指すJCI Visionを具現化する取組となりました。行政、企業、地域団体、市民など225を超える主体が共通の目的のもとで連携し、三宮中央通りを歩行者中心の公共空間として活用することで、地域の新たな価値を創出するとともに、都市の回遊性向上や地域経済の活性化につながる実践モデルを構築しました。
また、青年会議所メンバーが企画立案から関係者との合意形成、資金調達、事業運営、効果検証まで主体的に取り組むことで、地域課題を解決へ導く実践的なリーダーシップを発揮しました。さらに、人流データなどの客観的な指標を活用して成果を検証し、その知見を行政や地域社会と共有することで、本事業を一過性のイベントに終わらせることなく、持続可能な都市活性化モデルとして地域へ継承・発展させる基盤を築きました。
これらの取組を通じて、青年が社会の変革を牽引し、多様な主体との協働によって地域社会へ持続的なインパクトを生み出すというJCI Visionの実現に貢献しました。

メンバーが地域課題の解決に主体的に挑戦し、実践を通じてリーダーシップを発揮する機会を創出することで、JCI Missionの推進に大きく寄与しました。行政、企業、地域団体、市民との協働を推進し、企画立案から合意形成、資金調達、事業運営、効果検証まで一連のプロセスを主体的に担うことで、多様な立場の関係者を巻き込みながら地域課題を解決する実践力を培いました。
また、本事業では、人流データなどの客観的な指標を活用して事業効果を検証し、その成果を次の取組へつなげる仕組みを構築しました。この経験を通じて、メンバーは地域社会に前向きな変化をもたらすために必要な企画力、調整力、実行力及び検証・改善の視点を身に付けることができました。
また、本事業で得られた経験や知見は、青年会議所内にとどまらず、行政や地域団体とも共有され、今後の都市政策やまちづくりへ活用される基盤となりました。青年が実践を通じて成長し、その力を地域社会へ還元することで、積極的な変化を創り出すリーダーを育成するというJCI Missionの実現に貢献しました。

検討している

KOBE AUTUMN FESTIVAL 2025は、約65,000人を集客した大規模イベントであると同時に、225を超える企業・団体をはじめ、行政、地域組織、市民など、多様な主体が関わる都市型の実証事業として実施しました。公共空間の新たな利活用を通じて、都市の回遊性向上や地域経済への波及効果を検証するとともに、人流294％、平均滞在時間1時間55分という成果を客観的なデータによって示しました。また、56媒体に取り上げられ神戸青年会議所公式ウェブサイトの閲覧数が前年比2,400％以上増加するなど、事業に対する社会的な関心が広がるとともに、神戸青年会議所の認知向上にもつながりました。
本事業の特徴は、単なるイベントの開催ではなく、地域課題の検証、地域経済への波及、多様な主体との連携、そして公共空間の新たな価値を実証した点にあります。本事業は、神戸固有の取組にとどまらず、公共空間を活用した持続可能な都市活性化の実践モデルとして、全国の地域社会へ展開可能な価値を有する事業であると考えます。

アップロード済み資料

桶川市内の各友好団体や行政と連携して事業を行うことが少ないことから、協働での取り組みが浅くなっている現状にあります。そのため、規模の大きい事業を行うことが困難となっています。新たな運動を起こすためにも、各友好団体や行政との連携を密にし、強固なコネクションを築く必要があります。また、桶川市第六次総合計画に「ゴミの軽量化や再資源化図り、人と自然にやさしく、みどり豊かで快適なまちづくりを進めます。」と明記されています。そのため、一人ひとりのゴミ処理への関心と知識の向上を図り、持続可能に取り組まれる新たな文化を築く必要があります。

行政や各友好団体と連携して参加する事業であり、今後、協働を図っていく上でより良い関係性を築いていくことと、桶川青年会議所の運動を知ってもらうことで地域での認知度の向上を目的とします。また、一人ひとりのゴミ処理への行動変容を促し、快適なまちづくり実現に寄与することを目的とします。

◼️本事業の目指す方向性
ゴミ処理の知識について、子どもが体験を通じて理解し関心を持ってもらうことで、日常の行動に置き換えることを目指します。そして、継続的に環境配慮運動を行うことにより、人と自然にやさしく、みどり豊かで快適なまちづくりの実現につなげます。
子どもが一生懸命に取り組む姿が、大人の行動変容を促す強いパワーになります。ゴミ拾い活動、ゴミ処理知識の提供によって、さらに市民へ波及し、各々が家庭や生活の中で環境問題に目を向ける機会となり持続的に影響を与えます。持続可能な社会を作るためには一人ひとりが継続して環境問題に対して実践、行動できる仕組みづくりをすることが極めて重要となります。
また、青年会議所運動について広く認知してもらい、今後行政や各友好団体との協働を図りやすくし、市民の積極的な参加を図ります。
◼️事業内容
①ゴミ分別クイズブースの出店
(1)実際に経験することが行動変容への第一歩であるので、出店ブースにゴミ分別クイズブースを設置して、手元にあるゴミについてゴミ分別を参加者に行ってもらいます。分別種類は燃えるゴミ、プラスティック類、ビン缶、金属類の4種類とし、粗大ゴミやその他ゴミは回収しません。
(2)子供たちが楽しく主体的に参加できるよう、ゴミ処理への知識向上を図るための「ゴミ処理知識選択クイズ」を実施します。
(3)日常ですぐ実践ができるよう、実際に見て触れて分別してもらう、「ゴミの分け方クイズ」を実施します。
(4)クイズや体験を通しゴミ処理への知識や関心が上がったかアンケートを実施します。
(5)集客につなげるため駄菓子を用意して、参加者へ参加賞としてプレゼントします。
(6)クイズに参加していただいた方に桶川青年会議所ステッカー（5種類中4種類のいずれか）をプレゼントし、ステッカーを日常で使用してもらうことにより、自動的に広報活動がなされる状況につなげます。
②ゴミ拾いボランティアの実施
(1)桶川市社会福祉協議会を通じて中学生ボランティアを募り、桶川青年会議所ビブスを着用し、メンバーとともにイベント会場内のゴミ拾い及びブースのお手伝いをします。中学生は、大人よりも子どもに近く、かつ論理的な理解もできるので心強いインフルエンサーになり得ます。中学生ボランティア自身にも、ゴミ分別に関する知識の提供を図り、ゴミ処理の行動変容を周りに伝播させる担い手となるよう配置します。
③子どもたちとのゴミ拾い及び桶川青年会議所の広報活動
(1) メンバーがビブスを着用し、公園内と公園周囲のゴミ拾いを実施しながら子どもたちへ声掛けをし、ブースへの集客を図ります。
(2)QRコードを持ち歩き、桶川青年会議所SNSのフォローの依頼をし、事業内容についての周知とSNSフォロー数の増加を図ります。
(3)メンバーと一緒にゴミ拾いを希望する子どもたちとビブスを着用し、イベント会場内と桶川駅西口公園周囲のゴミ拾いを行います。
(4)集めたゴミについて、ブース内で子どもたち自らが分別して捨ててもらうことにより、知識の定着を図ります。
(5)ゴミ拾いを行った子どもたちにはお礼として、追加で駄菓子とステッカー（クイズ参加ではもらえない種類）をプレゼントします。
本事業で回収したゴミについては、桶川市社会福祉協議会に処理していただきます。

予算については、事業目的である環境学習や体験活動の実施に必要な経費を精査し、効果を維持しながら無駄を省いた予算計画を行いました。参加者へ配布する駄菓子やステッカーについては、子どもたちが楽しみながら参加できる動機付けとして必要最低限の数量を設定し、コストを抑えました。また、備品については既存の物品を活用することで新規購入を最小限にしました。
予算内訳としては、分別クイズ用の資料・消耗品費、参加賞となる駄菓子・ステッカー作成費、ごみ拾い活動に使用する備品費等を中心に計上しました。限られた予算の中で、参加者の学びや体験価値を高めることを重視し、費用対効果の高い事業運営を行いました。

共催
協賛
後援
その他
桶川市（協働） 桶川市社会福祉協議会（協働）
共催
協賛
後援
その他
桶川市（協働） 桶川市社会福祉協議会（協働）

事業実施にあたり、桶川市のごみ分別方法や環境課題について調査を行い、子どもが楽しみながら学び、家庭で実践につなげられる体験型事業を立案しました。委員会では、ふれあいフェスタ実行委員会や桶川市社会福祉協議会との連携方法、ブース内容、役割分担、広報手法について協議を重ね、実施体制を整えました。当日は、ごみ分別クイズや分別体験、ごみ拾い活動を実施するとともに、中学生ボランティアと協力しながら参加者への声掛けやSNSフォローの促進を行いました。また、アンケートを実施し、ごみ分別への理解や環境配慮行動への意識変化を検証しました。

1．目的がどのくらい達成できたか
ごみ分別クイズやごみ拾い体験を通じて、参加者が楽しみながら環境問題やごみ分別について学び、日常生活で実践するきっかけを提供することができました。また、SNSによる情報発信を通じて、桶川青年会議所の認知向上にもつながりました。
2．上記の結果の想定外の結果
子どもたちが主体的に取り組む姿を見て、保護者も一緒にごみ分別や環境問題について考える様子が見られ、家庭内での環境意識の向上につながる効果が期待できました。
3．上記の結果の確認方法
事業終了後に実施したアンケートにより、ごみ分別への理解度や家庭で実践したいという意識の変化を確認するとともに、SNSフォロワー数の増加状況を検証しました。
4．検証結果
体験型プログラムは環境意識の向上に有効であり、子どもを中心とした学びが家庭へ波及する効果も期待できる結果となりました。今後も継続的な啓発活動を行い、環境配慮行動の定着と地域全体への波及を図ることが重要であると検証しました。

本事業を通じて、子どもたちがごみ分別や環境保全について楽しみながら学び、日常生活の中で環境に配慮した行動を実践するきっかけを提供することができました。また、子どもと保護者が一緒に参加することで、家庭内で環境問題について話し合う機会が生まれ、環境意識の向上が家庭や地域へ広がる効果が期待されます。さらに、ごみ拾い活動を通じて地域の美化意識を高めるとともに、桶川青年会議所の活動を広く知っていただく機会となり、市民・行政・関係団体が協働して環境保全に取り組む意識の醸成にもつながる事業となりました。

本事業を通じて、メンバーが環境保全をテーマとした体験型事業を企画・運営することで、地域課題に対する理解を深めるとともに、事業構築力や運営力の向上につながりました。また、桶川市社会福祉協議会やふれあいフェスタ実行委員会など関係団体との連携を通じて、協働事業を実施する経験を積み、地域との信頼関係をさらに深めることができました。さらに、SNSを活用した広報活動により桶川青年会議所の認知度向上にも寄与し、今後の地域貢献活動や会員拡大につながる基盤づくりとなりました。

本事業を継続的に実施することで、子どもたちが環境問題を身近なものとして捉え、ごみ分別やごみ拾いなどの環境配慮行動が日常生活に定着することが期待されます。また、子どもの行動が家庭や地域へ波及することで、大人の環境意識の向上や行動変容にもつながり、地域全体で環境美化に取り組む機運の醸成が期待されます。さらに、行政や関係団体との連携を継続することで、持続可能な環境保全活動の推進とともに、桶川青年会議所の認知度や信頼性の向上、さらには地域と協働したまちづくりの発展につながることが期待されます。

検証結果を踏まえ、今後も体験型の環境学習を継続し、子どもたちが楽しみながらごみ分別や環境保全について学べる機会を増やしていきます。また、アンケート結果を分析し、より理解しやすいクイズや体験内容へ改善するとともに、家庭でも実践できる情報発信を充実させます。さらに、SNSを活用した継続的な啓発活動や行政・関係団体との連携を強化し、環境意識の向上と行動変容を地域全体へ広げることで、持続可能なまちづくりの実現につなげていきます。

今回の事業では、子どもたちが楽しみながらごみ分別について学ぶ機会を提供できましたが、より多くの参加者に環境意識を定着させるためには、継続的な学びの場づくりが必要です。改善策として、クイズ内容を年齢に応じて難易度を調整し、より主体的に参加できる仕掛けを取り入れます。また、ごみ処理の流れや分別の重要性をより分かりやすく伝えるため、実物展示や動画など視覚的な情報を活用します。さらに、事業後もSNS等で環境に関する情報発信を継続し、家庭での実践につながる取り組みへ発展させていきます。

本事業は、JCI Action Planにおける「持続可能な社会の実現に向けた取り組み」及び「地域社会の課題解決に向けた行動」に合致しています。子どもたちへごみ分別や環境保全について体験を通じて学ぶ機会を提供することで、環境問題への関心を高め、日常生活における行動変容を促す取り組みとなりました。また、地域市民や関係団体と協働して事業を実施することで、地域全体で環境課題に向き合う意識を醸成し、持続可能で住みやすい地域社会の実現に向けた活動を推進しました。

本事業は、子どもたちがごみ分別や環境保全について学び、自ら行動するきっかけを創出することで、地域社会により良い変化を生み出す取り組みとなりました。また、子どもたちの学びや行動が家庭や地域へ広がることで、市民一人ひとりが持続可能な社会づくりに関わる意識を高める機会となりました。さらに、地域団体や行政と協働しながら事業を実施することで、多様な主体が共に地域課題の解決に取り組む環境をつくり、JCIビジョンである「持続可能な社会の実現」に向けた地域づくりを推進しました。

本事業は、メンバーが地域の環境課題に向き合い、子どもたちや地域市民へ環境保全の大切さを伝える活動を主体的に企画・実施することで、社会により良い変化を生み出す機会となりました。ごみ分別体験やごみ拾い活動を通じて、参加者自身が環境問題を自分ごととして捉え、日常生活で行動を変えるきっかけを提供しました。また、行政や関係団体と協働しながら地域課題の解決に取り組むことで、メンバー一人ひとりが地域の担い手としての意識を高め、リーダーシップを発揮する機会となり、JCIミッションである「青年にリーダーシップの機会を提供し、より良い変化を創造すること」の推進につながりました。

検討していない

本事業は、子どもたちが楽しみながら環境問題について学び、実際の体験を通じて行動につなげることを目的として実施しました。ごみ分別クイズやごみ拾い活動では、参加者が主体的に取り組む姿が見られ、環境への関心を高める有意義な機会となりました。また、中学生ボランティアにも協力いただくことで、世代を超えた交流や環境意識の共有につながりました。さらに、桶川青年会議所として地域団体と連携しながら事業を実施したことで、地域における役割や存在意義を発信する機会となり、今後の継続的な環境啓発活動や地域貢献活動へつながる取り組みとなりました。

1976年に桶川青年会議所が中心となり「桶川市献血推進協議会」が設立され、以来、地域の皆さまと共に安定した献血活動を推進してまいりました。しかし近年、一人あたりの献血量の増加などにより、以前と比べて少ない人数で必要な血液量を確保することができており、献血者数は全体的に減少傾向にあります。一方で、10代から30代の献血者数は、この10年で約４割も減少しており、全献血者に占める若い世代の割合は減少しています。また、平成30年度の年齢別の献血率（献血可能人口に対する献血者数（延べ人数））の割合を見ると、18歳では8.1％と平均の献血率5.5％と比べて高い数値を示しているものの、仕事や家事で献血する時間を確保できないなどの理由により、20代から30代前半にかけて、減少傾向となっています。
少子化で献血可能人口が減少している中、将来に亘り、安定的に血液を確保するためには、若年層に対する献血推進活動が、これまで以上に重要となっています。

1976年に桶川青年会議所が立ち上げた桶川市献血推進協議会の担い手である我々現役メンバーが継続して活動していくこと。また、メンバー間の交流や、市民社会の一員としての使命感を持つことで、メンバー一人ひとりが社会的責任を自覚するため。

献血運動の実施
※主な運営は埼玉県赤十字血液センターが行う
①献血参加の推進
(1) 献血の周知【桶川市内掲示板（駅周辺）及びベニバナウォーク桶川に献血ポスターを掲示】
当日の献血案内を記載したポスターを作成（埼玉県赤十字血液センター）して、多くの人が見ることのできる市内掲示板やベニバナウォーク桶川の店内にポスターを掲示します。
(2) YouTube映像の放映
献血を行っている親御さんをお待ちいただいているお子様や若者向けに献血YouTube映像を見せて、献血の意義や内容を理解していただき、献血へのポジティブキヤンペーンを実施します。
・映像①人気の動画クリエイターと埼玉県のコラボレーションによる全国初の献血体験動画（平成30年7月30日から公開され、120万回超の再生）
・映像②みんなで学ぼう　血液のこと【日本赤十字社作成】
②桶川青年会議所の周知
(1) 過去の献血の写真（1976年当時）の写真を会場（外からも見える場所）に【1976年に桶川青年会議所が中心となり「桶川市献血推進協議会」が設立され、以来、現在まで安定した献血活動を推進している】という文言とともに掲示して、桶川青年会議所の歴史的な活動を対外的にアピールします。
(2) オケちゃんとけんけつちゃんの着ぐるみコラボで会場を盛り上げます。
桶川市観光協会、日本赤十字社からオケちゃんとけんけつちゃんの着ぐるみを借用し、ＪＣＩ桶川のフォトブースを作りバックパネル・横断幕使用利用して会場を盛り上げます。
③10代〜30代の方々（子ども連れの親子を中心に）に献血アンケート
献血をどのようにしたら受けていただけるのか、また、受けやすくなるのかをアンケート方式で集計して、次年度以降の参考にさせていただきます。
このアンケートは参加者のみならず、会場内で多くの方にご回答いただけるように努めます。また、その際にお菓子をプレゼントして回答者数の増加を図ります。

限られた予算の中で効果的な運営ができるよう、既存備品や会場設備を活用し、新たな備品購入を最小限に抑えるなど経費削減に努めました。また、必要な物品のみを購入し、無駄な支出を避けることで効率的な予算執行を行いました。予算の内訳は、消耗品費（印刷物・事務用品等）や事業運営に必要な資材費を中心とし、決算総額11,500円の範囲内で事業目的の達成に必要な費用を適切に執行しました。

共催
埼玉県赤十字血液センター
協賛
後援
その他
共催
埼玉県赤十字血液センター
協賛
後援
その他

事業実施にあたり、献血の現状や地域における献血協力の必要性について確認し、多くの地域市民が安心して参加できる事業となるよう立案しました。委員会では、日本赤十字社と事前調整を行い、会場レイアウトや受付動線、広報活動、役割分担について協議を重ね、円滑な運営体制を構築しました。また、参加者への周知活動や会場設営、当日の受付・案内を行い、安心して献血に参加できる環境を整備しました。当日は、献血への理解促進と協力者の確保に努めるとともに、アンケートを実施し、参加者満足度や今後の事業改善に向けた検証を行いました。

1．目的がどのくらい達成できたか
事業後アンケートでは、「こちらで献血が開催されたらまた来たい」と回答した参加者が98.3％となり、目標としていた80％を大きく上回りました。事業目的は十分に達成できたと判断します。
2．上記の結果の想定外の結果
当日は積雪の影響により来場者数は目標の80名には届きませんでしたが、来場者の満足度は非常に高く、継続開催への期待が大きい結果となりました。
3．上記の結果の確認方法
事業当日に実施したアンケートにより、参加者の満足度や継続参加意向を確認し、事業効果を検証しました。
4．検証結果
事業の満足度は高く目的は達成できました。一方で、若年層や献血未経験者の参加割合は低かったため、今後は参加しやすい環境づくりや広報方法を工夫し、新たな献血協力者の拡大を図る必要があると検証しました。

本事業を通じて、多くの地域市民に献血への理解と協力の重要性を伝える機会を提供し、地域全体で命を支える意識の醸成につながりました。また、継続的に献血へ協力している方だけでなく、初めて参加する方にも安心して献血できる環境を提供することで、地域における献血活動への関心を高めることができました。さらに、アンケートでは98.3％の参加者が「また来たい」と回答しており、継続的な献血活動への意欲向上や地域の献血文化の定着に寄与する事業となりました。

継続事業として地域に根付いている献血活動の意義を改めて認識するとともに、メンバーが協力して事業を運営することで、組織としての企画・運営力や連携力の向上につながりました。また、日本赤十字社をはじめとする関係機関との連携を深めることで、地域社会に貢献するLOMとしての信頼性や認知度の向上にも寄与しました。継続事業を着実に実施したことで、地域に必要とされる団体としての存在意義を再確認し、今後の地域貢献活動への意識向上にもつながりました。

本事業を継続的に実施することで、地域における献血への理解と協力意識がさらに高まり、安定した献血協力者の確保につながることが期待されます。また、若年層や献血未経験者への啓発を継続することで、新たな献血協力者の増加と献血文化の定着に寄与すると考えます。さらに、継続事業として地域に根付くことで、JCI桶川の認知度や信頼性が向上し、行政や関係機関との連携強化を通じて、地域社会へ継続的に貢献する活動へと発展していくことが期待されます。

検証結果を踏まえ、今後は若年層や献血未経験者への参加促進を重点的に進めます。初めて献血する方が安心して参加できるよう、献血の流れや意義を分かりやすく発信するとともに、友人や家族と参加しやすい広報やキャンペーンを検討します。また、継続して参加いただいている方への情報発信も充実させ、リピーターの確保と新規参加者の拡大を図ります。日本赤十字社との連携を継続しながら、より多くの地域市民に献血への理解と協力を広げ、地域に根付いた献血運動を推進していきます。

今回の事業では参加者満足度は非常に高い結果となりましたが、参加者の多くが50代以上や献血経験者であったことから、若年層や献血未経験者への周知・参加促進が課題として挙げられます。今後は、SNSを活用した情報発信や友人・家族と参加しやすいキャンペーンを実施するとともに、初めて献血する方の不安を軽減するため、献血の流れや安全性を分かりやすく周知する取り組みを強化します。また、継続的な広報活動と関係機関との連携を深めることで、新規協力者の増加とリピーターの確保につなげ、地域に根付いた献血運動を推進していきます。

本事業は、JCI Action Planの「地域社会へ持続的なインパクトを創出する活動」及び「地域との協働による社会課題の解決」に合致する事業です。日本赤十字社と連携し、地域市民へ献血の重要性を発信するとともに、献血への協力機会を提供することで、命を支える社会貢献活動を推進しました。また、継続的な献血活動を通じて地域住民の社会貢献意識を高め、地域全体で支え合う文化の醸成に寄与するなど、地域課題の解決と持続可能な地域社会の実現につながる取り組みとなりました。

本事業は、地域住民が献血という社会貢献活動に参加する機会を創出し、一人ひとりが地域や社会のために行動する意識を高めることで、JCIビジョンの実現を推進しました。また、日本赤十字社と連携して継続的に献血活動を実施することで、地域における助け合いの精神を育み、誰もが安心して暮らせる社会づくりに寄与しました。さらに、高い参加者満足度を得られたことで、地域に必要とされる活動として継続・発展していく基盤を築き、より良い地域社会の実現につながる事業となりました。

本事業は、メンバーが日本赤十字社と連携し、地域社会の課題である安定した献血協力者の確保に主体的に取り組むことで、社会により良い変化をもたらす実践の機会となりました。また、事業の企画・運営を通じて、メンバー一人ひとりが地域貢献活動を担うリーダーシップを発揮するとともに、多くの地域市民へ献血の重要性を発信し、社会貢献への意識を高めることができました。地域と協働しながら課題解決に取り組む活動を実践したことで、JCIミッションの推進につながる事業となりました。

検討していない

本事業は、桶川青年会議所が長年継続して取り組んできた献血事業として、地域に根付いた社会貢献活動を実施することができました。目標来場者数には届かなかったものの、積雪という悪天候の中で71名の地域市民にご参加いただき、アンケートでは98.3％の方から「また来たい」と高い評価を得ることができました。今後も日本赤十字社と連携しながら、若年層や献血未経験者への啓発活動を強化し、地域に必要とされる継続事業として、命をつなぐ献血運動を推進してまいります。

近年、桶川市でも、少子化や核家族化、地域行事の減少といった暮らしの変化により、地域のつながりが弱まりつつあります。その結果、日常の中で住民同士が顔を合わせる機会が減少し、自然な支え合いや見守りの関係を築くことが難しくなってきています。特に子供達にとっては、地域の大人と関わる機会が少なくなっており、「地域に見守られている安心感」や「自分も地域の一員であるという意識」を持ちにくくなっています。こうした背景から、子供達の社会性や地域への愛着が育ちにくくなり、将来的には地域の担い手不足や孤立といった課題を生む可能性も懸念されます。そのため、大人と子供が自然に関わり合えるような事業を通じて、地域のつながりを深めいく必要性があります。

本事業では、地域に暮らす大人と子どもが自然にふれあい、交流できる「場」や「きっかけ」をつくることで、子どもの社会性や帰属意識、地域への関心を育むことを目的とします。

親子や地域の方同士がチームとなり、「ビンゴ形式のまち探検」を通じて、楽しく交流しながら地域の魅力を学べる体験型事業です。地域の町の課題を「見て」「感じて」学びながら、ゆっくりとまちを観察します。また、「地域ビンゴ」には「防災」「環境」「交流」といった視点も取り入れ、楽しく学びを深められる内容となっています。
■ 主な内容
①まち探検ビンゴ
・チーム編成は、（1グループ3〜5人×最大10グループ）を予定。
・ビンゴカードは、グループ数に応じて複数パターンを用意（書き込み形式）
・ビンゴカードは「4×4＝16マス」の構成。1グループに（ビンゴ用紙と全体マップと
詳細マップNo.1 No.2 No.3の合計5枚を一部配布。）
・点数は1ライン10点、全10ライン＝100点満点で計算。→ 同点の場合、達成したマスの数に応じて順位を決定。
※メンバー配置
人数が多いグループから優先に1人が付き添い、サポートや一緒に回る。
【ビンゴ内容の工夫】
チームで話し合いながら回る順番を決めないとビンゴが完成しない仕組みにする。また、マップ(坂田周辺を予定)にはアバウトな範囲を示すだけで、実際に現地で協力して探しながら進める必要がある。
【ビンゴの例】
・防災関連： 「消火栓」「防火水槽」「避難所マーク」「交通安全の標識」「AED」など。
・地域歴史関連： 「神社」「竣工記念碑」など。
・その他の例： 「紅花マンホール」「公民館」など。
【不正防止の工夫】
・特定のマスには「写真撮影」を求め、スマホで記録します。
・記入式マスには現地に行かなければわからない内容（例：「〇〇神社の鳥居の数」「〇〇公園」）を設定。
・各ビンゴマスには「発見場所の記入欄」を設けます。
・スマートフォンでの検索は禁止します。
② 【集計タイム＆「発見＆成果発表」】
・ビンゴ達成数ポイントを集計
・子どもたちが中心となり、見つけたもの・感じたことを簡単に発表、地域や防災についての「気づき」も共有します。
③ 【おつかれさま交流タイム】
※賞を渡す際にオケちゃん着ぐるみを着用する
・各賞の発表と表彰タイム。
・景品
【一番ビンゴ達成多かったチーム】： オケちゃんボールペン。
【次に多かったチーム2】： オケちゃんマスク。
【チーム3】： オケちゃんクリアファイル。
【チーム4】： オケちゃんメモ用紙。
【参加賞】： オケちゃんグッズ
地域の方々と親子で自由におしゃべり＆オケちゃんと一緒に賞を持って記念撮影などを行います。
■ 【タイムスケジュール】施設使用がホール開場8時45分～鍵の貸し出し8時55分
8:30～8:55 セレモニー
8:55～9:30 会場準備・2名オケちゃんとサポート係でスタンバイする。
1)9:30～10:00 受付：チームを分けていく必要があるので、クジ箱（A～I）を一枚引いてもらう、4~6人程度の10グループになる想定。席にアルファベットが書いてある席のカテゴリへ移動して待っていてもらう。受付の際にリストバンドを配布。子供はビブスを着用（現在ビブス枚数５０枚）。
2）10:00～10:30（目的説明／簡単にグループ内で自己紹介＋チーム名をつけてもらい、集計を分かりやすくする為にビンゴ用紙の上にチーム名を書いてもらう）→ビンゴカード配布、安全確認。1グループに（ビンゴ用紙と全体マップと詳細マップ1～3の合計5枚を一部配布。）
3）10:30～12:30 【1時間30分～2時間】 出発！（チームで自由探検）”12時00分までには帰れるようにして下さい”とアナウンス。ゴールしたグループ順からビンゴカード達成数確認していく。※時差が生じる為、お昼買い出しが必要なグループは先に買ってきてくださいとゴールのタイミングでアナウンスする。
※危険箇所が（委員会アカウントjciokegawa.koho@gmail.com）へ送られてくるのですぐ隣のスーパーの印刷機で印刷する。
4）12:30～13:15昼食タイム【隣のスーパーで買ってきても可能】メンバーは会議室：控室で食べる
表彰順を整理する。※ゴミは必ず持ち帰るとアナウンス。
・昼休憩落ち着いた頃合いで、Instagramのフォロー案内をやる。※最初の受付でやるとやる事が多くなってしまうので、よりスムーズ。
【午後タイムスケジュール】↓
5）教育① 【共有】防災マップ作成　13:15～13:45
目的
・子どもたちが「危険な場所」や「気づいたこと」を共有する
・知らなかった場所を知ることで、翌日からの登校時に注意できるようにする
・人前で話す練習となり、自信を持つきっかけにする
流れ（手法）
1. みんなで大きな地図にシールを貼って「防災マップ」を完成させる
・大きな地図を用意
・チームが見つけた「防災ビンゴマス」をシールや写真で反映
– 危険箇所 → 3)で印刷しておいた写真を担当チームに貼ってもらう
– 子ども110 → 黄色丸シール
– カラー舗装道路 → 赤丸シール
– スクールゾーン → 緑丸シール
2. 代表者による発表（チームごとに1～2か所）
・「写真を撮影したマス」（災害時に危険と思われる場所：写真撮った場所）を紹介
– ブロック塀（地震時に倒壊の危険）
– 冠水しやすい道路（ゲリラ豪雨時に注意）
3. 司会まとめ
・今日のマップがみんなの“地域安全マップ”のベースになることを伝える
　・「これから登下校のときに、気をつけるポイントを意識して歩いてみよう！」と声をかけて終了。
6）教育②【体験】防災倉庫見学 13:45～14:15 ※安心安全課担当
目的
・実際に防災倉庫を見て、触れて、防災アイテムの使い方を知る
・午前中に「坂田地区には公園や自治会にたくさん防災倉庫がある」ということが分かったので、災害時に「どこに行けば安全か」を学ぶ、災害時アイテムの正しい使い方を知る
手法
１：市役所（安心安全課）と調整（内容は相談してある）し、会場すぐ裏に新設された防災倉庫内を実際に当日中を見せてもらう。
２：倉庫の中のアイテムを見ながら「どのように使うのか」「何をどのように配布するのか」を出して説明してもらう。
※ 現時点では中身はテントのみだが、11月上旬に向けて防災用品が追加・充実予定
7)14:15～14:45 表彰式＆おつかれさま交流タイム　
2名オケちゃんとサポート係でスタンバイする。→景品をオケちゃんが渡して、オケちゃんと一緒に記念撮影をやる。全体の集合写真、（SNSにあげて良いかここで確認する）
8） 14:45～15:00 （閉会・QRアンケート、フォーム記入）解散

本事業では、限られた予算の中で最大限の効果を得られるよう、会場は公共施設を活用し、必要な備品についても既存備品を積極的に使用することで経費を抑えました。また、行政や観光協会と連携し、防災倉庫見学やオケちゃんの活用など、地域資源を有効に活用することで事業内容の充実を図りました。予算の内訳は、参加賞・景品代、消耗品費（印刷物・事務用品等）、保険料を中心に執行し、決算総額35,145円の範囲内で効率的かつ効果的な予算運営を行いました。

共催
協賛
後援
1)桶川市教育委員会（後援） 2)桶川市（後援） 3)桶川市役所防災課（協力：坂田コミニティーセンター防災倉庫見学）
その他
共催
協賛
後援
1)桶川市教育委員会（後援） 2)桶川市（後援） 3)桶川市役所防災課（協力：坂田コミニティーセンター防災倉庫見学）
その他

1)桶川市教育委員会（後援） 2)桶川市（後援） 3)桶川市役所防災課（協力：坂田コミニティーセンター防災倉庫見学）

事業実施にあたり、地域のつながりの希薄化や防災意識の向上をテーマに調査・検討を行い、防災を通じて親子や地域住民が交流できる事業として立案しました。委員会では、事業内容や実施方法、役割分担について協議を重ねるとともに、市役所安心安全課や観光協会、小学校など関係機関と調整を行い、広報や参加者募集を進めました。また、事前リハーサルを実施し、会場設営や運営手順を確認したうえで、本番では町探検ビンゴや防災倉庫見学、防災マップの発表を実施し、参加者同士が交流しながら地域や防災について学べる機会を提供しました。

1．目的がどのくらい達成できたか
参加者同士が協力しながら町探検や防災学習に取り組み、協働・交流に関する目標は達成しました。地域への関心や愛着についても一定の効果が見られ、事業目的は概ね達成できました。
2．上記の結果の想定外の結果
参加者数は想定を下回りましたが、少人数だったことで参加者同士の交流が深まり、自然なコミュニケーションが生まれました。
3．上記の結果の確認方法
事業終了後に実施したアンケート結果及び参加者の活動状況やグループワークでの様子を確認し、事業効果を検証しました。
4．検証結果
交流促進という目的は達成できましたが、地域への理解や愛着をさらに深めるためには、地域の歴史や魅力を学べる体験要素を充実させるなど、事業内容の改善が必要であると検証しました。

子どもと保護者、地域住民、行政が防災をテーマに交流する機会を創出し、地域のつながりを深めるきっかけとなりました。また、町探検や防災倉庫見学を通じて、参加者が地域の魅力や防災への理解を深めるとともに、地域を支える人や施設を知る機会となりました。さらに、参加者から寄せられた危険箇所の情報を行政へ共有したことで、地域課題の把握と安全・安心なまちづくりにも寄与する事業となりました

本事業を通じて、子どもと保護者、地域住民、行政が防災をテーマに交流する機会を創出し、地域のつながりを深めるきっかけとなりました。また、町探検や防災倉庫見学を通じて、参加者が地域の魅力や防災への理解を深めるとともに、地域を支える人や施設を知る機会となりました。さらに、参加者から寄せられた危険箇所の情報を行政へ共有したことで、地域課題の把握と安全・安心なまちづくりにも寄与する事業となりました。

本事業を継続的に実施することで、地域住民同士が交流する機会が増え、子どもたちの地域への愛着や防災意識の醸成につながることが期待されます。また、行政や地域団体との連携が深まることで、地域課題の解決に向けた協働の機会が広がり、持続可能な地域づくりに寄与することが期待されます。さらに、JCI桶川が地域に必要とされる団体として認知されることで、地域との信頼関係の構築や会員拡大にもつながることが期待されます。

検証結果を踏まえ、参加者への事前案内やリマインド方法を改善し、参加率の向上を図ります。また、地域の歴史や魅力、防災についてより深く学べる体験型プログラムを充実させるとともに、地域住民や自治会、行政との連携をさらに強化します。継続的な事業改善を行いながら、地域交流の機会を創出し、子どもたちの地域への愛着と防災意識の醸成につなげていきます。

参加者の出席率向上を図るため、申込完了メールや開催前のリマインド連絡を実施し、参加者への案内を徹底します。また、地域の歴史や防災についてより深く学べるよう、地域住民や自治会、行政と連携した体験型プログラムや解説を充実させることで、地域への理解と愛着を高めます。さらに、ビンゴスポットや学習内容を見直し、交流だけでなく「学び」や「気づき」を得られる内容へ改善するとともに、学校への周知方法についても行政や教育機関と連携し、より効果的な募集体制の構築を目指します。

本事業は、JCI Action Planの「地域社会へのインパクトの創出」及び「多様なパートナーとの連携強化」に合致する事業です。行政や地域団体と連携し、防災をテーマとした体験型事業を通じて、子どもと大人が交流する機会を創出しました。また、地域への理解や防災意識の向上、地域住民同士のつながりの醸成を図ることで、地域課題の解決に向けた持続可能な地域づくりに寄与する取り組みとなりました。

防災をテーマに子どもと大人が交流し、地域への理解や愛着を深める機会を創出することで、地域社会に前向きな変化をもたらす取り組みとなりました。また、行政や地域団体と連携しながら地域課題の解決に取り組むことで、市民の協働意識の醸成にも寄与しました。地域のつながりを育み、持続可能でより良い地域社会の実現を目指す活動として、JCIビジョンの推進につながる事業となりました。

メンバーが行政や地域団体と協働しながら事業を企画・運営することで、地域課題の解決に主体的に取り組む機会となりました。また、防災をテーマに地域住民同士の交流を促進し、子どもたちの地域への関心や愛着を育むことで、地域社会へ前向きな変化をもたらす活動を実践しました。地域により良い変化を創り出すリーダーシップを発揮する機会となり、JCIミッションの推進につながる事業となりました。

検討していない

防災を「学ぶ」だけではなく、「交流する」ことを重視し、町探検ビンゴや防災倉庫見学を通じて、子ども・保護者・地域住民が自然に協力し合える機会を創出しました。また、行政や観光協会など多様な関係機関と連携して実施したことで、地域ぐるみで子どもたちを育み、防災意識を高める事業として実施することができました。さらに、参加者から寄せられた危険箇所の情報を行政へ共有するなど、事業を通じて把握した地域課題を実際の改善につなげることができた点も、本事業の大きな成果となりました。

JCI桶川ではこれまでInstagramを通じて活動やイベントの案内など情報発信を行ってきましたが、投稿を一部のメンバーが中心となって行っておりました。このメンバーが卒業や退会した場合、運用自体の引継ぎはアカウントの引継ぎで完了しますが、投稿したい情報をこれまでと同じように、また効果的に発信をするという点ではSNSを使った情報発信に慣れていなければ難しいという問題、そして、各委員会が持っている熱意や多様な視点が発信されないままになってしまうという機会損失（もったいなさ）も生じてしまう可能性があり、誰もがそれを行うことができるようにすることが課題と考えました。

各委員会でインスタグラムの投稿を行う場合、特定のメンバーに頼らずともメンバー1人ひとりが投稿ができるようにする。

■勉強会内容
①ワークショップ形式で、２のグループ（参加者数に応じて）でまちづくり委員会が実施した「スカイランタン事業の報告」をテーマに投稿内容を作ります。今回は画像（フィード用の静止画）を作成します。投稿ができるようにする。を目的としているので、キャプション、ハッシュタグ、位置情報、タグ付けなど投稿文まで考えてもらいますが、それらをどうするかも含めてグループワークの課題とします。完成した内容を講師に評価してもらい、講師の目線で改善点などを共有してもらいます。
②グループ分け後、15分程度、各自でコンセプトなど考え、グループ内で共有し、グループでの作成内容をまとめます。資料
③画像編集アプリとして「Canva」を使用してもらいます。使用する画像は、事業当日のメンバーが撮影した写真など
④当日までの準備として、グループワークで使用するインスタグラムとキャンバのアカウントを作成します。（委員会内準備）
⑤ルールとしてJCI桶川を含む全てのJC関連のアカウントの投稿を参考にしてはいけません。一般投稿や企業投稿の参考とグループのセンスのみで作成してもらいます。
■講師
榊萌美
講師選定理由書　資料
■時間：20:00～21:45
90分
① セレモニー、勉強会内容説明：5分
② グループワーク60分（講師が各グループからの質問の受付可）
③ 休憩15分（休憩時間+講師が投稿内容を確認する時間）
④ 発表と講師によるフィードバック
１グループ10分程度（質問回答時間含め、グループ毎に質問時間を設ける）
⑤ まとめ5分
⑥ 閉会

本事業では、必要最小限の予算で最大限の効果を得られるよう、既存備品や会場設備を活用し、新たな備品購入を極力抑えるなど経費削減に努めました。また、資料はデータ共有を基本とし、印刷部数を必要最小限にすることでコストを抑制しています。予算の内訳は、消耗品費約4,800円（資料作成・事務用品等）とし、限られた予算の中でも円滑な事業運営が行えるよう工夫しました。少額の予算であっても、事業目的の達成に必要な費用を精査し、効率的かつ効果的な予算執行を行いました。

共催
なし
協賛
後援
その他
共催
なし
協賛
後援
その他

事業実施にあたり、Instagram運用における現状と課題を整理し、特定のメンバーに依存しない情報発信体制の構築を目的として事業を立案しました。委員会では、各委員会が主体的に投稿を行うために必要な知識やスキルを習得できる内容について協議を重ね、講師の選定や研修内容、当日の進行を検討しました。また、事前に参加者への案内や資料の準備を行い、円滑な運営体制を整備しました。当日は、Instagramの基本的な操作方法や効果的な投稿方法、情報発信のポイントについて学び、実践を交えながら理解を深めることで、各メンバーが主体的に情報発信できる環境づくりを推進しました。

1．目的がどのくらい達成できたか
参加者全員が実際にInstagramへの投稿を完了し、情報発信の基本的な手法を習得できたことから、事業目的は概ね達成できました。
2．上記の結果の想定外の結果
端末やアプリ・ブラウザの違いにより画面表示が異なり、操作説明に想定以上の時間を要しました。
3．上記の結果の確認方法
グループワークにおける投稿完了状況、参加者の作業状況及び当日の運営状況を確認しました。
4．検証結果
投稿経験の少ないメンバーも協力して投稿を完了できたことから、特定のメンバーに依存しない情報発信体制の構築に向けた第一歩となる事業であったと検証しました。

本事業により、JCI桶川のメンバーが主体的にInstagramを活用した情報発信を行うための基礎を習得し、継続的な情報発信体制の構築につながりました。今後、各委員会が積極的に活動や事業の様子を発信することで、地域住民がJCI桶川の活動を知る機会が増え、地域への認知度向上や事業への関心・参加促進が期待されます。また、継続的な情報発信を通じて地域との接点が増え、地域社会とのより良い関係づくりに寄与することが期待されます。

本事業を通じて、Instagramによる情報発信に対する理解が深まり、特定のメンバーに依存しない広報体制づくりへの意識を共有することができました。また、投稿経験の少ないメンバーも実際に投稿を行うことで、各委員会が主体的に情報発信できる基礎を築くことができました。今後は、各委員会が継続的に活動を発信することで、LOM全体の情報発信力の向上と組織の魅力発信の充実につながることが期待されます。

本事業を契機として、各委員会が継続的にInstagramを活用した情報発信を行うことで、特定のメンバーに依存しない持続可能な広報体制の定着が期待されます。また、活動内容や地域貢献を継続的に発信することで、JCI桶川の認知度向上や事業への理解促進につながり、地域住民との接点の拡大や会員拡大にも寄与することが期待されます。さらに、SNS運用のノウハウが組織内に蓄積・継承されることで、将来にわたり効果的な情報発信を継続できる組織づくりにつながると考えます。

各委員会が継続的にInstagramで情報発信を実践できるよう運用状況を定期的に確認し、必要に応じて投稿方法や運用ルールの共有を行います。また、Instagramの機能や情報発信のトレンドに合わせて知識を更新し、継続的な学習機会を設けることで、組織全体の情報発信力の向上と持続可能な広報体制の構築を推進していきます。

参加者全員が実際に投稿を行うことができましたが、端末やアプリ・ブラウザの違いにより操作説明に時間を要する場面がありました。今後は、事前に使用端末やアプリの準備状況を確認するとともに、基本操作をまとめたマニュアルを配布し、開始前に操作確認の時間を設けることで、円滑な進行につなげます。また、勉強会を一度で終わらせるのではなく、各委員会の投稿状況を定期的に確認し、必要に応じてフォローアップや情報共有を行うことで、継続的な情報発信体制の定着を図ります。

メンバー一人ひとりがSNSを活用した情報発信の知識と実践力を習得することで、特定のメンバーに依存しない持続可能な広報体制の構築を図りました。また、組織全体の情報発信力を向上させることで、JCI桶川の活動をより多くの地域住民へ発信し、認知度向上と組織の価値向上につながる取り組みとなりました。

メンバーが主体的に情報発信を行うための知識と実践力を身に付けることで、組織の発信力向上と地域社会とのつながりの強化を推進しました。各委員会が継続的に活動や地域貢献を発信できる体制を構築することで、JCI桶川の活動への理解や共感を広げ、地域社会により良い変化をもたらすことを目指しました。これは、地域に前向きな影響を与えるリーダーを育成し、より良い社会の実現を目指すJCIビジョンの推進につながる事業となりました。

メンバーがInstagramを活用した情報発信の知識と実践力を習得し、主体的に行動できる機会を提供しました。これにより、組織全体の広報力を高めるとともに、地域へJCI桶川の活動や運動を効果的に発信できる体制づくりを推進しました。メンバー一人ひとりの能力向上と組織力の強化を通じて、地域社会へより良い変化をもたらす人材の育成につながり、JCIミッションの実践に寄与する事業となりました。

検討していない

一度限りの勉強会ではなく、JCI桶川における継続的な情報発信体制を構築するための基盤づくりとして実施しました。講義だけでなく、実際にInstagramへ投稿する実践形式を取り入れたことで、参加者が知識を学ぶだけでなく、自ら操作しながら理解を深めることができました。今後も継続的な運用と改善を重ねることで、組織全体の情報発信力向上と地域への効果的な広報活動につなげていきます。

桶川青年会議所では、これまで「七夕まつり」や「スカイランタンまつり」など様々な事業を通じて、地域に賑わいや一体感を生み出してきました。
こうした活動は一言で「まちづくり」と表現されますが、その内容は多岐にわたり、ハード（施設やインフラ整備）とソフト（地域交流、文化醸成）の両輪で成り立っています。
近年では国のまちづくり指針においても、「地域の担い手」の役割が強調されております。行政だけではなく、民間事業者、地域団体、市民一人ひとりがその役割を担い合うことが重要とされています。具体的には、行政は制度設計や支援環境の整備、民間事業者や地域団体は資源やノウハウの提供、市民は主体的な参加と継続的な活動、そして青年会議所はそれらをつなぎ、先導していくハブとしての役割を果たすことが求められています。
また、マーケティングの観点で捉えれば、「知る→興味を持つ→体験する→行動する→ファンになる」というプロセスを経ることで、地域に愛着や誇りが育まれていきます。
例えば、子どもが青年会議所のイベントを「知り」親子で参加して「体験」し、その後、地域活動に「行動」として関わるようになれば、その家庭全体が地域の「ファン」となり、青年会議所の会員獲得やまちづくりの担い手拡大にもつながっていきます。
近年の社会情勢や地域課題は複雑化・多様化しており、行政の力だけで解決できるものではなくなっています。人口減少や少子高齢化、地域コミュニティの希薄化などが進むなかで、まちづくりにおいては行政・民間・地域団体・市民がそれぞれの役割を果たし、互いに連携しながら取り組むことが不可欠となっています。
しかしながら、現状では一過性のイベントも多く、市民や団体が主体的に関わり続ける仕組みが十分に整っているとは言えません。そのため、改めて行政・民間・市民・青年会議所それぞれの役割を整理し、まちづくりを「自分ごと」として捉え直す学びの機会を創出する必要があると考えました。
さらに、青年会議所は単年度制の組織であるため、会として実施する事業はどうしても一過性にとどまる傾向があります。毎年新たなテーマで取り組むことは会員に刺激や成長の機会を与える一方で、過去の成果を積み重ね、継続的に地域へ影響を与える仕組みづくりが十分でないという課題があると考えます。

本事業の目的は、行政・民間・市民・青年会議所それぞれが果たすべき役割を再確認し、桶川のまちづくりにおける「協働のかたち」を学び直すことにあります。
国の地域づくり政策でも示されているように、まちづくりは行政のみならず、多様な主体がそれぞれの立場で役割を果たし、相互に連携することで持続的に推進されます。
青年会議所がそのハブとしての機能を強化し、市民や事業者を巻き込みながら地域の未来を先導していくためには、単発のイベント開催に留まらず、「まちづくりの本質を学び、実践に活かす」取り組みが必要です。
今回の事業を通して、会員一人ひとりがまちづくりをマーケティング的視点（知る→興味を持つ→体験→行動→ファンになる）から捉え、地域のファンづくり・桶川青年会議所が目指す街づくりにつなげることを目的とします。

・事業時はセレモニーを含め2時間を予定しています。
※講演内容につきましては講師の方に一任しております。そのため、内容が変更となる場合がございます。
1.まちづくり専門講師による講演　
・全国で地域づくりや市民協働を推進してきた実績のある講師を招き、国や自治体が考える「地域の担い手」の最新動向、各主体（行政・民間・市民・団体）の役割を具体的に学ぶ。
・他自治体や地域団体の先進事例を交えながら、桶川青年会議所に応用できる視点を得る。
・事前にアンケート（案）をおこない、一人ひとりが桶川市の課題や問題点を調べておき講演に臨みます。そうすることで、講演内容を自分ごととして受け止めやすくなり、理解が深まるとともに、意見交換の際にも具体的な視点やアイデアが出やすくなります。
※講師候補者3名は審議対象資料01.02.03をご覧ください。
江澤勇介様＋林博司様お二人に講演をお願いいたします。
両名は北本市を拠点に連携して活動しており、江澤様は公共空間の利活用、林様はシティプロモーション、行政連携を専門とされています。両分野を相互補完的に組み合わせることで、「現場実務」と「戦略設計」の両面から学びを得ることができ、桶川青年会議所の事業企画力向上に直結すると考えられます。さらに、榊副委員長が過去に両名の講演を聴講しており、的確かつ具体的なアドバイスをいただける方々であると実感していることからも、高い信頼性があります。
ワークショップ形式による学びの深化（案）
・講師講演の内容をもとに、参加者同士で「行政・民間・市民・青年会議所の役割」についてグループディスカッションを実施。
・「知る→興味→体験→行動→ファン化」のステップを意識しながら、地域課題の解決に向けた取り組みを整理し、今後の青年会議所運動や市民協働事業への展開を考える。
今後のアクションプラン策定（案）
・学びの内容を青年会議所として今後の事業企画に落とし込み、会員拡大や地域活動の推進につなげる。
・各メンバーから市民の皆さまや行政の方々にオブザーバーとしてご参加をお願いし、地域課題について共に考える場といたします。あわせて、桶川青年会議所の活動を知っていただく貴重な機会ともしてまいります。

本事業では、限られた予算の中で最大限の学びを提供できるよう、必要経費を精査し、講演内容の充実に重点を置いた予算配分を行った。予算総額は46,420円で、そのうち**講師謝金40,000円（約86％）**を計上し、全国で地域づくりを実践する専門講師2名を招聘することで、質の高い学びの機会を創出した。また、消耗品費6,200円は講師への手土産代（3,000円×2）および飲み物代として計上し、講師への適切な受入れ体制を整えた。さらに、通信運搬費220円を依頼文およびお礼状の郵送費として計上し、必要最低限の経費に抑えることで、効率的かつ効果的な予算執行を行う計画とした。これにより、事業の目的達成に必要な費用へ重点的に予算を配分している。

共催
株式会社パブリシンク
協賛
後援
その他
共催
株式会社パブリシンク
協賛
後援
その他

本事業では、「まちづくりを自分ごととして捉え、主体的な行動につなげる」ことを目的に、国のまちづくり政策や先進事例を調査し、講師との打ち合わせを重ねながら事業を企画した。参加者が講演内容をより身近な課題として受け止められるよう事前アンケートを実施し、地域課題への意識を高めた上で勉強会を開催した。当日は全国で地域づくりを推進する講師による講演を通じて、行政・民間・市民・青年会議所それぞれの役割や協働の重要性を学び、参加者が地域課題を自分ごととして捉え、今後の活動や事業へ活かせる機会を創出した。

①目的がどのくらい達成できたか
参加者アンケートでは、「満足度」「学び・気づき」「行動意欲」の各項目で平均3.5点以上の評価を得ることができた。特に講師の説明の分かりやすさや内容への満足度については高い評価を得て、事業目的は概ね達成された。
②想定外の結果
オブザーバーは計画5名に対し6名が参加し、青年会議所活動への関心を持つ新たなつながりを生み出す機会となった。また、参加者から具体的な地域課題や今後取り組みたい活動について多くの意見が寄せられ、想定以上に主体的な学びにつながった。
③確認方法
事業終了後に参加者アンケートを実施し、「満足度」「学び・気づき」「行動意欲」について数値化して検証するとともに、自由記述による意見や感想も集計し分析した。
④検証結果
参加者は地域課題や各主体の役割について理解を深め、今後の青年会議所活動や地域活動へ活かしたいという意識の醸成につながった。一方で、正会員の参加率向上については今後も継続した課題であり、参加しやすい環境づくりや周知方法の改善が必要であることが確認できた。

本事業では、行政・民間・市民・青年会議所が担う役割や協働の重要性について学ぶことで、地域課題を行政任せではなく、多様な主体が連携して解決する必要性を共有することができた。また、参加者が桶川市の現状や課題を自分ごととして考えるきっかけとなり、地域活動への関心や主体性の向上につながった。今後、参加者が学びを地域活動へ還元することで、市民主体のまちづくりが広がり、地域コミュニティの活性化や持続可能な地域づくりへの波及効果が期待される。

本事業を通じて、メンバーが地域課題や協働の考え方について共通認識を持つことができ、今後の事業構築や委員会活動の質の向上につながった。また、全国で活躍する講師から先進事例を学ぶことで、青年会議所が地域のハブとして果たすべき役割を再認識する機会となった。さらに、オブザーバー参加者との交流により、青年会議所活動の認知向上や会員拡大につながるきっかけを創出することができた。

本事業で得られた学びを一過性のものにせず、今後の委員会活動や例会、地域事業へ反映することで、青年会議所全体の事業品質向上が期待される。また、地域課題を自分ごととして考え、主体的に行動する人材が増えることで、行政・民間・市民・青年会議所が連携した持続可能なまちづくりが推進される。さらに、本事業で得られた知識や考え方を継続的に共有することで、地域の担い手育成や青年会議所の存在価値向上にもつながることが期待される。

アンケート結果から、本事業は参加者の満足度や学び、行動意欲の向上につながり、目的は概ね達成できたと考えられる。一方で、正会員の参加率向上や学びを実践へ結び付ける仕組みづくりについては継続した課題である。今後は事前アンケートやワークショップなど参加型プログラムを充実させることで、理解を深めるだけでなく具体的な行動につながる例会を実施することが望ましい。また、オブザーバーとの継続的な関係構築も会員拡大につながる重要な取り組みである。

今後は、正会員がより参加しやすい日程調整や事前周知を強化するとともに、講演を聞くだけではなく、グループディスカッションやワークショップを取り入れることで、参加者同士が意見交換しながら理解を深められる構成としたい。また、事業終了後に学びを具体的な委員会活動や地域事業へ落とし込む振り返りの場を設けることで、継続的な実践につなげる仕組みづくりを進めていく。

本事業は、地域課題を多様な主体が協働して解決する考え方を学び、地域の担い手育成を目的として実施したものであり、JCI Action Frameworkにおける「Community Development」の理念に合致している。行政・民間・市民・青年会議所それぞれの役割を理解し、相互に連携する重要性を共有することで、持続可能な地域づくりに向けた人材育成とパートナーシップの強化につながる機会となった。

本事業は、参加者一人ひとりが地域の未来を主体的に考え、行動するきっかけを創出したことで、JCI Visionが掲げる「すべての人が持続的に発展できる社会」の実現に寄与した。地域課題を自分ごととして捉え、多様な主体との協働の重要性を学ぶことで、持続可能な地域社会を支える人材育成と地域への愛着醸成につながる取り組みとなった。

本事業では、青年会議所が地域のハブとなり、多様な主体をつなぎながら地域課題について学ぶ機会を創出した。メンバー自身が地域課題を理解し、主体的に行動する意識を高めることで、地域社会へ前向きな変化を生み出すリーダーシップの育成につながった。また、オブザーバー参加者との交流を通じて青年会議所の活動意義を発信し、地域社会の発展に貢献する組織としての存在価値を高めることができた。

検討していない

本事業は、単なる講演会ではなく、まちづくりを「自分ごと」として考える意識を醸成する学びの場となった。参加者アンケートでも高い満足度と学びの評価を得ることができ、地域課題に対する主体性や協働の重要性を再認識する機会となった。今後は、本事業で得られた知見を委員会活動や対外事業へ反映し、地域社会へ継続的な価値を提供できる青年会議所運動へと発展させていく。

桶川青年会議所ではかつてOB先輩諸兄姉の皆さまによる「七夕まつり」が旧南小跡地で実施され、短冊に夢や願いを書いて大きな笹に飾る取り組みが地元の方々から反響を呼び、地域の一体感と活気を生み出していた。
現在においては、コロナ禍や自然災害、社会不安の影響により、人々の間で夢や希望を語り合う場所や機会が減少しており、特に若年層や子育て世代においては、将来に対して前向きな気持ちを抱きづらくなっている現状がある。
こうした背景を踏まえ、日本の古き良きカルチャーである「七夕まつり」を現代風にアレンジし、“願いを空に放つ”という象徴的な体験を通して、参加者が未来に夢や希望を持てる様なワクワクする事業を行う必要があると考えた。

本事業は、参加者一人ひとりが「過去」に捉われることなく、「未来」に夢や希望を抱き、前向きな一歩を踏み出すきっかけを創出することを目的とする。日本の伝統文化である七夕とスカイランタンを融合させた体験を通じて、自らの願いや夢を見つめ直し、未来への期待や挑戦する気持ちを育む。また、多くの人々が同じ時間と空間を共有することで地域のつながりや一体感を醸成するとともに、未来のことぶき広場や桶川のまちについて考える機会を創出し、夢と希望あふれる地域づくりへとつなげることを目的とする。

【スカイランタンリリースによる効果】
■スカイランタンについて
アジアやヨーロッパ諸国で行事やお祭りとして親しまれているイベントで、発祥の地であるタイや中国では無病息災を祈る民族風習としても行われていた。
本事業では来場者に自らの夢や願いをランタンに記載していただき、一斉にスカイランタンをリリースし、「自らの夢や願いを桶川の夜空へ飛ばす」ことで、日本の伝統文化である「七夕」と諸外国の伝統文化である「スカイランタン」を融合させて、これからの新しい“スタンダード”を桶川青年会議所から発信して参りたい。
【事業内容】
① スカイランタン
LEDスカイランタンに夢や願いを書き込み、一斉に夜空へリリースする「現代版・七夕まつり」としての演出を通じて、参加者がワクワクしながら未来への夢や希望を考えてもらい、一人ひとりの心に灯りをともすことを主な事業内容とする。
・スカイランタン　一基／3000円 での販売を行う。
・販売に関して事前決済サービス（パスマーケット）を利用いたします。販売手数料3.564%税込（販売手数料はJC桶川負担）
・販売期間は7月16日から8月20日を予定しております。
・事前にお支払いいただくことで、当日の受付がスムーズになり、混雑や待ち時間を避けることができ、ご予約の確実性が高まりキャンセルやトラブルの防止にもつながります。
・販売数量145基（5基予備）
※スカイランタン145基に不備等がなかった場合に限り、予備分として用意している5基を当日現金（1基3,000円）にて販売いたします。販売は先着順とさせていただきます。
・１基ごとの大人の同伴者数　3名（参加者1人+同伴者2人）までとする。
・雨天の場合中止となり返金は致しません。
※近隣の同様のイベントでも返金なし。
・打ち上げは中止となりますが、任意でのご来場者様にはヘリウムガスのみの注入は行い、持ち帰っていただきます。事前には告知をせず中止メールを送る際に案内を出します。（場所は桶川市商工会館を予定しております。開始時間は15：00～16：30の予定となります）
・当日はスカイランタン協会から経験のあるサポートスタッフを3名派遣してもらいます。（現場で主催者スタッフのみなさんと一緒に作業を行います）
※サポートスタッフは「スカイランタンの作成におけるレクチャーおよび、充填/作成/受付/ご案内に係る役務のみの請負」となり、「打ち上げ終了後の片付けや清掃のお手伝い」に関しては承ることができません、「打ち上げ前にご挨拶して解散」となります。
（1）当日の流れ
1）セレモニー　14:30
2）会場開設　15:00
3）受付　16:30
4）スカイランタン受け渡し　16:30～
5）メインイベント開始（趣旨説明等）18：00～
6）会場退出 20:00～
7）片付け
※ヘリウムガスの充填が必要となるため、業者を選定して発注する。
また、当日はアタッチメントを五十嵐委員長が用意して対応する。
②キッチンカー出店
複数台のキッチンカーを呼び、「お祭り」の雰囲気を出しつつ、会場を参加者の賑わいを創出することで、現代において薄れつつあるコミュニティを補完して人々と街に、希望を生み出す。
・飲食スペースの提供。椅子、テーブルの配置を行います。（投光器等での明るさの確保）
キッチンカーはメンバーの榊副委員長が中心となり、飲食店を中心に10 台を呼ぶ。※出店料は\2000-といたします。
・イベントが中止となった場合、キッチンカーの出店料は頂戴いたしません。
・キッチンカー出店者様には、出店フォームを利用し、注意事項・規約に同意していただきます。
・出店フォームの回答が集まり次第、榊副委員長が申請シートをまとめ保健所へ提出いたします。
・7月中に出店者の配置を決め、当日の消防点検予約を取ります。（雨天時は行いません）
③未来のことぶき広場を想定し会場での現地アンケートの実施
街づくり委員会として、市の街づくりに貢献するため、市内参加者から「ことぶき広場の未来ビジョン」をアンケートで答えていただき、市に意見書を提出する。
・当日、パネル（1m×40cmほど）を用意し、ことぶき広場の将来について希望するものについての項目にシールを貼ってもらう。
(1)マンション
(2)ホテル
(3)商業施設
(4)公園
(5)現状維持
※年齢や性別によりシールの色別を行う
・タブレットを使用して、来場者の皆さまに過去の賑わいの様子を写した写真などをご覧いただきます。過去と現在を見比べていただくことで、地域の歴史や移り変わりを知っていただき、未来に向けたビジョンを思い描くきっかけとしていただきます。
・後日、アンケート結果をまとめて桶川市に提出する。

本事業では、限られた予算の中で事業効果を最大限発揮できるよう、必要経費を精査し、優先順位を明確にした予算執行を行った。事業費総額は438,568円で、そのうち消耗品費416,253円（約95％）を占めており、スカイランタン本体やヘリウムガスなど、事業の核となる部分に重点的に予算を配分した。また、広報費として印刷製本費6,171円を充て、ポスター10枚・チラシ1,000枚を作成し、効果的な周知を実施した。さらに、事前決済システム利用料等として委託費16,144円を計上し、受付業務の効率化や参加者の利便性向上を図った。会場運営や設営・撤収は青年会議所メンバーが主体となって行うことで人件費等を抑え、事業全体として47,522円の経費削減を実現し、効率的な予算執行に努めた。

共催
協賛
後援
桶川市
その他
共催
協賛
後援
桶川市
その他

桶川市

本事業では、「参加者がワクワクし、未来への夢や希望を考えるきっかけをつくる」ことを目的に、事前調査や協議を重ねながら事業を立案した。スカイランタン協会やキッチンカー事業者、市との調整を行い、会場レイアウトや安全対策、運営体制を整備した。また、SNSやチラシ、ポスター、メール配信など複数の媒体を活用して広報を実施し、事前予約制を導入することで受付の円滑化を図った。当日はスカイランタンリリースを中心に、飲食ブースや未来のことぶき広場アンケートを実施し、多くの来場者が楽しみながら地域の未来について考えられる場を創出した。

①目的がどのくらい達成できたか
参加者アンケートでは、「ワクワクした」「未来への夢や希望について考えることができた」の両設問において約80％が5段階評価で「4」または「5」と回答し、事業目的は概ね達成された。
②想定外の結果
地域住民500名の参加を計画していたが、実際には約1,000名が来場し、計画比200％となった。また、幅広い世代が参加し、地域交流の場としても大きな成果を得ることができた。
③確認方法
事業終了後に来場者アンケートを実施するとともに、参加人数や運営状況、現地アンケート結果を集計し検証した。
④検証結果
参加者満足度は高く、地域への関心や未来への希望を考える機会を創出できた。一方で、広報や受付動線、リハーサル不足など運営面での課題も明確となり、今後の改善点を把握することができた。

本事業には約1,000名が来場し、多くの市民が夢や願いを書いたスカイランタンを夜空へ放つ体験を共有することで、地域に一体感と感動を生み出した。また、飲食ブースの設置により滞在時間が延び、地域事業者との交流機会も創出された。さらに、「ことぶき広場の未来ビジョン」に関するアンケートを実施し、市民の意見を取りまとめて市へ提出したことで、市民参加型のまちづくりにも寄与した。本事業は、地域への愛着や未来への期待を育むきっかけとなり、地域コミュニティの活性化につながった。

本事業を通じて、メンバーが企画立案から行政・関係団体との調整、広報、当日の運営まで主体的に取り組むことで、組織としての運営力や実践力が向上した。また、他LOMメンバーの参加や地域団体との連携により、新たなネットワーク構築にもつながった。大規模な対外事業をやり遂げた経験はメンバーの自信となり、青年会議所の存在や活動を多くの市民へ発信する機会となった。一方で、広報や事前準備など改善点も明確になり、今後の事業品質向上につながる貴重な経験となった。

本事業を通じて、市民が夢や希望を共有する新たな地域イベントとしての可能性を示すことができた。今後も継続的に実施することで、桶川の夏を代表するイベントとして定着し、地域ブランドの向上や交流人口の増加につながることが期待される。また、行政へ提出した市民アンケートは今後のまちづくりの参考資料となり、市民参加型の地域づくりを推進する契機となる。今回得られた運営ノウハウやネットワークは、今後の地域事業や青年会議所活動にも継承される財産となる。

アンケート結果から、本事業は参加者に夢や希望を考える機会を提供するという目的を概ね達成できたことが確認できた。一方で、事前周知不足や受付導線、リハーサル不足など運営面での課題も明らかになった。今後は、行政や地域団体との調整時期を早めるとともに、広報期間を十分確保し、役割分担や当日の動線確認を徹底する必要がある。また、SNSやメディアを活用した情報発信を強化することで、さらなる参加者増加や青年会議所の認知向上につながるものと考える。

今後は、事業開始前のリハーサルを十分に実施し、受付・誘導・打ち上げまでの運営フローを全メンバーで共有する必要がある。また、行政との協議や各種申請を早期に進めることで、広報開始時期の遅れを防ぐことが重要である。さらに、商店会や自治会、OBを含めた関係者への事前説明や協力依頼を強化するとともに、「予約者以外も来場可能」であることを積極的に周知することで、より多くの市民参加につなげることができる。メディア対応資料も事前に整備し、情報発信力の向上を図りたい。

本事業は、地域住民が主体的に参加し、地域への愛着や未来への希望を育む機会を提供した点で、JCI Action Frameworkの「Community Development」に合致している。市民アンケートを実施し、その結果を行政へ提出したことで、市民の声を地域政策へ反映する仕組みづくりにも貢献した。また、多様な世代が交流し、地域事業者や行政と連携したことで、持続可能な地域社会の実現に向けたパートナーシップの形成にも寄与した。

本事業は、人々が未来に夢や希望を持ち、地域の未来について主体的に考える機会を創出することで、JCI Visionで掲げる「すべての人が持続的に発展できる社会」の実現に寄与した。スカイランタンという体験を通じて世代を超えた交流を生み出し、市民一人ひとりが地域への愛着や未来への期待を共有できたことは、より良い社会づくりを推進する取り組みとなった。

本事業では、青年会議所メンバーが主体となって企画・運営を行い、多くの市民や地域団体、行政と連携することで、地域課題に対して行動するリーダーシップを発揮した。また、市民が夢や希望を語り合い、地域の未来について考える場を創出したことは、市民の意識変革と地域社会の発展につながる機会となった。本事業を通じて、青年会議所が地域の前向きな変化を生み出す組織であることを広く発信することができた。

検討していない

本事業は、約1,000名の来場者を迎え、地域住民、行政、地域事業者、他LOMなど多くの関係者との協力により成功裏に実施することができた。スカイランタンという非日常的な体験を通じて、多くの参加者に笑顔と感動を届けるとともに、「夢や希望を未来へ託す」という事業コンセプトを実現することができた。今回得られた成果や課題を次年度以降へ継承し、さらに魅力ある地域事業へ発展させることで、桶川青年会議所の地域貢献活動をより一層推進していく。

桶川青年会議所ではかつてOB先輩諸兄姉の皆さまによる「七夕まつり」が旧南小跡地で実施され、短冊に夢や願いを書いて大きな笹に飾る取り組みが地元の方々から反響を呼び、地域の一体感と活気を生み出していた。
現在においては、コロナ禍や自然災害、社会不安の影響により、人々の間で夢や希望を語り合う場所や機会が減少しており、特に若年層や子育て世代においては、将来に対して前向きな気持ちを抱きづらくなっている現状がある。
こうした背景を踏まえ、日本の古き良きカルチャーである「七夕まつり」を現代風にアレンジし、“願いを空に放つ”という象徴的な体験を通して、参加者が未来に夢や希望を持てる様なワクワクする事業を行う必要があると考えた。

本事業は、参加者一人ひとりが「過去」に捉われることなく、「未来」に夢や希望を抱き、前向きな一歩を踏み出すきっかけを創出することを目的とする。日本の伝統文化である七夕とスカイランタンを融合させた体験を通じて、自らの願いや夢を見つめ直し、未来への期待や挑戦する気持ちを育む。また、多くの人々が同じ時間と空間を共有することで地域のつながりや一体感を醸成するとともに、未来のことぶき広場や桶川のまちについて考える機会を創出し、夢と希望あふれる地域づくりへとつなげることを目的とする。

【スカイランタンリリースによる効果】
■スカイランタンについて
アジアやヨーロッパ諸国で行事やお祭りとして親しまれているイベントで、発祥の地であるタイや中国では無病息災を祈る民族風習としても行われていた。
本事業では来場者に自らの夢や願いをランタンに記載していただき、一斉にスカイランタンをリリースし、「自らの夢や願いを桶川の夜空へ飛ばす」ことで、日本の伝統文化である「七夕」と諸外国の伝統文化である「スカイランタン」を融合させて、これからの新しい“スタンダード”を桶川青年会議所から発信して参りたい。
【事業内容】
① スカイランタン
LEDスカイランタンに夢や願いを書き込み、一斉に夜空へリリースする「現代版・七夕まつり」としての演出を通じて、参加者がワクワクしながら未来への夢や希望を考えてもらい、一人ひとりの心に灯りをともすことを主な事業内容とする。
・スカイランタン　一基／3000円 での販売を行う。
・販売に関して事前決済サービス（パスマーケット）を利用いたします。販売手数料3.564%税込（販売手数料はJC桶川負担）
・販売期間は7月16日から8月20日を予定しております。
・事前にお支払いいただくことで、当日の受付がスムーズになり、混雑や待ち時間を避けることができ、ご予約の確実性が高まりキャンセルやトラブルの防止にもつながります。
・販売数量145基（5基予備）
※スカイランタン145基に不備等がなかった場合に限り、予備分として用意している5基を当日現金（1基3,000円）にて販売いたします。販売は先着順とさせていただきます。
・１基ごとの大人の同伴者数　3名（参加者1人+同伴者2人）までとする。
・雨天の場合中止となり返金は致しません。
※近隣の同様のイベントでも返金なし。
・打ち上げは中止となりますが、任意でのご来場者様にはヘリウムガスのみの注入は行い、持ち帰っていただきます。事前には告知をせず中止メールを送る際に案内を出します。（場所は桶川市商工会館を予定しております。開始時間は15：00～16：30の予定となります）
・当日はスカイランタン協会から経験のあるサポートスタッフを3名派遣してもらいます。（現場で主催者スタッフのみなさんと一緒に作業を行います）
※サポートスタッフは「スカイランタンの作成におけるレクチャーおよび、充填/作成/受付/ご案内に係る役務のみの請負」となり、「打ち上げ終了後の片付けや清掃のお手伝い」に関しては承ることができません、「打ち上げ前にご挨拶して解散」となります。
（1）当日の流れ
1）セレモニー　14:30
2）会場開設　15:00
3）受付　16:30
4）スカイランタン受け渡し　16:30～
5）メインイベント開始（趣旨説明等）18：00～
6）会場退出 20:00～
7）片付け
※ヘリウムガスの充填が必要となるため、業者を選定して発注する。
また、当日はアタッチメントを五十嵐委員長が用意して対応する。
②キッチンカー出店
複数台のキッチンカーを呼び、「お祭り」の雰囲気を出しつつ、会場を参加者の賑わいを創出することで、現代において薄れつつあるコミュニティを補完して人々と街に、希望を生み出す。
・飲食スペースの提供。椅子、テーブルの配置を行います。（投光器等での明るさの確保）
キッチンカーはメンバーの榊副委員長が中心となり、飲食店を中心に10 台を呼ぶ。※出店料は\2000-といたします。
・イベントが中止となった場合、キッチンカーの出店料は頂戴いたしません。
・キッチンカー出店者様には、出店フォームを利用し、注意事項・規約に同意していただきます。
・出店フォームの回答が集まり次第、榊副委員長が申請シートをまとめ保健所へ提出いたします。
・7月中に出店者の配置を決め、当日の消防点検予約を取ります。（雨天時は行いません）
③未来のことぶき広場を想定し会場での現地アンケートの実施
街づくり委員会として、市の街づくりに貢献するため、市内参加者から「ことぶき広場の未来ビジョン」をアンケートで答えていただき、市に意見書を提出する。
・当日、パネル（1m×40cmほど）を用意し、ことぶき広場の将来について希望するものについての項目にシールを貼ってもらう。
(1)マンション
(2)ホテル
(3)商業施設
(4)公園
(5)現状維持
※年齢や性別によりシールの色別を行う
・タブレットを使用して、来場者の皆さまに過去の賑わいの様子を写した写真などをご覧いただきます。過去と現在を見比べていただくことで、地域の歴史や移り変わりを知っていただき、未来に向けたビジョンを思い描くきっかけとしていただきます。
・後日、アンケート結果をまとめて桶川市に提出する。

本事業では、限られた予算の中で事業効果を最大限発揮できるよう、必要経費を精査し、優先順位を明確にした予算執行を行った。事業費総額は438,568円で、そのうち消耗品費416,253円（約95％）を占めており、スカイランタン本体やヘリウムガスなど、事業の核となる部分に重点的に予算を配分した。また、広報費として印刷製本費6,171円を充て、ポスター10枚・チラシ1,000枚を作成し、効果的な周知を実施した。さらに、事前決済システム利用料等として委託費16,144円を計上し、受付業務の効率化や参加者の利便性向上を図った。会場運営や設営・撤収は青年会議所メンバーが主体となって行うことで人件費等を抑え、事業全体として47,522円の経費削減を実現し、効率的な予算執行に努めた。

共催
協賛
後援
桶川市
その他
共催
協賛
後援
桶川市
その他

桶川市

本事業では、「参加者がワクワクし、未来への夢や希望を考えるきっかけをつくる」ことを目的に、事前調査や協議を重ねながら事業を立案した。スカイランタン協会やキッチンカー事業者、市との調整を行い、会場レイアウトや安全対策、運営体制を整備した。また、SNSやチラシ、ポスター、メール配信など複数の媒体を活用して広報を実施し、事前予約制を導入することで受付の円滑化を図った。当日はスカイランタンリリースを中心に、飲食ブースや未来のことぶき広場アンケートを実施し、多くの来場者が楽しみながら地域の未来について考えられる場を創出した。

①目的がどのくらい達成できたか
参加者アンケートでは、「ワクワクした」「未来への夢や希望について考えることができた」の両設問において約80％が5段階評価で「4」または「5」と回答し、事業目的は概ね達成された。
②想定外の結果
地域住民500名の参加を計画していたが、実際には約1,000名が来場し、計画比200％となった。また、幅広い世代が参加し、地域交流の場としても大きな成果を得ることができた。
③確認方法
事業終了後に来場者アンケートを実施するとともに、参加人数や運営状況、現地アンケート結果を集計し検証した。
④検証結果
参加者満足度は高く、地域への関心や未来への希望を考える機会を創出できた。一方で、広報や受付動線、リハーサル不足など運営面での課題も明確となり、今後の改善点を把握することができた。

本事業には約1,000名が来場し、多くの市民が夢や願いを書いたスカイランタンを夜空へ放つ体験を共有することで、地域に一体感と感動を生み出した。また、飲食ブースの設置により滞在時間が延び、地域事業者との交流機会も創出された。さらに、「ことぶき広場の未来ビジョン」に関するアンケートを実施し、市民の意見を取りまとめて市へ提出したことで、市民参加型のまちづくりにも寄与した。本事業は、地域への愛着や未来への期待を育むきっかけとなり、地域コミュニティの活性化につながった。

本事業を通じて、メンバーが企画立案から行政・関係団体との調整、広報、当日の運営まで主体的に取り組むことで、組織としての運営力や実践力が向上した。また、他LOMメンバーの参加や地域団体との連携により、新たなネットワーク構築にもつながった。大規模な対外事業をやり遂げた経験はメンバーの自信となり、青年会議所の存在や活動を多くの市民へ発信する機会となった。一方で、広報や事前準備など改善点も明確になり、今後の事業品質向上につながる貴重な経験となった。

本事業を通じて、市民が夢や希望を共有する新たな地域イベントとしての可能性を示すことができた。今後も継続的に実施することで、桶川の夏を代表するイベントとして定着し、地域ブランドの向上や交流人口の増加につながることが期待される。また、行政へ提出した市民アンケートは今後のまちづくりの参考資料となり、市民参加型の地域づくりを推進する契機となる。今回得られた運営ノウハウやネットワークは、今後の地域事業や青年会議所活動にも継承される財産となる。

アンケート結果から、本事業は参加者に夢や希望を考える機会を提供するという目的を概ね達成できたことが確認できた。一方で、事前周知不足や受付導線、リハーサル不足など運営面での課題も明らかになった。今後は、行政や地域団体との調整時期を早めるとともに、広報期間を十分確保し、役割分担や当日の動線確認を徹底する必要がある。また、SNSやメディアを活用した情報発信を強化することで、さらなる参加者増加や青年会議所の認知向上につながるものと考える。

今後は、事業開始前のリハーサルを十分に実施し、受付・誘導・打ち上げまでの運営フローを全メンバーで共有する必要がある。また、行政との協議や各種申請を早期に進めることで、広報開始時期の遅れを防ぐことが重要である。さらに、商店会や自治会、OBを含めた関係者への事前説明や協力依頼を強化するとともに、「予約者以外も来場可能」であることを積極的に周知することで、より多くの市民参加につなげることができる。メディア対応資料も事前に整備し、情報発信力の向上を図りたい。

本事業は、地域住民が主体的に参加し、地域への愛着や未来への希望を育む機会を提供した点で、JCI Action Frameworkの「Community Development」に合致している。市民アンケートを実施し、その結果を行政へ提出したことで、市民の声を地域政策へ反映する仕組みづくりにも貢献した。また、多様な世代が交流し、地域事業者や行政と連携したことで、持続可能な地域社会の実現に向けたパートナーシップの形成にも寄与した。

本事業は、人々が未来に夢や希望を持ち、地域の未来について主体的に考える機会を創出することで、JCI Visionで掲げる「すべての人が持続的に発展できる社会」の実現に寄与した。スカイランタンという体験を通じて世代を超えた交流を生み出し、市民一人ひとりが地域への愛着や未来への期待を共有できたことは、より良い社会づくりを推進する取り組みとなった。

本事業では、青年会議所メンバーが主体となって企画・運営を行い、多くの市民や地域団体、行政と連携することで、地域課題に対して行動するリーダーシップを発揮した。また、市民が夢や希望を語り合い、地域の未来について考える場を創出したことは、市民の意識変革と地域社会の発展につながる機会となった。本事業を通じて、青年会議所が地域の前向きな変化を生み出す組織であることを広く発信することができた。

検討していない

本事業は、約1,000名の来場者を迎え、地域住民、行政、地域事業者、他LOMなど多くの関係者との協力により成功裏に実施することができた。スカイランタンという非日常的な体験を通じて、多くの参加者に笑顔と感動を届けるとともに、「夢や希望を未来へ託す」という事業コンセプトを実現することができた。今回得られた成果や課題を次年度以降へ継承し、さらに魅力ある地域事業へ発展させることで、桶川青年会議所の地域貢献活動をより一層推進していく。

桶川市内の各友好団体や行政と連携して事業を行うことが少ないことから、協働での取り組みが浅くなっている現状にあります。そのため、規模の大きい事業を行うことが困難となっています。新たな運動を起こすためにも、各友好団体や行政との連携を密にし、強固なコネクションを築く必要があります。また、桶川市第六次総合計画に「ゴミの軽量化や再資源化図り、人と自然にやさしく、みどり豊かで快適なまちづくりを進めます。」と明記されています。そのため、一人ひとりのゴミ処理への関心と知識の向上を図り、持続可能に取り組まれる新たな文化を築く必要があります。

行政や各友好団体と連携して参加する事業であり、今後、協働を図っていく上でより良い関係性を築いていくことと、桶川青年会議所の運動を知ってもらうことで地域での認知度の向上を目的とします。また、一人ひとりのゴミ処理への行動変容を促し、快適なまちづくり実現に寄与することを目的とします。

◼️本事業の目指す方向性
ゴミ処理の知識について、子どもが体験を通じて理解し関心を持ってもらうことで、日常の行動に置き換えることを目指します。そして、継続的に環境配慮運動を行うことにより、人と自然にやさしく、みどり豊かで快適なまちづくりの実現につなげます。
子どもが一生懸命に取り組む姿が、大人の行動変容を促す強いパワーになります。ゴミ拾い活動、ゴミ処理知識の提供によって、さらに市民へ波及し、各々が家庭や生活の中で環境問題に目を向ける機会となり持続的に影響を与えます。持続可能な社会を作るためには一人ひとりが継続して環境問題に対して実践、行動できる仕組みづくりをすることが極めて重要となります。
また、青年会議所運動について広く認知してもらい、今後行政や各友好団体との協働を図りやすくし、市民の積極的な参加を図ります。
◼️事業内容
①ゴミ分別クイズブースの出店
(1)実際に経験することが行動変容への第一歩であるので、出店ブースにゴミ分別クイズブースを設置して、手元にあるゴミについてゴミ分別を参加者に行ってもらいます。分別種類は燃えるゴミ、プラスティック類、ビン缶、金属類の4種類とし、粗大ゴミやその他ゴミは回収しません。
(2)子供たちが楽しく主体的に参加できるよう、ゴミ処理への知識向上を図るための「ゴミ処理知識選択クイズ」を実施します。
(3)日常ですぐ実践ができるよう、実際に見て触れて分別してもらう、「ゴミの分け方クイズ」を実施します。
(4)クイズや体験を通しゴミ処理への知識や関心が上がったかアンケートを実施します。
(5)集客につなげるため駄菓子を用意して、参加者へ参加賞としてプレゼントします。
(6)クイズに参加していただいた方に桶川青年会議所ステッカー（5種類中4種類のいずれか）をプレゼントし、ステッカーを日常で使用してもらうことにより、自動的に広報活動がなされる状況につなげます。
②ゴミ拾いボランティアの実施
(1)桶川市社会福祉協議会を通じて中学生ボランティアを募り、桶川青年会議所ビブスを着用し、メンバーとともにイベント会場内のゴミ拾い及びブースのお手伝いをします。中学生は、大人よりも子どもに近く、かつ論理的な理解もできるので心強いインフルエンサーになり得ます。中学生ボランティア自身にも、ゴミ分別に関する知識の提供を図り、ゴミ処理の行動変容を周りに伝播させる担い手となるよう配置します。
③子どもたちとのゴミ拾い及び桶川青年会議所の広報活動
(1) メンバーがビブスを着用し、公園内と公園周囲のゴミ拾いを実施しながら子どもたちへ声掛けをし、ブースへの集客を図ります。
(2)QRコードを持ち歩き、桶川青年会議所SNSのフォローの依頼をし、事業内容についての周知とSNSフォロー数の増加を図ります。
(3)メンバーと一緒にゴミ拾いを希望する子どもたちとビブスを着用し、イベント会場内と桶川駅西口公園周囲のゴミ拾いを行います。
(4)集めたゴミについて、ブース内で子どもたち自らが分別して捨ててもらうことにより、知識の定着を図ります。
(5)ゴミ拾いを行った子どもたちにはお礼として、追加で駄菓子とステッカー（クイズ参加ではもらえない種類）をプレゼントします。
本事業で回収したゴミについては、桶川市社会福祉協議会に処理していただきます。

予算については、事業目的である環境学習や体験活動の実施に必要な経費を精査し、効果を維持しながら無駄を省いた予算計画を行いました。参加者へ配布する駄菓子やステッカーについては、子どもたちが楽しみながら参加できる動機付けとして必要最低限の数量を設定し、コストを抑えました。また、備品については既存の物品を活用することで新規購入を最小限にしました。
予算内訳としては、分別クイズ用の資料・消耗品費、参加賞となる駄菓子・ステッカー作成費、ごみ拾い活動に使用する備品費等を中心に計上しました。限られた予算の中で、参加者の学びや体験価値を高めることを重視し、費用対効果の高い事業運営を行いました。

共催
協賛
後援
その他
桶川市（協働） 桶川市社会福祉協議会（協働）
共催
協賛
後援
その他
桶川市（協働） 桶川市社会福祉協議会（協働）

事業実施にあたり、桶川市のごみ分別方法や環境課題について調査を行い、子どもが楽しみながら学び、家庭で実践につなげられる体験型事業を立案しました。委員会では、ふれあいフェスタ実行委員会や桶川市社会福祉協議会との連携方法、ブース内容、役割分担、広報手法について協議を重ね、実施体制を整えました。当日は、ごみ分別クイズや分別体験、ごみ拾い活動を実施するとともに、中学生ボランティアと協力しながら参加者への声掛けやSNSフォローの促進を行いました。また、アンケートを実施し、ごみ分別への理解や環境配慮行動への意識変化を検証しました。

1．目的がどのくらい達成できたか
ごみ分別クイズやごみ拾い体験を通じて、参加者が楽しみながら環境問題やごみ分別について学び、日常生活で実践するきっかけを提供することができました。また、SNSによる情報発信を通じて、桶川青年会議所の認知向上にもつながりました。
2．上記の結果の想定外の結果
子どもたちが主体的に取り組む姿を見て、保護者も一緒にごみ分別や環境問題について考える様子が見られ、家庭内での環境意識の向上につながる効果が期待できました。
3．上記の結果の確認方法
事業終了後に実施したアンケートにより、ごみ分別への理解度や家庭で実践したいという意識の変化を確認するとともに、SNSフォロワー数の増加状況を検証しました。
4．検証結果
体験型プログラムは環境意識の向上に有効であり、子どもを中心とした学びが家庭へ波及する効果も期待できる結果となりました。今後も継続的な啓発活動を行い、環境配慮行動の定着と地域全体への波及を図ることが重要であると検証しました。

本事業を通じて、子どもたちがごみ分別や環境保全について楽しみながら学び、日常生活の中で環境に配慮した行動を実践するきっかけを提供することができました。また、子どもと保護者が一緒に参加することで、家庭内で環境問題について話し合う機会が生まれ、環境意識の向上が家庭や地域へ広がる効果が期待されます。さらに、ごみ拾い活動を通じて地域の美化意識を高めるとともに、桶川青年会議所の活動を広く知っていただく機会となり、市民・行政・関係団体が協働して環境保全に取り組む意識の醸成にもつながる事業となりました。

本事業を通じて、メンバーが環境保全をテーマとした体験型事業を企画・運営することで、地域課題に対する理解を深めるとともに、事業構築力や運営力の向上につながりました。また、桶川市社会福祉協議会やふれあいフェスタ実行委員会など関係団体との連携を通じて、協働事業を実施する経験を積み、地域との信頼関係をさらに深めることができました。さらに、SNSを活用した広報活動により桶川青年会議所の認知度向上にも寄与し、今後の地域貢献活動や会員拡大につながる基盤づくりとなりました。

本事業を継続的に実施することで、子どもたちが環境問題を身近なものとして捉え、ごみ分別やごみ拾いなどの環境配慮行動が日常生活に定着することが期待されます。また、子どもの行動が家庭や地域へ波及することで、大人の環境意識の向上や行動変容にもつながり、地域全体で環境美化に取り組む機運の醸成が期待されます。さらに、行政や関係団体との連携を継続することで、持続可能な環境保全活動の推進とともに、桶川青年会議所の認知度や信頼性の向上、さらには地域と協働したまちづくりの発展につながることが期待されます。

検証結果を踏まえ、今後も体験型の環境学習を継続し、子どもたちが楽しみながらごみ分別や環境保全について学べる機会を増やしていきます。また、アンケート結果を分析し、より理解しやすいクイズや体験内容へ改善するとともに、家庭でも実践できる情報発信を充実させます。さらに、SNSを活用した継続的な啓発活動や行政・関係団体との連携を強化し、環境意識の向上と行動変容を地域全体へ広げることで、持続可能なまちづくりの実現につなげていきます。

今回の事業では、子どもたちが楽しみながらごみ分別について学ぶ機会を提供できましたが、より多くの参加者に環境意識を定着させるためには、継続的な学びの場づくりが必要です。改善策として、クイズ内容を年齢に応じて難易度を調整し、より主体的に参加できる仕掛けを取り入れます。また、ごみ処理の流れや分別の重要性をより分かりやすく伝えるため、実物展示や動画など視覚的な情報を活用します。さらに、事業後もSNS等で環境に関する情報発信を継続し、家庭での実践につながる取り組みへ発展させていきます。

本事業は、JCI Action Planにおける「持続可能な社会の実現に向けた取り組み」及び「地域社会の課題解決に向けた行動」に合致しています。子どもたちへごみ分別や環境保全について体験を通じて学ぶ機会を提供することで、環境問題への関心を高め、日常生活における行動変容を促す取り組みとなりました。また、地域市民や関係団体と協働して事業を実施することで、地域全体で環境課題に向き合う意識を醸成し、持続可能で住みやすい地域社会の実現に向けた活動を推進しました。

本事業は、子どもたちがごみ分別や環境保全について学び、自ら行動するきっかけを創出することで、地域社会により良い変化を生み出す取り組みとなりました。また、子どもたちの学びや行動が家庭や地域へ広がることで、市民一人ひとりが持続可能な社会づくりに関わる意識を高める機会となりました。さらに、地域団体や行政と協働しながら事業を実施することで、多様な主体が共に地域課題の解決に取り組む環境をつくり、JCIビジョンである「持続可能な社会の実現」に向けた地域づくりを推進しました。

本事業は、メンバーが地域の環境課題に向き合い、子どもたちや地域市民へ環境保全の大切さを伝える活動を主体的に企画・実施することで、社会により良い変化を生み出す機会となりました。ごみ分別体験やごみ拾い活動を通じて、参加者自身が環境問題を自分ごととして捉え、日常生活で行動を変えるきっかけを提供しました。また、行政や関係団体と協働しながら地域課題の解決に取り組むことで、メンバー一人ひとりが地域の担い手としての意識を高め、リーダーシップを発揮する機会となり、JCIミッションである「青年にリーダーシップの機会を提供し、より良い変化を創造すること」の推進につながりました。

検討していない

本事業は、子どもたちが楽しみながら環境問題について学び、実際の体験を通じて行動につなげることを目的として実施しました。ごみ分別クイズやごみ拾い活動では、参加者が主体的に取り組む姿が見られ、環境への関心を高める有意義な機会となりました。また、中学生ボランティアにも協力いただくことで、世代を超えた交流や環境意識の共有につながりました。さらに、桶川青年会議所として地域団体と連携しながら事業を実施したことで、地域における役割や存在意義を発信する機会となり、今後の継続的な環境啓発活動や地域貢献活動へつながる取り組みとなりました。

1976年に桶川青年会議所が中心となり「桶川市献血推進協議会」が設立され、以来、地域の皆さまと共に安定した献血活動を推進してまいりました。しかし近年、一人あたりの献血量の増加などにより、以前と比べて少ない人数で必要な血液量を確保することができており、献血者数は全体的に減少傾向にあります。一方で、10代から30代の献血者数は、この10年で約４割も減少しており、全献血者に占める若い世代の割合は減少しています。また、平成30年度の年齢別の献血率（献血可能人口に対する献血者数（延べ人数））の割合を見ると、18歳では8.1％と平均の献血率5.5％と比べて高い数値を示しているものの、仕事や家事で献血する時間を確保できないなどの理由により、20代から30代前半にかけて、減少傾向となっています。
少子化で献血可能人口が減少している中、将来に亘り、安定的に血液を確保するためには、若年層に対する献血推進活動が、これまで以上に重要となっています。

1976年に桶川青年会議所が立ち上げた桶川市献血推進協議会の担い手である我々現役メンバーが継続して活動していくこと。また、メンバー間の交流や、市民社会の一員としての使命感を持つことで、メンバー一人ひとりが社会的責任を自覚するため。

献血運動の実施
※主な運営は埼玉県赤十字血液センターが行う
①献血参加の推進
(1) 献血の周知【桶川市内掲示板（駅周辺）及びベニバナウォーク桶川に献血ポスターを掲示】
当日の献血案内を記載したポスターを作成（埼玉県赤十字血液センター）して、多くの人が見ることのできる市内掲示板やベニバナウォーク桶川の店内にポスターを掲示します。
(2) YouTube映像の放映
献血を行っている親御さんをお待ちいただいているお子様や若者向けに献血YouTube映像を見せて、献血の意義や内容を理解していただき、献血へのポジティブキヤンペーンを実施します。
・映像①人気の動画クリエイターと埼玉県のコラボレーションによる全国初の献血体験動画（平成30年7月30日から公開され、120万回超の再生）
・映像②みんなで学ぼう　血液のこと【日本赤十字社作成】
②桶川青年会議所の周知
(1) 過去の献血の写真（1976年当時）の写真を会場（外からも見える場所）に【1976年に桶川青年会議所が中心となり「桶川市献血推進協議会」が設立され、以来、現在まで安定した献血活動を推進している】という文言とともに掲示して、桶川青年会議所の歴史的な活動を対外的にアピールします。
(2) オケちゃんとけんけつちゃんの着ぐるみコラボで会場を盛り上げます。
桶川市観光協会、日本赤十字社からオケちゃんとけんけつちゃんの着ぐるみを借用し、ＪＣＩ桶川のフォトブースを作りバックパネル・横断幕使用利用して会場を盛り上げます。
③10代〜30代の方々（子ども連れの親子を中心に）に献血アンケート
献血をどのようにしたら受けていただけるのか、また、受けやすくなるのかをアンケート方式で集計して、次年度以降の参考にさせていただきます。
このアンケートは参加者のみならず、会場内で多くの方にご回答いただけるように努めます。また、その際にお菓子をプレゼントして回答者数の増加を図ります。

限られた予算の中で効果的な運営ができるよう、既存備品や会場設備を活用し、新たな備品購入を最小限に抑えるなど経費削減に努めました。また、必要な物品のみを購入し、無駄な支出を避けることで効率的な予算執行を行いました。予算の内訳は、消耗品費（印刷物・事務用品等）や事業運営に必要な資材費を中心とし、決算総額11,500円の範囲内で事業目的の達成に必要な費用を適切に執行しました。

共催
埼玉県赤十字血液センター
協賛
後援
その他
共催
埼玉県赤十字血液センター
協賛
後援
その他

事業実施にあたり、献血の現状や地域における献血協力の必要性について確認し、多くの地域市民が安心して参加できる事業となるよう立案しました。委員会では、日本赤十字社と事前調整を行い、会場レイアウトや受付動線、広報活動、役割分担について協議を重ね、円滑な運営体制を構築しました。また、参加者への周知活動や会場設営、当日の受付・案内を行い、安心して献血に参加できる環境を整備しました。当日は、献血への理解促進と協力者の確保に努めるとともに、アンケートを実施し、参加者満足度や今後の事業改善に向けた検証を行いました。

1．目的がどのくらい達成できたか
事業後アンケートでは、「こちらで献血が開催されたらまた来たい」と回答した参加者が98.3％となり、目標としていた80％を大きく上回りました。事業目的は十分に達成できたと判断します。
2．上記の結果の想定外の結果
当日は積雪の影響により来場者数は目標の80名には届きませんでしたが、来場者の満足度は非常に高く、継続開催への期待が大きい結果となりました。
3．上記の結果の確認方法
事業当日に実施したアンケートにより、参加者の満足度や継続参加意向を確認し、事業効果を検証しました。
4．検証結果
事業の満足度は高く目的は達成できました。一方で、若年層や献血未経験者の参加割合は低かったため、今後は参加しやすい環境づくりや広報方法を工夫し、新たな献血協力者の拡大を図る必要があると検証しました。

本事業を通じて、多くの地域市民に献血への理解と協力の重要性を伝える機会を提供し、地域全体で命を支える意識の醸成につながりました。また、継続的に献血へ協力している方だけでなく、初めて参加する方にも安心して献血できる環境を提供することで、地域における献血活動への関心を高めることができました。さらに、アンケートでは98.3％の参加者が「また来たい」と回答しており、継続的な献血活動への意欲向上や地域の献血文化の定着に寄与する事業となりました。

継続事業として地域に根付いている献血活動の意義を改めて認識するとともに、メンバーが協力して事業を運営することで、組織としての企画・運営力や連携力の向上につながりました。また、日本赤十字社をはじめとする関係機関との連携を深めることで、地域社会に貢献するLOMとしての信頼性や認知度の向上にも寄与しました。継続事業を着実に実施したことで、地域に必要とされる団体としての存在意義を再確認し、今後の地域貢献活動への意識向上にもつながりました。

本事業を継続的に実施することで、地域における献血への理解と協力意識がさらに高まり、安定した献血協力者の確保につながることが期待されます。また、若年層や献血未経験者への啓発を継続することで、新たな献血協力者の増加と献血文化の定着に寄与すると考えます。さらに、継続事業として地域に根付くことで、JCI桶川の認知度や信頼性が向上し、行政や関係機関との連携強化を通じて、地域社会へ継続的に貢献する活動へと発展していくことが期待されます。

検証結果を踏まえ、今後は若年層や献血未経験者への参加促進を重点的に進めます。初めて献血する方が安心して参加できるよう、献血の流れや意義を分かりやすく発信するとともに、友人や家族と参加しやすい広報やキャンペーンを検討します。また、継続して参加いただいている方への情報発信も充実させ、リピーターの確保と新規参加者の拡大を図ります。日本赤十字社との連携を継続しながら、より多くの地域市民に献血への理解と協力を広げ、地域に根付いた献血運動を推進していきます。

今回の事業では参加者満足度は非常に高い結果となりましたが、参加者の多くが50代以上や献血経験者であったことから、若年層や献血未経験者への周知・参加促進が課題として挙げられます。今後は、SNSを活用した情報発信や友人・家族と参加しやすいキャンペーンを実施するとともに、初めて献血する方の不安を軽減するため、献血の流れや安全性を分かりやすく周知する取り組みを強化します。また、継続的な広報活動と関係機関との連携を深めることで、新規協力者の増加とリピーターの確保につなげ、地域に根付いた献血運動を推進していきます。

本事業は、JCI Action Planの「地域社会へ持続的なインパクトを創出する活動」及び「地域との協働による社会課題の解決」に合致する事業です。日本赤十字社と連携し、地域市民へ献血の重要性を発信するとともに、献血への協力機会を提供することで、命を支える社会貢献活動を推進しました。また、継続的な献血活動を通じて地域住民の社会貢献意識を高め、地域全体で支え合う文化の醸成に寄与するなど、地域課題の解決と持続可能な地域社会の実現につながる取り組みとなりました。

本事業は、地域住民が献血という社会貢献活動に参加する機会を創出し、一人ひとりが地域や社会のために行動する意識を高めることで、JCIビジョンの実現を推進しました。また、日本赤十字社と連携して継続的に献血活動を実施することで、地域における助け合いの精神を育み、誰もが安心して暮らせる社会づくりに寄与しました。さらに、高い参加者満足度を得られたことで、地域に必要とされる活動として継続・発展していく基盤を築き、より良い地域社会の実現につながる事業となりました。

本事業は、メンバーが日本赤十字社と連携し、地域社会の課題である安定した献血協力者の確保に主体的に取り組むことで、社会により良い変化をもたらす実践の機会となりました。また、事業の企画・運営を通じて、メンバー一人ひとりが地域貢献活動を担うリーダーシップを発揮するとともに、多くの地域市民へ献血の重要性を発信し、社会貢献への意識を高めることができました。地域と協働しながら課題解決に取り組む活動を実践したことで、JCIミッションの推進につながる事業となりました。

検討していない

本事業は、桶川青年会議所が長年継続して取り組んできた献血事業として、地域に根付いた社会貢献活動を実施することができました。目標来場者数には届かなかったものの、積雪という悪天候の中で71名の地域市民にご参加いただき、アンケートでは98.3％の方から「また来たい」と高い評価を得ることができました。今後も日本赤十字社と連携しながら、若年層や献血未経験者への啓発活動を強化し、地域に必要とされる継続事業として、命をつなぐ献血運動を推進してまいります。

近年、桶川市でも、少子化や核家族化、地域行事の減少といった暮らしの変化により、地域のつながりが弱まりつつあります。その結果、日常の中で住民同士が顔を合わせる機会が減少し、自然な支え合いや見守りの関係を築くことが難しくなってきています。特に子供達にとっては、地域の大人と関わる機会が少なくなっており、「地域に見守られている安心感」や「自分も地域の一員であるという意識」を持ちにくくなっています。こうした背景から、子供達の社会性や地域への愛着が育ちにくくなり、将来的には地域の担い手不足や孤立といった課題を生む可能性も懸念されます。そのため、大人と子供が自然に関わり合えるような事業を通じて、地域のつながりを深めいく必要性があります。

本事業では、地域に暮らす大人と子どもが自然にふれあい、交流できる「場」や「きっかけ」をつくることで、子どもの社会性や帰属意識、地域への関心を育むことを目的とします。

親子や地域の方同士がチームとなり、「ビンゴ形式のまち探検」を通じて、楽しく交流しながら地域の魅力を学べる体験型事業です。地域の町の課題を「見て」「感じて」学びながら、ゆっくりとまちを観察します。また、「地域ビンゴ」には「防災」「環境」「交流」といった視点も取り入れ、楽しく学びを深められる内容となっています。
■ 主な内容
①まち探検ビンゴ
・チーム編成は、（1グループ3〜5人×最大10グループ）を予定。
・ビンゴカードは、グループ数に応じて複数パターンを用意（書き込み形式）
・ビンゴカードは「4×4＝16マス」の構成。1グループに（ビンゴ用紙と全体マップと
詳細マップNo.1 No.2 No.3の合計5枚を一部配布。）
・点数は1ライン10点、全10ライン＝100点満点で計算。→ 同点の場合、達成したマスの数に応じて順位を決定。
※メンバー配置
人数が多いグループから優先に1人が付き添い、サポートや一緒に回る。
【ビンゴ内容の工夫】
チームで話し合いながら回る順番を決めないとビンゴが完成しない仕組みにする。また、マップ(坂田周辺を予定)にはアバウトな範囲を示すだけで、実際に現地で協力して探しながら進める必要がある。
【ビンゴの例】
・防災関連： 「消火栓」「防火水槽」「避難所マーク」「交通安全の標識」「AED」など。
・地域歴史関連： 「神社」「竣工記念碑」など。
・その他の例： 「紅花マンホール」「公民館」など。
【不正防止の工夫】
・特定のマスには「写真撮影」を求め、スマホで記録します。
・記入式マスには現地に行かなければわからない内容（例：「〇〇神社の鳥居の数」「〇〇公園」）を設定。
・各ビンゴマスには「発見場所の記入欄」を設けます。
・スマートフォンでの検索は禁止します。
② 【集計タイム＆「発見＆成果発表」】
・ビンゴ達成数ポイントを集計
・子どもたちが中心となり、見つけたもの・感じたことを簡単に発表、地域や防災についての「気づき」も共有します。
③ 【おつかれさま交流タイム】
※賞を渡す際にオケちゃん着ぐるみを着用する
・各賞の発表と表彰タイム。
・景品
【一番ビンゴ達成多かったチーム】： オケちゃんボールペン。
【次に多かったチーム2】： オケちゃんマスク。
【チーム3】： オケちゃんクリアファイル。
【チーム4】： オケちゃんメモ用紙。
【参加賞】： オケちゃんグッズ
地域の方々と親子で自由におしゃべり＆オケちゃんと一緒に賞を持って記念撮影などを行います。
■ 【タイムスケジュール】施設使用がホール開場8時45分～鍵の貸し出し8時55分
8:30～8:55 セレモニー
8:55～9:30 会場準備・2名オケちゃんとサポート係でスタンバイする。
1)9:30～10:00 受付：チームを分けていく必要があるので、クジ箱（A～I）を一枚引いてもらう、4~6人程度の10グループになる想定。席にアルファベットが書いてある席のカテゴリへ移動して待っていてもらう。受付の際にリストバンドを配布。子供はビブスを着用（現在ビブス枚数５０枚）。
2）10:00～10:30（目的説明／簡単にグループ内で自己紹介＋チーム名をつけてもらい、集計を分かりやすくする為にビンゴ用紙の上にチーム名を書いてもらう）→ビンゴカード配布、安全確認。1グループに（ビンゴ用紙と全体マップと詳細マップ1～3の合計5枚を一部配布。）
3）10:30～12:30 【1時間30分～2時間】 出発！（チームで自由探検）”12時00分までには帰れるようにして下さい”とアナウンス。ゴールしたグループ順からビンゴカード達成数確認していく。※時差が生じる為、お昼買い出しが必要なグループは先に買ってきてくださいとゴールのタイミングでアナウンスする。
※危険箇所が（委員会アカウントjciokegawa.koho@gmail.com）へ送られてくるのですぐ隣のスーパーの印刷機で印刷する。
4）12:30～13:15昼食タイム【隣のスーパーで買ってきても可能】メンバーは会議室：控室で食べる
表彰順を整理する。※ゴミは必ず持ち帰るとアナウンス。
・昼休憩落ち着いた頃合いで、Instagramのフォロー案内をやる。※最初の受付でやるとやる事が多くなってしまうので、よりスムーズ。
【午後タイムスケジュール】↓
5）教育① 【共有】防災マップ作成　13:15～13:45
目的
・子どもたちが「危険な場所」や「気づいたこと」を共有する
・知らなかった場所を知ることで、翌日からの登校時に注意できるようにする
・人前で話す練習となり、自信を持つきっかけにする
流れ（手法）
1. みんなで大きな地図にシールを貼って「防災マップ」を完成させる
・大きな地図を用意
・チームが見つけた「防災ビンゴマス」をシールや写真で反映
– 危険箇所 → 3)で印刷しておいた写真を担当チームに貼ってもらう
– 子ども110 → 黄色丸シール
– カラー舗装道路 → 赤丸シール
– スクールゾーン → 緑丸シール
2. 代表者による発表（チームごとに1～2か所）
・「写真を撮影したマス」（災害時に危険と思われる場所：写真撮った場所）を紹介
– ブロック塀（地震時に倒壊の危険）
– 冠水しやすい道路（ゲリラ豪雨時に注意）
3. 司会まとめ
・今日のマップがみんなの“地域安全マップ”のベースになることを伝える
　・「これから登下校のときに、気をつけるポイントを意識して歩いてみよう！」と声をかけて終了。
6）教育②【体験】防災倉庫見学 13:45～14:15 ※安心安全課担当
目的
・実際に防災倉庫を見て、触れて、防災アイテムの使い方を知る
・午前中に「坂田地区には公園や自治会にたくさん防災倉庫がある」ということが分かったので、災害時に「どこに行けば安全か」を学ぶ、災害時アイテムの正しい使い方を知る
手法
１：市役所（安心安全課）と調整（内容は相談してある）し、会場すぐ裏に新設された防災倉庫内を実際に当日中を見せてもらう。
２：倉庫の中のアイテムを見ながら「どのように使うのか」「何をどのように配布するのか」を出して説明してもらう。
※ 現時点では中身はテントのみだが、11月上旬に向けて防災用品が追加・充実予定
7)14:15～14:45 表彰式＆おつかれさま交流タイム　
2名オケちゃんとサポート係でスタンバイする。→景品をオケちゃんが渡して、オケちゃんと一緒に記念撮影をやる。全体の集合写真、（SNSにあげて良いかここで確認する）
8） 14:45～15:00 （閉会・QRアンケート、フォーム記入）解散

本事業では、限られた予算の中で最大限の効果を得られるよう、会場は公共施設を活用し、必要な備品についても既存備品を積極的に使用することで経費を抑えました。また、行政や観光協会と連携し、防災倉庫見学やオケちゃんの活用など、地域資源を有効に活用することで事業内容の充実を図りました。予算の内訳は、参加賞・景品代、消耗品費（印刷物・事務用品等）、保険料を中心に執行し、決算総額35,145円の範囲内で効率的かつ効果的な予算運営を行いました。

共催
協賛
後援
1)桶川市教育委員会（後援） 2)桶川市（後援） 3)桶川市役所防災課（協力：坂田コミニティーセンター防災倉庫見学）
その他
共催
協賛
後援
1)桶川市教育委員会（後援） 2)桶川市（後援） 3)桶川市役所防災課（協力：坂田コミニティーセンター防災倉庫見学）
その他

1)桶川市教育委員会（後援） 2)桶川市（後援） 3)桶川市役所防災課（協力：坂田コミニティーセンター防災倉庫見学）

事業実施にあたり、地域のつながりの希薄化や防災意識の向上をテーマに調査・検討を行い、防災を通じて親子や地域住民が交流できる事業として立案しました。委員会では、事業内容や実施方法、役割分担について協議を重ねるとともに、市役所安心安全課や観光協会、小学校など関係機関と調整を行い、広報や参加者募集を進めました。また、事前リハーサルを実施し、会場設営や運営手順を確認したうえで、本番では町探検ビンゴや防災倉庫見学、防災マップの発表を実施し、参加者同士が交流しながら地域や防災について学べる機会を提供しました。

1．目的がどのくらい達成できたか
参加者同士が協力しながら町探検や防災学習に取り組み、協働・交流に関する目標は達成しました。地域への関心や愛着についても一定の効果が見られ、事業目的は概ね達成できました。
2．上記の結果の想定外の結果
参加者数は想定を下回りましたが、少人数だったことで参加者同士の交流が深まり、自然なコミュニケーションが生まれました。
3．上記の結果の確認方法
事業終了後に実施したアンケート結果及び参加者の活動状況やグループワークでの様子を確認し、事業効果を検証しました。
4．検証結果
交流促進という目的は達成できましたが、地域への理解や愛着をさらに深めるためには、地域の歴史や魅力を学べる体験要素を充実させるなど、事業内容の改善が必要であると検証しました。

子どもと保護者、地域住民、行政が防災をテーマに交流する機会を創出し、地域のつながりを深めるきっかけとなりました。また、町探検や防災倉庫見学を通じて、参加者が地域の魅力や防災への理解を深めるとともに、地域を支える人や施設を知る機会となりました。さらに、参加者から寄せられた危険箇所の情報を行政へ共有したことで、地域課題の把握と安全・安心なまちづくりにも寄与する事業となりました

本事業を通じて、子どもと保護者、地域住民、行政が防災をテーマに交流する機会を創出し、地域のつながりを深めるきっかけとなりました。また、町探検や防災倉庫見学を通じて、参加者が地域の魅力や防災への理解を深めるとともに、地域を支える人や施設を知る機会となりました。さらに、参加者から寄せられた危険箇所の情報を行政へ共有したことで、地域課題の把握と安全・安心なまちづくりにも寄与する事業となりました。

本事業を継続的に実施することで、地域住民同士が交流する機会が増え、子どもたちの地域への愛着や防災意識の醸成につながることが期待されます。また、行政や地域団体との連携が深まることで、地域課題の解決に向けた協働の機会が広がり、持続可能な地域づくりに寄与することが期待されます。さらに、JCI桶川が地域に必要とされる団体として認知されることで、地域との信頼関係の構築や会員拡大にもつながることが期待されます。

検証結果を踏まえ、参加者への事前案内やリマインド方法を改善し、参加率の向上を図ります。また、地域の歴史や魅力、防災についてより深く学べる体験型プログラムを充実させるとともに、地域住民や自治会、行政との連携をさらに強化します。継続的な事業改善を行いながら、地域交流の機会を創出し、子どもたちの地域への愛着と防災意識の醸成につなげていきます。

参加者の出席率向上を図るため、申込完了メールや開催前のリマインド連絡を実施し、参加者への案内を徹底します。また、地域の歴史や防災についてより深く学べるよう、地域住民や自治会、行政と連携した体験型プログラムや解説を充実させることで、地域への理解と愛着を高めます。さらに、ビンゴスポットや学習内容を見直し、交流だけでなく「学び」や「気づき」を得られる内容へ改善するとともに、学校への周知方法についても行政や教育機関と連携し、より効果的な募集体制の構築を目指します。

本事業は、JCI Action Planの「地域社会へのインパクトの創出」及び「多様なパートナーとの連携強化」に合致する事業です。行政や地域団体と連携し、防災をテーマとした体験型事業を通じて、子どもと大人が交流する機会を創出しました。また、地域への理解や防災意識の向上、地域住民同士のつながりの醸成を図ることで、地域課題の解決に向けた持続可能な地域づくりに寄与する取り組みとなりました。

防災をテーマに子どもと大人が交流し、地域への理解や愛着を深める機会を創出することで、地域社会に前向きな変化をもたらす取り組みとなりました。また、行政や地域団体と連携しながら地域課題の解決に取り組むことで、市民の協働意識の醸成にも寄与しました。地域のつながりを育み、持続可能でより良い地域社会の実現を目指す活動として、JCIビジョンの推進につながる事業となりました。

メンバーが行政や地域団体と協働しながら事業を企画・運営することで、地域課題の解決に主体的に取り組む機会となりました。また、防災をテーマに地域住民同士の交流を促進し、子どもたちの地域への関心や愛着を育むことで、地域社会へ前向きな変化をもたらす活動を実践しました。地域により良い変化を創り出すリーダーシップを発揮する機会となり、JCIミッションの推進につながる事業となりました。

検討していない

防災を「学ぶ」だけではなく、「交流する」ことを重視し、町探検ビンゴや防災倉庫見学を通じて、子ども・保護者・地域住民が自然に協力し合える機会を創出しました。また、行政や観光協会など多様な関係機関と連携して実施したことで、地域ぐるみで子どもたちを育み、防災意識を高める事業として実施することができました。さらに、参加者から寄せられた危険箇所の情報を行政へ共有するなど、事業を通じて把握した地域課題を実際の改善につなげることができた点も、本事業の大きな成果となりました。

JCI桶川ではこれまでInstagramを通じて活動やイベントの案内など情報発信を行ってきましたが、投稿を一部のメンバーが中心となって行っておりました。このメンバーが卒業や退会した場合、運用自体の引継ぎはアカウントの引継ぎで完了しますが、投稿したい情報をこれまでと同じように、また効果的に発信をするという点ではSNSを使った情報発信に慣れていなければ難しいという問題、そして、各委員会が持っている熱意や多様な視点が発信されないままになってしまうという機会損失（もったいなさ）も生じてしまう可能性があり、誰もがそれを行うことができるようにすることが課題と考えました。

各委員会でインスタグラムの投稿を行う場合、特定のメンバーに頼らずともメンバー1人ひとりが投稿ができるようにする。

■勉強会内容
①ワークショップ形式で、２のグループ（参加者数に応じて）でまちづくり委員会が実施した「スカイランタン事業の報告」をテーマに投稿内容を作ります。今回は画像（フィード用の静止画）を作成します。投稿ができるようにする。を目的としているので、キャプション、ハッシュタグ、位置情報、タグ付けなど投稿文まで考えてもらいますが、それらをどうするかも含めてグループワークの課題とします。完成した内容を講師に評価してもらい、講師の目線で改善点などを共有してもらいます。
②グループ分け後、15分程度、各自でコンセプトなど考え、グループ内で共有し、グループでの作成内容をまとめます。資料
③画像編集アプリとして「Canva」を使用してもらいます。使用する画像は、事業当日のメンバーが撮影した写真など
④当日までの準備として、グループワークで使用するインスタグラムとキャンバのアカウントを作成します。（委員会内準備）
⑤ルールとしてJCI桶川を含む全てのJC関連のアカウントの投稿を参考にしてはいけません。一般投稿や企業投稿の参考とグループのセンスのみで作成してもらいます。
■講師
榊萌美
講師選定理由書　資料
■時間：20:00～21:45
90分
① セレモニー、勉強会内容説明：5分
② グループワーク60分（講師が各グループからの質問の受付可）
③ 休憩15分（休憩時間+講師が投稿内容を確認する時間）
④ 発表と講師によるフィードバック
１グループ10分程度（質問回答時間含め、グループ毎に質問時間を設ける）
⑤ まとめ5分
⑥ 閉会

本事業では、必要最小限の予算で最大限の効果を得られるよう、既存備品や会場設備を活用し、新たな備品購入を極力抑えるなど経費削減に努めました。また、資料はデータ共有を基本とし、印刷部数を必要最小限にすることでコストを抑制しています。予算の内訳は、消耗品費約4,800円（資料作成・事務用品等）とし、限られた予算の中でも円滑な事業運営が行えるよう工夫しました。少額の予算であっても、事業目的の達成に必要な費用を精査し、効率的かつ効果的な予算執行を行いました。

共催
なし
協賛
なし
後援
なし
その他
共催
なし
協賛
なし
後援
なし
その他

なし

事業実施にあたり、Instagram運用における現状と課題を整理し、特定のメンバーに依存しない情報発信体制の構築を目的として事業を立案しました。委員会では、各委員会が主体的に投稿を行うために必要な知識やスキルを習得できる内容について協議を重ね、講師の選定や研修内容、当日の進行を検討しました。また、事前に参加者への案内や資料の準備を行い、円滑な運営体制を整備しました。当日は、Instagramの基本的な操作方法や効果的な投稿方法、情報発信のポイントについて学び、実践を交えながら理解を深めることで、各メンバーが主体的に情報発信できる環境づくりを推進しました。

1．目的がどのくらい達成できたか
参加者全員が実際にInstagramへの投稿を完了し、情報発信の基本的な手法を習得できたことから、事業目的は概ね達成できました。
2．上記の結果の想定外の結果
端末やアプリ・ブラウザの違いにより画面表示が異なり、操作説明に想定以上の時間を要しました。
3．上記の結果の確認方法
グループワークにおける投稿完了状況、参加者の作業状況及び当日の運営状況を確認しました。
4．検証結果
投稿経験の少ないメンバーも協力して投稿を完了できたことから、特定のメンバーに依存しない情報発信体制の構築に向けた第一歩となる事業であったと検証しました。

本事業により、JCI桶川のメンバーが主体的にInstagramを活用した情報発信を行うための基礎を習得し、継続的な情報発信体制の構築につながりました。今後、各委員会が積極的に活動や事業の様子を発信することで、地域住民がJCI桶川の活動を知る機会が増え、地域への認知度向上や事業への関心・参加促進が期待されます。また、継続的な情報発信を通じて地域との接点が増え、地域社会とのより良い関係づくりに寄与することが期待されます。

本事業を通じて、Instagramによる情報発信に対する理解が深まり、特定のメンバーに依存しない広報体制づくりへの意識を共有することができました。また、投稿経験の少ないメンバーも実際に投稿を行うことで、各委員会が主体的に情報発信できる基礎を築くことができました。今後は、各委員会が継続的に活動を発信することで、LOM全体の情報発信力の向上と組織の魅力発信の充実につながることが期待されます。

本事業を契機として、各委員会が継続的にInstagramを活用した情報発信を行うことで、特定のメンバーに依存しない持続可能な広報体制の定着が期待されます。また、活動内容や地域貢献を継続的に発信することで、JCI桶川の認知度向上や事業への理解促進につながり、地域住民との接点の拡大や会員拡大にも寄与することが期待されます。さらに、SNS運用のノウハウが組織内に蓄積・継承されることで、将来にわたり効果的な情報発信を継続できる組織づくりにつながると考えます。

各委員会が継続的にInstagramで情報発信を実践できるよう運用状況を定期的に確認し、必要に応じて投稿方法や運用ルールの共有を行います。また、Instagramの機能や情報発信のトレンドに合わせて知識を更新し、継続的な学習機会を設けることで、組織全体の情報発信力の向上と持続可能な広報体制の構築を推進していきます。

参加者全員が実際に投稿を行うことができましたが、端末やアプリ・ブラウザの違いにより操作説明に時間を要する場面がありました。今後は、事前に使用端末やアプリの準備状況を確認するとともに、基本操作をまとめたマニュアルを配布し、開始前に操作確認の時間を設けることで、円滑な進行につなげます。また、勉強会を一度で終わらせるのではなく、各委員会の投稿状況を定期的に確認し、必要に応じてフォローアップや情報共有を行うことで、継続的な情報発信体制の定着を図ります。

メンバー一人ひとりがSNSを活用した情報発信の知識と実践力を習得することで、特定のメンバーに依存しない持続可能な広報体制の構築を図りました。また、組織全体の情報発信力を向上させることで、JCI桶川の活動をより多くの地域住民へ発信し、認知度向上と組織の価値向上につながる取り組みとなりました。

メンバーが主体的に情報発信を行うための知識と実践力を身に付けることで、組織の発信力向上と地域社会とのつながりの強化を推進しました。各委員会が継続的に活動や地域貢献を発信できる体制を構築することで、JCI桶川の活動への理解や共感を広げ、地域社会により良い変化をもたらすことを目指しました。これは、地域に前向きな影響を与えるリーダーを育成し、より良い社会の実現を目指すJCIビジョンの推進につながる事業となりました。

メンバーがInstagramを活用した情報発信の知識と実践力を習得し、主体的に行動できる機会を提供しました。これにより、組織全体の広報力を高めるとともに、地域へJCI桶川の活動や運動を効果的に発信できる体制づくりを推進しました。メンバー一人ひとりの能力向上と組織力の強化を通じて、地域社会へより良い変化をもたらす人材の育成につながり、JCIミッションの実践に寄与する事業となりました。

検討していない

一度限りの勉強会ではなく、JCI桶川における継続的な情報発信体制を構築するための基盤づくりとして実施しました。講義だけでなく、実際にInstagramへ投稿する実践形式を取り入れたことで、参加者が知識を学ぶだけでなく、自ら操作しながら理解を深めることができました。今後も継続的な運用と改善を重ねることで、組織全体の情報発信力向上と地域への効果的な広報活動につなげていきます。

一昨年度は40名、昨年度は35名の新入会員が加わり、宮崎JCの会員数は増加傾向にありました。一方で、JCに魅力を感じないなどの理由により退会者も発生しており、会員数を維持・増加させるためには、新入会員の獲得だけでなく、メンバー全員がJCの理念や使命を理解し、魅力を発信できる組織となる必要がありました。

JCの使命を理解し、即戦力となる新入会員を増やすことを目的としました。

2024年11月から12月を拡大準備期間、2025年1月から3月を拡大期間とし、会員拡大活動を実施しました。拡大目標を40名、候補者リストアップ目標を300名に設定し、理事長大号令、拡大事業説明会、各委員会への出張拡大会議、拡大部長制度、候補者スプレッドシート、拡大パンフレット、入会相談会・懇親会、企業訪問によるクロージングを通じて、全メンバーで会員拡大に取り組む体制を構築しました。

決算総額は91,630円でした。主に、宮崎JCの理念・組織・事業内容・魅力、メンバーの意見を掲載した拡大パンフレット作成費として使用しました。

共催
協賛
後援
その他
宮崎JCシニアクラブ 宮崎JC各種同好会 公益社団法人 日本青年会議所 公益社団法人 日本青年会議所 九州地区協議会 公益社団法人 日本青年会議所 九州地区 宮崎ブロック協議会
共催
協賛
後援
その他
宮崎JCシニアクラブ 宮崎JC各種同好会 公益社団法人 日本青年会議所 公益社団法人 日本青年会議所 九州地区協議会 公益社団法人 日本青年会議所 九州地区 宮崎ブロック協議会

合同委員会で拡大目標とリストアップ目標を共有し、理事長大号令と拡大事業説明会を通じて、会員拡大は委員会単独ではなくLOM全体で取り組む事業であるという意識を醸成しました。各会議体・委員会から拡大部長を選出し、候補者のリストアップ状況を拡大会議で共有しました。また、候補者スプレッドシートを作成し、候補者情報と進捗を全メンバーで可視化しました。
入会候補者に対しては、宮崎JCの理念、組織、事業内容をまとめたパンフレットを作成し、説明資料として活用しました。さらに、1月から3月にかけて入会相談会・懇親会を4回開催し、候補者が入会にあたっての不安や疑問を相談できる場を設けました。クロージングは原則として候補者の企業を訪問し、正式に入会手続きを行いました。

1．目的の達成度
候補者リストアップは349名となり、目標300名を達成しました。一方、入会者数は33名となり、目標40名には届きませんでした。
2．想定外の結果
目標人数は未達でしたが、拡大講演会や毎月の拡大会議を通じて、メンバーに対しJCの理念や拡大活動の重要性を再発信する機会となりました。また、委員会外メンバーの協力により、後半で大きく巻き返すことができました。
3．確認方法
候補者スプレッドシート、各委員会のリストアップ数、入会相談会・懇親会の参加者数、入会申込書、入会候補者面接、最終入会者数により確認しました。
4．検証結果
リストアップ数は達成しましたが、入会者数は未達でした。入会相談会を目標にした活動に偏り、日常的な拡大活動や候補者管理の深さが不足しました。次回は日報・週報制度や候補者状況の専用管理欄を設け、計画的に進捗を追う必要があります。

会員拡大は直接的な対外事業ではありませんが、宮崎JCの運動を継続し、地域課題に取り組む担い手を増やすための重要な組織基盤づくりです。本事業により33名の新入会員が加わったことで、今後の地域事業、青少年育成、国際交流、まちづくり、防災、スポーツ推進など、宮崎地域に対する運動の担い手を増やすことにつながりました。

拡大目標の共有、拡大部長制度、候補者スプレッドシート、入会相談会を通じて、会員拡大を人財成長拡大委員会だけでなくLOM全体の事業として捉える機会となりました。特に、メンバーがJCの理念や魅力を候補者へ説明する過程で、自らもJCの存在意義や拡大活動の重要性を再認識する機会となりました。

33名の新入会員を迎えたことは、宮崎JCの将来の組織基盤を支える成果です。一方で、目標40名に届かなかったことから、単年度のイベント型拡大だけではなく、日常的な候補者発掘、関係構築、理念説明、入会後育成までを一貫して設計する必要があります。継続的に会員拡大を行う仕組みを整えることで、地域に運動を展開し続けられる持続可能なLOMにつながります。

本事業では、349名の候補者リストアップにより量的な母数は確保できましたが、入会者数は33名にとどまりました。これは、リストアップ後の候補者状況の管理や、日常的なアプローチの継続に課題があったためと考えられます。次年度は、イベント開催だけでなく、候補者ごとの温度感、接触状況、紹介者、次回アクションを管理し、計画的にクロージングまでつなげる体制が必要です。

拡大状況を見える化するため、候補者スプレッドシートの備考欄だけに頼らず、接触状況、課題、不安材料、次回接触日などを入力できる専用欄を設けます。また、入会相談会に向けた一時的な活動ではなく、日報・週報制度により、日常的な候補者発掘と進捗確認を行います。さらに、SNS広告やWebでの発信も活用し、既存メンバーの人脈以外からの候補者獲得も検討します。

本事業は、JCの理念に共感し、地域に運動を展開する人財を増やす取り組みです。会員拡大を通じて、地域課題解決に取り組む若きリーダーの母数を増やし、JCブランドの確立と認知度向上、誰も取り残されない地域の実現に向けた組織基盤を強化しました。

宮崎JCの理念や使命に共感する新たな若きリーダーを33名迎え入れたことは、地域を担う人財ネットワークの拡大につながります。会員拡大を通じて、若きリーダーの国際的ネットワークを先導するJCIビジョンの土台となる、地域に根差した人的基盤を広げました。

本事業は、青年が社会により良い変化をもたらすための機会へ参加する入口を広げる取り組みです。候補者にJCの理念、使命、事業活動を伝え、入会後に地域課題解決へ参画する人財を増やすことで、JCIミッションであるリーダーシップ開発機会の提供を推進しました。

検討している

本事業の特徴は、単なる人数確保ではなく、JCの理念や使命を理解した即戦力となる新入会員の獲得を目指した点です。候補者に対しては、入会前からJCの理念、事業内容、組織の説明を行い、入会後のギャップによる早期退会を防ぐ方針で進めました。目標40名には届かなかったものの、349名のリストアップと33名の入会を実現し、次年度以降の拡大活動につながる管理体制と改善課題を明確にしました。

アップロード済み資料

全国的にJC会員の平均在籍年数が短くなるなか、宮崎JCでもアカデミー会員比率の上昇が見込まれていました。組織の歴史や理念、JC運動の意義を十分に理解しないまま活動する会員が増えれば、地域課題に向き合い、自律的に運動を起こす組織力が弱まる懸念がありました。

JCの理念と使命を理解し、自律的に行動しながら、地域により良い変化をもたらす運動を起こせるJAYCEEを増やすことを目的としました。

03月から06月まで、JCの使命や地域課題解決を学ぶ連続例会を実施しました。メンバーを5グループに分け、講演、グループワーク、課題抽出、フィールドワーク、議案作成、模擬理事会での議案上程を行いました。最優秀議案には実施機会を与え、大学生と県内企業をつなぐ「未来サロン」を宮崎国際大学、宮崎公立大学で実施しました。

総予算121,775円に対し、決算総額は66,080円となりました。

共催
協賛
後援
その他
公益社団法人日本青年会議所、公益社団法人日本青年会議所九州地区協議会、公益社団法人日本青年会議所九州地区宮崎ブロック協議会、宮崎大学、宮崎国際大学、宮崎公立大学、ひなたMBA、一般社団法人SHIRATAMAWORK、宮崎県・宮崎市関係機関、県内企業
共催
協賛
後援
その他
公益社団法人日本青年会議所、公益社団法人日本青年会議所九州地区協議会、公益社団法人日本青年会議所九州地区宮崎ブロック協議会、宮崎大学、宮崎国際大学、宮崎公立大学、ひなたMBA、一般社団法人SHIRATAMAWORK、宮崎県・宮崎市関係機関、県内企業

03月例会でJCの使命と地域課題解決を学び、05月までに各グループで課題抽出、対象者設定、解決策の検討、フィールドワークを実施しました。06月例会では模擬理事会形式で5つの議案を上程し、理事以上からの意見や質問、投票を通じて最優秀議案を決定しました。最優秀議案「未来サロン」は、大学生と県内企業が対話できる場として実施し、事業構築から実践、検証までを経験する機会としました。

1．目的の達成度
JCの活動や歴史を理解できたとの回答は92.5％、JC活動への参画意欲が向上したとの回答は98.1％となり、いずれもKPI80％を達成しました。JC理念を理解できたとの回答も88.7％となりました。
2．想定外の結果
最優秀議案として生まれた「未来サロン」は、大学生20名と県内企業11社が交流する事業へ発展しました。学生が経営者の人となりを知り、地域企業への関心を高める場となりました。
3．確認方法
各例会後のアンケート、出席状況、グループワークの進捗、模擬理事会の議案、未来サロン参加者アンケート、大学・企業へのヒアリングにより確認しました。
4．検証結果
理念理解と参画意欲はKPIを達成しましたが、自己成長を実感できたとの回答は67.9％にとどまりました。長期事業への参加度や役割の果たし方に差があったため、次回は少人数編成、役割の簡素化、継続的なフォロー体制が必要です。

最優秀議案「未来サロン」では、大学生と県内企業がカジュアルに対話する機会を創出しました。宮崎国際大学では学生15名・企業6社、宮崎公立大学では学生5名・企業5社が参加し、学生が地域企業や経営者の考え方に触れる場となりました。若者の県外流出や地域企業との接点不足という課題に対し、継続的な交流の必要性を共有できました。

メンバーは講演を受けるだけでなく、課題発見、関係者へのヒアリング、議案構築、模擬理事会、事業実施までを経験しました。特にアカデミー会員や新入会員にとって、JC運動が単なる例会参加ではなく、地域課題の解決に向けた実践の場であることを理解する機会となりました。

本事業を通じて、育成事業は知識を学ぶだけでなく、実際に地域課題に向き合い、事業として実践することで成長につながることが確認できました。今後は、歴の長いメンバーをメンターとして配置しながら、アカデミー会員が主体的に地域課題を発見し、行動へ移せる組織文化を形成します。

連続プログラムによる理念理解と参画意欲の向上は確認できましたが、全員が同じ密度で関わることはできませんでした。グループ人数が多く、役割が細分化されすぎたことで、欠席者が出た際に機能しにくい場面もありました。次回は5名程度の少人数グループとし、役割を整理したうえで、毎回の宿題と到達目標を明確に示す必要があります。

事業構築から実施までの期間が長く、模擬理事会後に参加意欲が薄れるメンバーも見られました。今後は、実施までの間隔を短縮し、各メンバーに具体的な役割を設定します。また、担当委員会が初期段階からグループを伴走し、参加状況や進捗に応じてフォローを行う体制を整えます。

本事業は、青年の成長機会を通じて地域課題解決を担う人財を育成する取り組みです。JCの理念を理解し、地域の課題を自ら発見し、多様なパートナーと協働して解決策を形にする実践は、JCIアクションプランにおける人財育成、地域課題解決、企業・学校・団体との連携に合致します。

アカデミー会員、新入会員、経験豊富な会員、大学生、企業、行政が協働し、地域の未来について考え行動する機会を創出しました。多様な立場の人と関わりながら地域に変化を起こす経験は、若きリーダーのネットワークを先導するJCIビジョンの推進につながります。

本事業は、メンバーが地域課題を自ら発見し、仲間と協働し、実際の事業として形にする機会を提供しました。知識を得るだけでなく、議案構築、意思決定、実施、検証までを経験したことで、社会により良い変化をもたらすためのリーダーシップ開発を実践しました。

検討している

本事業の特徴は、JC理念の学習にとどまらず、メンバー自身が地域課題を発見し、議案として提案し、最優秀議案を実際に地域で実施した点です。未来サロンでは、大学生と企業が率直に対話する場をつくり、若者の地域定着や企業理解につながる可能性を示しました。組織内の育成を、地域への具体的な変化へ接続した実践型プログラムとなりました。

福岡ソフトバンクホークス選手団との交流事業は、子どもたちに夢や希望を届ける継続事業です。2027年には宮崎県で国民スポーツ大会・全国障害者スポーツ大会が予定されており、子どもたちがスポーツに親しみ、前向きに挑戦する意識を高める必要がありました。特に、障がいや発達特性などにより、プロスポーツに触れる機会が限られる子どもたちにも、安心して交流できる場を設ける必要がありました。

福岡ソフトバンクホークス選手団との交流を通じて、宮崎に住み暮らす子どもたちに夢と希望を与え、スポーツへの関心を高めることを目的としました。

福岡ソフトバンクホークスの選手と、特別な支援を必要とする子どもたち、放課後等デイサービス利用児、支援学校生徒、JCメンバーの子どもたちが交流する機会を創出しました。生目の杜運動公園内体育館で、選手によるキャッチボール披露、ゲーム、ボール運び、障害物リレー、質問タイム、写真撮影を実施しました。子どもたちを少人数グループに分け、選手やLOMメンバーと直接関われる設計としました。

予算総額36,000円に対し、決算総額は18,085円となりました。福岡ソフトバンクホークス株式会社、公益社団法人宮崎市観光協会の協力を得て実施し、選手交流という大きな体験価値を、少ない事業費で提供しました。

共催
協賛
後援
その他
福岡ソフトバンクホークス株式会社、公益社団法人宮崎市観光協会、宮崎県立みやざき中央支援学校、ウィズユー放課後等デイサービス、民生館 ヒラソル保育園
共催
協賛
後援
その他
福岡ソフトバンクホークス株式会社、公益社団法人宮崎市観光協会、宮崎県立みやざき中央支援学校、ウィズユー放課後等デイサービス、民生館 ヒラソル保育園

福岡ソフトバンクホークス株式会社および宮崎市観光協会と複数回の打ち合わせを行い、参加施設、会場、動線、駐車場、交流内容を調整しました。参加施設へ直接訪問し、子どもたちの特性や必要な配慮を確認しました。当日は、子どもたちをグループに分け、各グループに選手とLOMメンバーを配置しました。ゲーム前には実演と作戦会議を行い、子どもたちが安心して参加できるよう運営しました。

1．目的の達成度
子ども61名がプロ野球選手と交流し、アンケートでは85％が「夢や希望を持つことができた」と回答しました。目標の80％を上回り、スポーツに触れ、憧れの存在と直接関わる機会を創出できました。
2．想定外の結果
「事業を継続すべき」との回答は90％となり、目標の51％を大きく上回りました。また、グループ制と作戦会議を取り入れたことで、限られた時間でも子どもたちと選手の接点を増やすことができました。
3．確認方法
参加者アンケート、対内アンケート、参加施設へのヒアリング、当日の記録写真、事業後の三者打ち合わせを通じて確認しました。
4．検証結果
KPIは達成しましたが、保護者や見学者の観覧位置への配慮が不足し、子どもたちの様子が見えにくいという課題がありました。次回は、参加者・保護者・見学者それぞれの動線と観覧環境を事前に設計する必要があります。

普段はプロスポーツ選手と触れ合う機会が少ない子どもたちが、選手と一緒に体を動かし、会話し、協力する経験を得ました。特に、特別な支援を必要とする子どもたちにとっては、スポーツを通じて社会とつながり、自分らしく参加できる機会となりました。地域において、誰もがスポーツを楽しみ、夢を持てる環境づくりに寄与しました。

LOMメンバーは、参加施設との調整、子どもたちのサポート、会場運営、選手誘導、進行管理を担いました。多様な特性を持つ子どもたちが安心して参加できる環境を考える経験を通じ、インクルーシブな事業設計の重要性を学びました。また、企業、観光協会、福祉施設との連携を通じ、地域課題を多様なパートナーと解決する力を養いました。

スポーツを通じた交流体験は、子どもたちに将来への憧れや挑戦する気持ちを残す可能性があります。また、福岡ソフトバンクホークス、宮崎市観光協会、参加施設との連携は、今後も子どもたちに継続的な交流機会を届ける基盤となります。次年度以降は、参加対象者や実施形態を見直し、より多くの子どもたちが無理なく参加できる仕組みへ発展させます。

交流会形式は多くの子どもに一度に機会を提供できる一方、施設側からは訪問型の方が年齢や身体的制約に左右されず参加しやすいという意見もありました。今後は、球団側の意向やスケジュールを早期に確認し、交流会型と訪問型のどちらが目的達成に適しているかを検討する必要があります。特に、子どもと選手が自然に会話できる時間を十分に確保することが重要です。

駐車場の確保、保護者・見学者の観覧位置、会場内動線、音響設備などを早期に確認します。球団側とは、交流内容や備品、選手の動きについてメールだけでなく電話でも確認し、認識のずれを防ぎます。また、事業目的に沿って、単にレクリエーションを行うだけでなく、子どもたちが選手との対話や挑戦から何を得るのかを明確にしたプログラムへ改善します。

本事業は、誰も取り残さない地域の実現、健康の向上、企業・学校・団体との連携に取り組む事業です。福岡ソフトバンクホークス、観光協会、福祉施設、支援学校と協働し、特別な支援を必要とする子どもたちを含めたスポーツ交流の機会を創出しました。

子どもたちがプロ選手との交流を通じて夢を描き、挑戦する気持ちを持つ機会を提供しました。また、LOMメンバーが地域の企業・団体と協働し、子どもたちの可能性を広げる場をつくったことは、未来の地域リーダーを支えるJCIビジョンの実践につながります。

本事業は、LOMメンバーに対して、多様な子どもたちと向き合い、地域のパートナーと協働して課題を解決するリーダーシップ開発の機会となりました。子どもたちに夢や希望を届ける行動を通じ、地域に前向きな変化を生み出すJCIミッションを実践しました。

検討している

本事業は、プロ野球選手を招くこと自体を目的とせず、特別な支援を必要とする子どもたちを含め、誰もがスポーツの楽しさや憧れに触れられる場をつくった点に価値があります。選手を遠くから見るだけではなく、少人数グループで共にゲームを行い、作戦を考え、質問し、記念写真を撮ることで、子どもたちにとって心に残る交流機会となりました。

アップロード済み資料

不登校などの理由により、社会との接点や職業体験の機会を得にくい青少年が増えています。将来の進路や就労を考えるためには、学校外で地域企業と関わり、働くことの意味や楽しさに触れる経験が必要です。誰も取り残されない地域を実現するため、教育支援教室に通う生徒が安心して社会に踏み出せる機会を創出する必要がありました。

職場体験を通じて宮崎の企業の魅力を知り、働くことの意義や楽しさを感じ、将来的に宮崎で活躍していただけるような人財を増やすことを目的としました。

宮崎市教育支援教室に通う中学生を対象に、希望する職種や業種に応じた職業体験を実施しました。宮崎市教育委員会、青年経済団体、地域企業と連携し、24社の受入候補企業を確保しました。そのうち7社で、保育、着物、飲食、IT、福祉、デザイン、小売など多様な職業体験を実施しました。次年度以降、教育委員会が主体となって継続できるよう、企業募集の連携体制も構築しました。

予算総額105,000円に対し、決算総額は58,400円となりました。既存の地域ネットワークと青年経済団体を活用して受入企業を募り、企業側の協力を得ながら少ない予算で多様な職業体験の場を創出しました。

共催
協賛
後援
宮崎市教育委員会
その他
宮崎市、宮崎商工会議所青年部、宮崎県中小企業家同友会青年部会、宮崎県中小企業団体中央会青年部、宮崎法人会青年部会、宮崎大学、宮崎公立大学、受入企業各社
共催
協賛
後援
宮崎市教育委員会
その他
宮崎市、宮崎商工会議所青年部、宮崎県中小企業家同友会青年部会、宮崎県中小企業団体中央会青年部、宮崎法人会青年部会、宮崎大学、宮崎公立大学、受入企業各社

宮崎市教育委員会

宮崎市教育委員会と複数回の協議を行い、対象生徒や実施方法を整理しました。その後、宮崎商工会議所青年部、宮崎法人会青年部会、宮崎県中小企業家同友会青年部会、宮崎県中小企業団体中央会青年部へ協力を依頼し、受入企業を募集しました。生徒の希望調査、企業への事前説明、顔合わせを経て、希望職種に応じた体験先を調整しました。実施後は、企業・団体・教育委員会へ報告と御礼を行い、次年度への引継ぎを進めました。

1．目的の達成度
教育支援教室の生徒15名が7社で職業体験を行いました。参加生徒全員が「働くことの意義を感じた」と回答し、KPIを達成しました。
2．想定外の結果
受入候補企業は24社まで広がり、宮崎商工会議所青年部と宮崎法人会青年部会からも協力企業を得ることができました。次年度以降、教育委員会が主体となって企業へ声掛けしやすい連携基盤をつくることができました。
3．確認方法
生徒向け・受入企業向けアンケート、参加者数、受入企業数、実施記録、体験時の写真をもとに検証しました。
4．検証結果
生徒の「働くことの意義」への理解は100％で達成しました。一方、企業の「今後も受け入れたい」は71.4％で未達でした。次回は体験時間を十分に確保し、体験内容を事前に具体化するとともに、企業数と職種の選択肢を増やす必要があります。

社会との接点を持ちにくい生徒が地域企業で働く人と関わり、働くことを前向きに捉える機会を得ました。アンケートでは、困っている人を助けたい、介護に役立つ知識を得た、さらに学びたいといった声があり、就労観だけでなく他者理解や学習意欲にもつながりました。また、地域企業が青少年の成長を支える役割を実感する機会となりました。

LOMは教育委員会、教育支援教室、企業、青年経済団体の間をつなぎ、対象生徒に合った職業体験を調整しました。社会課題を行政任せにせず、企業や団体と連携して解決策を構築する経験となりました。また、次年度以降の教育委員会主体での実施を見据え、企業募集や報告の流れを整理したことで、持続可能な地域連携モデルづくりに寄与しました。

本事業は、教育支援教室に通う生徒が地域との接点を持ち、将来の進路や就労を考えるきっかけとなります。また、青年経済団体と企業を巻き込んだ受入企業ネットワークは、教育委員会が次年度以降も継続して職業体験を実施する基盤になります。今後は、体験職種や企業数を増やし、より多くの生徒が自分に合った仕事と出会える環境へ発展させます。

生徒の満足度は高かった一方、参加人数は想定より伸びませんでした。所属中学校で既に職業体験を終えていた生徒や、学校行事・保護者送迎の都合で参加できない生徒がいたためです。次回は、生徒の希望や日程を早期に調査し、複数日程や送迎面の支援を検討する必要があります。また、企業には体験内容や安全配慮を事前に丁寧に説明し、受入負担を軽減します。

受入企業ごとの体験時間や内容に差があったため、最低2時間以上の体験時間を確保し、体験メニューを事前に共有します。生徒の興味に合う職種を増やすため、企業募集を早期に開始し、業種の幅を広げます。教育支援教室との調整には時間を要するため、希望調査、企業説明、顔合わせの期限を前倒しし、対面・電話対応も含めた柔軟な運営体制を整えます。

本事業は、JCI Japan 2025 Plan of Actionにおける、地域課題に対する高い影響力を持つ取り組みの発掘・実施、地域資源の活用、地域団体との連携推進に合致します。行政、教育支援教室、企業、青年経済団体が連携し、社会との接点を持ちにくい青少年の成長を支える仕組みを構築しました。

地域企業、行政、教育機関、青年経済団体が連携し、青少年の将来を支えるネットワークを構築しました。若い世代が地域の仕事や大人と出会い、自らの可能性を考える機会を得たことは、地域を担う次世代のリーダー育成につながります。

本事業は、青少年が地域社会で働く人々と関わり、自らの将来や社会との関係を考える機会を提供しました。また、LOMメンバーも、行政・企業・教育機関と協働しながら課題解決を進める実践的なリーダーシップを培いました。青年がより良い変化を生み出す力を高めるJCIミッションの実践となりました。

検討している

本事業の特徴は、不登校等の理由により通常の職業体験に参加しにくい生徒を対象に、個々の希望や状況に配慮して地域企業との接点をつくった点です。単なる職場見学ではなく、保育、福祉、IT、飲食、デザイン、小売など多様な現場で実際の仕事に触れる機会を提供しました。さらに、次年度以降に教育委員会が主体となって継続できるよう、複数の青年経済団体と受入企業ネットワークを広げた点に大きな意義があります。

アップロード済み資料

海外渡航経験の無いネガティブな意見として、国際交流の機会が無い、コミュニケーションがとれるか不安、文化や社会習慣の違いに対応出来るか分からないなどの意見があげられます。海外への関心や価値観を培うには、多様な経験の場を提供する必要がありました。

国際経験が出来る場を提供することで、青少年の国際感覚を培い地域にグローバルな視野を持つ人財が増えることを目的としました。

宮崎市内の小学4～6年生を対象に、語学力、コミュニケーション能力、主体性、柔軟性、協調性、チャレンジ精神を育む全7回のグローバル育成プログラムを実施しました。宮崎大学生・留学生との学習、異文化理解、国際マナー、シンガポールでのホームビジット、宮崎での留学生受け入れ、ワールドテラスでの国際交流、成果発表までを一貫した学びとして構築しました。

事業費は3,071,000円を計画し、決算総額は2,944,328円となりました。協賛企業7社の支援により、国際経験の機会を広げることができました。WELCOME TO MIYAZAKIは参加者実費0円、GO TO SINGAPOREは実費15万円で実施しました。協賛金を活用し、家庭の経済状況によって国際経験の機会が狭まらないよう、参加負担の軽減を図りました。

共催
協賛
協賛企業7社
後援
宮崎市、宮崎市教育委員会、宮崎大学
その他
宮崎市国際交流協会、宮崎公立大学、マリーナJC、ポートJC、Casuarina Primary School、Japan Creative Centre、Idemitsu International、Nomura Research Institute Singapore、A&J HAKKO PTE. LTD.、
共催
協賛
協賛企業7社
後援
宮崎市、宮崎市教育委員会、宮崎大学
その他
宮崎市国際交流協会、宮崎公立大学、マリーナJC、ポートJC、Casuarina Primary School、Japan Creative Centre、Idemitsu International、Nomura Research Institute Singapore、A&J HAKKO PTE. LTD.、

宮崎市、宮崎市教育委員会、宮崎大学

宮崎大学、マリーナJC、ポートJC、行政、企業と連携し、青少年向けの段階的な育成プログラムを設計しました。参加者募集ではチラシ、テレビCM、説明会を活用し、応募者を選定しました。国内での事前学習後、シンガポールへの渡航、留学生のホームビジット受け入れ、国際交流イベントでの実践、成果発表までを実施しました。各回でLOMメンバー、大学生、留学生が講師・運営・安全管理を担いました。

1．目的の達成度
参加者18名全員が、国際経験を通してコミュニケーション能力に自信がついたと回答しました。また、今後も国際交流をしたい、海外に挑戦したいという回答も100％となりました。保護者も全員が子どもの成長や変化を感じたと回答しました。
2．想定外の結果
シンガポール渡航プログラムには定員10名に対し60名の応募があり、国際経験への高い関心が確認できました。また、ホームビジットや留学生との交流を通じ、参加児童だけでなくホストファミリーにも異文化理解が広がりました。
3．確認方法
参加児童と保護者へアンケートを実施し、コミュニケーションへの自信、国際交流への意欲、成長実感を確認しました。加えて、各プログラムの記録、振り返り資料、成果発表、参加状況をもとに検証しました。
4．検証結果
全KPIは達成しましたが、学びをより多くの児童へ波及させる仕組みは不足していました。次回は、毎回の到達目標と振り返りを明確にし、子どもの成長を可視化します。また、成果発表に学校・協賛企業・地域住民を巻き込み、学びを地域へ広げます。

参加児童は、異なる言語や文化を持つ人との交流を通して、多様な価値観を受け入れ、自ら考え行動する経験を得ました。留学生の受け入れでは、児童だけでなく家族にも国際理解の機会が広がりました。将来的に、国際社会への関心や挑戦意欲を持つ青少年が地域に増えることで、地域経済の活性化や国際的な交流・ビジネス機会の創出につながる基盤を築きました。

LOMメンバーは、青少年の安全管理、海外引率、プログラム運営、通訳、保護者対応など、多岐にわたる役割を担いました。特に、子どもの主体性を尊重しながら支援するファシリテーションや、国際団体との調整を経験したことで、国際的な視点と実践的なリーダーシップを培いました。また、協賛企業や大学、海外JCとの連携を通じて、地域外・国外のネットワークを広げる機会となりました。

早期の国際経験は、青少年が異文化を恐れず、多様な人々と協働する力を育む基盤となります。本事業で生まれた参加者、保護者、大学、海外JC、協賛企業との関係は、次世代のグローバル人財育成へ継続的に活用できます。今後は参加者が後輩世代へ学びを伝える仕組みをつくり、少人数の体験にとどまらない地域全体の国際感覚向上へ発展させます。

参加者の満足度と意識変容は高かった一方で、各回の段階的な目標共有や成長の可視化が十分ではありませんでした。次回は、語学力、コミュニケーション力、主体性、異文化理解などの到達段階を参加者と共有し、各回に継続的な実践課題を組み込みます。また、国内完結型のプログラムも継続し、より多くの青少年が国際経験に参加できる仕組みを整えます。

参加者の経験を地域へ波及させる仕組みを強化します。成果発表には学校、協賛企業、地域住民を招き、参加者の学びを発信します。ホームビジットでは、食事、宗教、生活習慣に関する事前ガイドと定時連絡体制を整え、安全性と参加者・受入家庭の安心感を高めます。海外渡航では、重要書類のデジタル共有、引率体制、緊急連絡網をさらに整備します。

本事業は、JCI Japan 2025 Plan of Actionにおける、地域課題に向き合う高い影響力を持つ事業の発掘・実施、若者の成長を支えるプログラムの推進、国際的なネットワークとの協働に合致します。宮崎の青少年が地域を起点に世界へ目を向ける機会を提供し、地域と国際社会をつなぐ人財育成を実践しました。

宮崎の青少年、大学生、留学生、海外JC、企業が国境を越えて学び合う機会を創出しました。参加者が国際社会との接点を持ち、将来の地域や世界を担うリーダーとして自信を育んだことは、若きリーダーの国際的ネットワークを先導するJCIビジョンの推進につながります。

本事業は、青少年に異文化理解、対話、挑戦、主体的な意思決定の機会を提供しました。参加者は、言語や文化の違いを乗り越えながら、自ら考え、行動し、協働する経験を得ました。これは、青年が社会に前向きな変化をもたらすためのリーダーシップ開発機会を提供するJCIミッションの実践です。

検討している

本事業は、単発の海外体験ではなく、事前学習、国内での異文化交流、海外渡航、ホームビジット、国際イベントでの実践、成果発表を連続させた育成プログラムです。参加者は、ただ海外を訪れるのではなく、自分の言葉で考え、対話し、協働し、学びを地域へ発信しました。国際経験を一部の子どもだけの特別な体験にせず、地域にグローバルな視野を持つ次世代を増やすモデルとして展開しました。

アップロード済み資料

外国人労働者や留学生の受け入れも進み国際交流事業等も増加しているが、共生という市民の意識は低い傾向にあります。共に支えあい住み暮らしやすい社会を形成するためにも相互理解を深め、在住外国人と市民一人ひとりの相互理解が必要です。国際交流の機会を通して文化だけではなく、異なる社会常識を理解することで、お互いが安心して暮らす関係性を構築する必要がありました。

外国人と市民が共創・協働する機会を創出し、相互理解を深めることで、外国人との共生を意識する市民を増やすことを目的としました。

宮崎公立大学を会場に、在住外国人、留学生、国際交流団体、大学生、宮崎青年会議所メンバーが共同で国別ブースを構築しました。文化体験、伝統遊び、民族衣装、ダンス、食、防災体験などを通して、多文化を身近に感じられる国際交流イベントを実施しました。準備段階から5回の連絡協議会を開催し、参加団体と共に内容を構築しました。

事業予算3,000,000円に対し、決算総額は2,922,588円となりました。会場仮設費や備品費が大きな割合を占めるため、必要備品を精査し、前年度規模を見直して事業を構築しました。各国ブースは在住外国人、大学生、LOMメンバーが共同で構築し、人的資源や既存ネットワークを活用することで、多様な体験機会を創出しました。

共催
宮崎公立大学
協賛
後援
宮崎市、宮崎県教育委員会、宮崎市教育委員会
その他
宮崎県、宮崎市、公益社団法人宮崎県国際交流協会、宮崎市国際交流協会、宮崎公立大学、宮崎市外国人ワンステップインフォメーションセンター、宮崎国際大学、宮崎大学、MSG宮崎総合学院、清武町国際交流協会、日本年金機構宮崎年金事務所、各国際団体・在住外国人・留学生
共催
宮崎公立大学
協賛
後援
宮崎市、宮崎県教育委員会、宮崎市教育委員会
その他
宮崎県、宮崎市、公益社団法人宮崎県国際交流協会、宮崎市国際交流協会、宮崎公立大学、宮崎市外国人ワンステップインフォメーションセンター、宮崎国際大学、宮崎大学、MSG宮崎総合学院、清武町国際交流協会、日本年金機構宮崎年金事務所、各国際団体・在住外国人・留学生

宮崎市、宮崎県教育委員会、宮崎市教育委員会

国際団体、大学、行政、在住外国人と連携し、5回の連絡協議会を通じて各国ブースの内容を共同で検討しました。LOM内でも委員会ごとに担当国やエリアを割り振り、在住外国人とともに文化体験を構築しました。当日は国際交流エリア、防災エリア、ステージ、飲食、本部の5エリアを設置し、体験を通じた交流を促しました。

1．目的の達成度
メンバー、ボランティア、在住外国人を含む運営参加者のうち、共生を意識できたとの回答は90％となりました。来場者についても87.8％が外国人との交流や共生を意識できたと回答しました。
2．想定外の結果
当日は約2,000名が来場し、多くの家族連れが各国の文化体験に参加しました。一方で、前年の約4,000名から来場者数は減少し、国際交流に特化した構成だけでは来場動機が弱い層もあることが分かりました。
3．確認方法
メンバー、ボランティア、在住外国人、出展者、来場者にアンケートを実施しました。あわせて、パンフレット配布数、参加者数、各ブースの報告書、事業記録写真をもとに検証しました。
4．検証結果
運営側の共生意識向上は目標を達成しましたが、来場者の目標90％には届きませんでした。今後は対象者をより明確にし、国際交流と親和性の高い職業体験や地域課題体験を組み合わせることで、来場動機と交流の質を高める必要があります。

市民が在住外国人と直接交流し、文化、言語、遊び、食、防災などを通して多様な価値観に触れる機会を創出しました。外国人を「支援の対象」ではなく、ともに地域をつくるパートナーとして捉える接点となりました。また、防災ブースでは外国人にも理解しやすい体験型プログラムを展開し、災害時を含めた地域共生への理解促進にもつながりました。

LOMメンバーは各国ブースやエリアを担当し、在住外国人、留学生、大学生と共に企画・準備・運営を行いました。異なる文化的背景を持つ人との連絡や合意形成を経験することで、多様性を尊重しながら事業を構築する力を養いました。また、委員会横断で役割を担うことで、国際課題をLOM全体で考える機会となりました。

連絡協議会を通じて形成した国際団体、大学、行政、在住外国人とのネットワークは、今後の多文化共生事業の基盤となります。単発の交流イベントにとどめず、地域防災、生活支援、教育、就労など、在住外国人と地域住民が共に課題解決へ取り組む機会へ発展させることが可能です。

来場者数は前年より減少した一方、国際交流に特化したことで、運営側と在住外国人が協働する機会は増加しました。今後は「誰に、どのような変化を起こすのか」を明確にしたうえで、来場者向けの目的も事業設計に組み込む必要があります。小学生や家族層を主対象とする場合は、職業体験など参加の動機となる要素を国際交流と結び付け、交流の質と集客を両立させます。

外国人参加者との連絡は、文化や生活習慣の違いを前提に、より早期かつ丁寧に行う必要があります。また、外国語対応や通訳体制を事前に整備し、日本語での意思疎通が難しい参加者も安心して関われる環境をつくります。会場については、公共交通機関からのアクセスや駐車場の確保を踏まえ、より来場しやすい場所を検討します。

本事業は、JCI Japan 2025 Plan of Actionにおける、地域課題に取り組む高い影響力を持つ事業の調査・発掘・実施、地域資源の活用、共通の価値観に基づく運動の推進に合致します。在住外国人、行政、学校、国際交流団体と協働し、多文化共生という地域課題に取り組む仕組みを構築しました。

在住外国人、留学生、大学生、LOMメンバーが国籍や立場を越えて協働し、地域の未来について考える場を創出しました。若い世代が国際的な視野を持ち、多様な人々と協働する経験を得たことは、若きリーダーのネットワークを先導するJCIビジョンの推進につながります。

本事業は、LOMメンバーや大学生に、多文化共生の課題を理解し、関係者と協働して行動する機会を提供しました。異なる文化や価値観を尊重しながら地域課題を解決する経験は、青年が社会に前向きな変化をもたらすためのリーダーシップ開発につながります。

検討している

本事業の特徴は、外国人を招待するだけでなく、準備段階から在住外国人、留学生、国際団体と共にブースを構築した点です。文化を「見る」イベントではなく、共に企画し、体験し、対話する場とすることで、多文化共生を実感できる機会をつくりました。国別ブース、防災、食、ステージを通じて、幅広い世代が自然に交流できる地域の国際交流モデルを構築しました。

アップロード済み資料

愛媛県伊予市は県内の同規模自治体と比較して宿泊者数が少なく、観光客の多くが特定の拠点に偏っているため、市街地をはじめとする地域全体での観光資源の活用や関わりが不足しており、関係人口の創出が急務となっています。
本事業では、地域の生活インフラを活用したマラニックの手法を取り入れ、地域住民や地元企業と協働することで、参加者が特産品や絶景スポットを巡りながら魅力を体感できる仕組みを構築いたしました。
地域の豊かな自然や食文化といった魅力を五感で伝え、継続的な関係人口の創出と持続可能な地域振興を実現すべく、本事業を実施いたしました。

本事業は、対外・対内の双方において以下の目的をもって実施いたしました。
【対外目的】
伊予市が誇る豊かな自然や絶景スポット、食文化などの地域資源を最大限に活用し、参加者が五感で地域の息づかいを感じられる機会を創出することを目指しました。従来の枠組みにとらわれない体験型コンテンツを提供することで、地域の魅力を深く伝え、持続可能な関係人口の創出と地域活性化に寄与することを目的としています。
【対内目的】
行政や地元企業、協力団体等の多岐にわたるパートナーと協働して事業を構築・運営するプロセスを通じて、運動の未来を担う人材を育成するとともに、地域の課題解決に主体的に取り組むリーダーとしての自覚を醸成することを目的といたしました。

本事業は、伊予市全域を舞台に、豊かな自然環境や美しい絶景、歴史あるまち並み、地域の食文化を五感で堪能しながら巡る体験型の観光スポーツ事業として実施いたしました。
競技性を排し、タイムを競うのではなく、エイドステーションでの地元産品の味わいや地域住民とのふれあいを通じて楽しむ「マラニック」の手法を採用いたしました。主軸となる一般向けの「IYONIC RUN 2025」に加え、小学生を中心とするファミリー層を対象とした「だしのまち、よりみちファミリーウォーク」を同時開催しました。
行政や地域企業、NPO等の多様なパートナーと協働することで、持続可能な地域振興と関係人口の創出を図りました。

本事業の決算総額は1,316,497円となりました。予算上の工夫として、従来の競技用マラソン大会で多額の負担となる大規模な交通規制や警備に関わるコストを一切排し、地域の生活インフラを活用したマラニックの手法を採用することで、運営費の大幅な抑制を実現いたしました。
また、行政をはじめ、地元企業等の多様なパートナーとの緊密な連携を図り、協力を得ながら運営体制を構築することで、限られた予算の中でも参加者へ質の高い体験と安全な運営環境を提供いたしました。

共催
なし
協賛
計15企業（義農味噌株式会社、ヤマキ株式会社、マルトモ株式会社、他食品製造企業）
後援
愛媛県、伊予市、南海放送、愛媛朝日テレビ、愛媛CATV、愛媛リビング新聞社
その他
一般社団法人SASAERU、NPO法人えひめ地域づくりサポートセンター、株式会社まちづくり郡中、他公共施設
共催
なし
協賛
計15企業（義農味噌株式会社、ヤマキ株式会社、マルトモ株式会社、他食品製造企業）
後援
愛媛県、伊予市、南海放送、愛媛朝日テレビ、愛媛CATV、愛媛リビング新聞社
その他
一般社団法人SASAERU、NPO法人えひめ地域づくりサポートセンター、株式会社まちづくり郡中、他公共施設

愛媛県、伊予市、南海放送、愛媛朝日テレビ、愛媛CATV、愛媛リビング新聞社

事業構築にあたり、他地域の先進事例の視察や関係行政・団体との綿密な調査・協議を重ね、地域の生活インフラを活用した持続可能なマラニックの実施方式を立案いたしました。
理事会や常任理事会等の諸会議において幾重にも慎重な協議とブラッシュアップを行い、運営体制やリスク管理を徹底して構築しました。当日は、行政や地元企業、NPOなどの多様なパートナーと一体となり、一般参加者向けの「IYONIC RUN 2025」と小学生対象の「ファミリーウォーク」を同時開催。安全なコース運営と温かなおもてなしを通じて、参加者に地域の魅力を存分に届ける活動を実践いたしました。

①目的がどのくらい達成できたか
伊予市の豊かな自然や食文化を通じて魅力を五感で伝える対外目的はおおむね達成できましたが、参加者数は計画（100名・50組）に対し、マラニック57名、ファミリーウォーク11組30名と目標を下回りました。
②上記の結果の想定外の結果
定款変更の手続きに時間を要し、大手募集サイト（run-net）への掲載が見送られたこと、また他のマラソン大会と開催時期が重なり、募集や広報に想定以上の影響が生じた点です。
③上記の結果の確認方法
対外の一般参加者および協力団体、対内の松山JCメンバーを対象としたアンケート調査を実施し、回収したデータの集計・分析を行いました。
④検証結果
参加者から景観や食のおもてなしについて高い満足度を得られた一方、広報の時期や媒体の選定、コース誘導の改善といった明確な課題が抽出されました。本検証で得られた知見は、次年度以降の事業発展および譲渡に向けた重要な道筋となりました。

本事業を通じて、伊予市が誇る豊かな自然景観や特産品といった魅力を、参加者へ五感で深く伝えることができました。アンケートでは多くの参加者が再訪を希望しており、関係人口の創出という点で確かな手応えを得ています。
また、行政やNPO、地元企業など9つの団体と強固な連携を築き、事業を共創したことも大きな成果です。協賛企業からは「普段接点の少ないファミリー層へ地域の食文化をPRできた」と喜びの声をいただき、次回の協力にも前向きな姿勢を示していただきました。
さらに、参加した子どもたちが自発的に地域の清掃を行うなど、地域への愛着を育む契機ともなり、持続可能な地域振興とスポーツツーリズムの可能性を地域社会に広く示すことができました。

本事業は、LOMメンバーが地域のリーダーとしての自覚を醸成する大きな契機となりました。
マラニックの運営を通じて、多くのメンバーがスポーツツーリズムによる地域振興の可能性と観光における実用性を肌で学ぶことができました。また、小学生を対象としたファミリーウォークでは、子どもたちへ地域の魅力を伝える体験を通じて、「JCメンバーが主体となって次世代へ文化を継承していく必要がある」という当事者意識が芽生えました。
一方で、メンバーが単なる運営ボランティアにとどまらず、より主体的な学びを得るための事前のアプローチが必要であるという課題も明確になり、LOM全体の意識向上に向けた重要な財産となっています。

本事業がもたらす長期的な影響は、伊予市における「持続可能なスポーツツーリズムの定着」と「自立した地域まちづくりの実現」です。
今回、運営負荷の少ない「マラニック」という手法を実証し、行政や地元企業、NPOなどの団体と強固な協働体制を構築したことで、将来的な地域への「事業譲渡」に向けた明確な道筋をつけることができました。
また、参加した子どもたちが地域の自然や食文化に直接触れたことは、将来のまちを担う郷土愛を育み、次世代へ地域文化を継承する原動力となります。
今後、本事業が地域主導の枠組みとして継続・発展していくことで、伊予市を繰り返し訪れる関係人口が持続的に拡大し、地域経済の循環と活性化に永く寄与することが期待されます。

本事業の検証から、マラニックという手法が地域の魅力発信に有効であると実証できた一方、集客と運営面に明確な課題が残りました。
これを踏まえた次の行動として、第一に集客力の強化を図ります。諸手続きを早期に完了させて大手募集サイト（run-net）を活用するとともに、競合大会の少ない4月〜6月上旬へ開催時期を見直します。
第二に、参加者の安全と満足度の向上です。道迷いを防ぐため電子情報（GPXデータ）を導入し、トイレやエイド間の距離情報を明示します。ファミリー向けには体験型コンテンツの拡充を検討いたします。
これらの改善を実践してより持続可能な運営モデルを確立し、次年度以降の地域社会への「事業譲渡」に向けた道筋を確実なものにしてまいります。

本事業の検証を通じて、集客面と運営面において主に2つの改善策が挙げられます。
第一に、集客力の強化です。参加者募集において事前手続きを早期に完了させ、大手募集サイト（run-net）への掲載を確実に行います。また、他の大規模なマラソン大会との重複を避けるため、開催時期を競合の少ない4月〜6月上旬へ見直すことで、県内外からより多くの参加者を募ります。
第二に、参加者の安全と満足度を向上させる運営体制の構築です。コース上の道迷いを防ぐため、参加者へ電子データ（GPX）を提供し、伴走ボランティアの導入を検討します。また、コース上のトイレ等の情報提供を強化するほか、ゴール後の速やかな荷物返却や送迎体制の改善、休息用マットの設置など、参加者目線に立ったホスピタリティの向上を図ります。

本事業は、JCI Action Planが掲げる「地域社会への持続可能なインパクトの創出」と「次世代のリーダーシップ開発」に合致しています。
第一に、伊予市の「関係人口の創出」という課題に対し、従来のマラソンから運営負荷の少ない持続可能な「マラニック」へと手法を転換し、行政や地元企業、NPOと強固なパートナーシップを構築して解決を図った点は、地域に根差したポジティブな変化を生み出す行動そのものです。
第二に、JCメンバーが多様なステークホルダーと協働するプロセスや、ファミリーウォークを通じて地域の子どもたちへ文化を継承する役割を担ったことは、次代のまちづくりを担う青年のリーダーシップと当事者意識の醸成に直結しており、JCIの理念を体現しています。

JCIビジョンである「世界で最も主要な青年リーダーのグローバル・ネットワークになること」に対し、本事業は地域社会における多様なパートナーシップの構築を通じてその推進に寄与いたしました。
JCメンバーは単なるイベントの実行委員にとどまらず、伊予市やNPO法人、地元企業など9つに及ぶステークホルダーを繋ぎ合わせるハブとしての役割を担いました。従来の枠組みを超えて強固な協力体制（ネットワーク）を構築し、持続可能な「マラニック」という新たな価値を共創したことは、青年が地域を牽引するリーダーとして成長する絶好の機会となりました。
青年が中心となって多様な主体と連帯し、地域社会にポジティブな変化をもたらす本行動は、JCIが目指すリーダーのネットワーク拡大を力強く体現するものです。

JCIのミッションである「青年がより良い変化をもたらす力を身につけるために、成長の機会を提供する」に対し、本事業はまさにその実践の場となりました。
第一に、JCメンバーが行政や地元企業など9つの団体と連携し、従来の運営困難なマラソンから持続可能な「マラニック」へと事業を再構築する過程は、メンバー自身にとって地域の課題を解決するリーダーシップを磨く絶好の「成長の機会」となりました。
第二に、ファミリーウォークを通じて地域の子どもたちへ伊予市の食や文化を伝えたことは、次世代を担う青年に郷土愛を育み、未来のまちづくりに向かう力を与えるものです。
青年が主体となって成長し、持続可能な地域振興という「ポジティブな変化」を地域社会にもたらした本事業は、JCIミッションを力強く推進いたしました。

検討している

本事業のもう一つの大きな成果は、四国・愛媛特有の文化である「おせったい（おもてなし）の心」を体現し、参加者と地域住民の間に温かな交流を生み出した点です。
エイドステーションでは、地元企業や住民からの特産品の提供にとどまらず、その背景や想いを直接ランナーへ伝える場となりました。参加者からも「地元の人（JCメンバー）から直接話を聞けるのが醍醐味だった」と大変好評を得ています。
また、当日の感動を形に残すため、運営スタッフが撮影した写真をクラウドサービスで共有する仕組みを導入しました。これにより、参加者自身の記念になるだけでなく、SNSを通じた参加者発信による地域の魅力拡散へと繋がり、次年度以降に向けた有効なPR基盤を築くことができました。

青年会議所を取り巻く環境は、会員数の減少や地域社会の担い手不足など、年々厳しさを増している。こうした状況において、5年、10年先を見据えた持続可能な組織体制を築くためには、多種多様な高い志を持つ人材との新たな出会いを絶えず創出し続けることが不可欠である。
一方で、青年会議所の活動に触れる機会のない人々にとって、入会によって得られる価値は見えにくく、その魅力が十分に伝わっていないという課題がある。単なる説明では、活動の本質や、事業を通じて広がる人と人とのつながり、そこから生まれるビジネスや成長の機会を実感してもらうことは難しい。

本例会の目的は、青年会議所への入会によって得られる価値を可視化し、活動に共感・共鳴する人材との接点を広げることで、会員拡大につなげることにある。
そのために、現役メンバーの実体験を軸としたビジネスクロッシングを実施する。事前アンケートによって現役メンバー自身がJCを通じて得た仕事上のつながりや入会してよかったと感じた瞬間を掘り起こし、そのリアルな体験を参加者と共有する。加えて、当日は職業ジャンルや興味・つながりたい分野を明示した表示ツールを活用することで、参加者同士が業種を越えて自然に交流できる仕組みを整える。
さらに、選定されたパネラーによるパネルセッションを通じて、入会前後の変化や仕事・考え方に起きた変化を、成功事例だけでなく迷いや途中経過も含めて共有する。これにより、参加者が「自分が入会した場合の未来」を具体的に思い描けるようにする。こうした一連の取り組みを通じて、持続可能な組織体制の礎となる人材との出会いを創出することを目指す。

本例会は、現役メンバーの実体験を軸としたビジネスクロッシングを通じて、青年会議所に入会することで得られる価値を可視化し、会員拡大につなげる事業である。事業は三つの手法で構成する。
第一に、事前アンケートの実施である。開催前に現役メンバーを対象にGoogleフォームでアンケートを行い、入会が仕事につながったエピソードなどを収集し、その結果をもとにパネラー2名を選定する。第二に、ビジネスクロッシング交流である。当日は受付時に、氏名・職業ジャンルと、興味・つながりたいジャンルを記した表示プレートを全員に配布し、業種を越えた自然な交流を促進する。第三に、現役メンバーによるパネルセッションである。選定された2名が、入会前後の変化や仕事・考え方に起きた変化を、迷いや途中経過も含めて共有し、参加者が入会後の未来を具体的にイメージできる構成とする。

本例会の予算は、参加者の飲食費を主たる支出とし、収支が均衡するよう設計した。収入は、メンバー登録料5,000円とオブザーバー登録料2,000円を基本とし、オブザーバーの参加を促すため1名あたり3,000円を会として負担する事業繰入金を計上した点が工夫である。これにより、オブザーバーの実質負担を軽減し、会員拡大の入口となる参加のハードルを下げる設計とした。
予算の内訳は、収入の部が総額380,000円で、メンバー登録料収入185,000円、オブザーバー登録料収入74,000円、オブザーバー負担軽減分などの事業繰入金121,000円で構成される。支出の部は、想親会費（飲食費）として1名5,000円で370,000円を計上し、不測の事態に備えて予備費10,000円（約2.7%）を確保した。収入と支出をいずれも380,000円で均衡させ、余剰金は本会計へ繰り戻す処理とする。

共催
なし
協賛
なし
後援
なし
その他
なし
共催
なし
協賛
なし
後援
なし
その他
なし

なし

本事業は、青年会議所を取り巻く会員数減少という課題認識から出発した。まず現役メンバーが入会によって得た価値や仕事上のつながりの実態を把握するため、Googleフォームによる事前アンケートを実施し、リアルな体験談を調査・収集した。
その結果をもとに、実体験を軸としたビジネスクロッシングによって入会の価値を可視化し、会員拡大につなげるという事業を立案した。委員会内での会議を重ね、事前アンケートの設計、内容や業種のバランスを考慮したパネラー2名の選定、当日の交流を促す表示ツールの仕様、パネルセッションの構成などを協議・決定した。
実施にあたっては、受付時に職業ジャンルや興味・つながりたい分野を明示した表示プレートを配布し、業種を越えた自然な交流を促進する。続くパネルセッションでは、選定されたパネラーが入会前後の変化を成功事例だけでなく迷いも含めて共有し、参加者が入会後の未来を具体的に描ける場とする。

１．目的の達成度
入会の価値を可視化し、参加者の共感・共鳴を得るという目的は概ね達成できた。パネルセッションを通じて、参加者が入会後の未来を具体的にイメージできる場を提供でき、当日5名のオブザーバーに入会していただくことが出来た。
２．想定外の結果
当初「メンバー1名につきオブザーバー1名参加」を想定していたが、当日の参加実績はメンバー29名・オブザーバー19名にとどまり、予定していたオブザーバー37名に対し18名が未参加となった。
３．結果の確認方法
当日の受付における参加者数の集計、および参加者を対象としたアンケート等により、参加状況と反応を確認した。
４．検証結果
オブザーバーの参加者数が想定を下回ったことから、事前の声かけや動員の仕組みに改善の余地があると判明した。一方で、表示ツールを用いた交流やパネルセッションは、業種を越えたつながりの創出に有効であり、会員拡大に向けた手法として一定の手応えを得られた。

本事業は、業種を越えた人と人とのつながりを地域内に生み出す契機となった。参加したメンバーやオブザーバーは、福祉・建設・教育・医療など多様な職業ジャンルを越えて交流し、地域で活動する者同士が新たな関係を築く場となった。こうした異業種のつながりは、地域における協働やビジネスの機会を広げ、地域経済の活性化につながる素地となる。
また、現役メンバーの実体験を通じて青年会議所の活動の意義や価値が可視化されたことで、地域の担い手として志を持つ人材に対し、まちづくりへ参画する動機づけを与えることができた。青年会議所への関心を高め、会員拡大の入口を広げることは、5年、10年先を見据えた持続可能な組織体制の構築につながり、ひいては地域社会の課題解決を継続的に担う人材基盤の強化に寄与する。
このように本事業は、多様な人材の交流と地域を支える担い手の育成という両面から、地域社会に前向きな影響を与えるものとなった。

本事業は、LOMにとって会員拡大に向けた実践的な手法を検証する貴重な機会となった。現役メンバーの実体験を軸としたビジネスクロッシングという新たな入口設計を試みたことで、入会の価値をどのように可視化し、共感・共鳴する人材へ伝えるかという知見をLOM内に蓄積することができた。
また、事前アンケートを通じて現役メンバー自身が入会によって得た価値やつながりを改めて言語化したことは、メンバーが自らの活動意義を再確認する契機となり、組織全体の求心力向上につながった。パネルセッションで迷いや途中経過も含めたリアルな体験を共有したことは、メンバー間の相互理解を深める効果ももたらした。
一方で、オブザーバーの動員が想定を下回ったことは、今後の会員拡大事業における動員手法の課題としてLOM内で共有された。この反省点は次年度以降の事業設計に活かすことができ、5年、10年先を見据えた持続可能な組織体制の構築に向けた貴重な財産となった。

本事業で得られた会員拡大の手法や知見は、単年度で完結するものではなく、今後のLOMの活動に継続的に活かされることが期待される。実体験を軸としたビジネスクロッシングによって入会の価値を可視化する手法は、次年度以降の会員拡大事業のモデルとなり、志を持つ人材との出会いを継続的に創出する仕組みへと発展していく。
こうした取り組みの積み重ねは、多種多様な人材の入会を促し、5年、10年先を見据えた持続可能な組織体制の構築につながる。多様な業種・価値観を持つメンバーが集うことで、組織はより厚みを増し、地域の課題に対応できる力を高めていく。
さらに、本事業を通じて広がった異業種の交流やつながりは、地域における協働やまちづくりの基盤として長期的に機能する。青年会議所が地域の担い手を育て続けることで、まちの未来を支える人材が次代へと受け継がれ、地域社会の持続的な発展に寄与することが期待される。

本事業の検証で明らかになった最大の課題は、オブザーバーの動員が想定を下回った点である。これを踏まえ、今後はオブザーバーの参加を確実に促すための動員手法を強化する。具体的には、メンバー一人ひとりが誰を誘うかを事前に明確化し、早期の声かけと参加意思の確認を徹底する仕組みを整える。
また、当日の交流やパネルセッションが業種を越えたつながりの創出に有効であったことを踏まえ、この手法を次年度以降の会員拡大事業のモデルとして継承・発展させる。事前アンケートで収集した現役メンバーの体験談は貴重な財産であり、今後も蓄積・活用することで、入会の価値をより効果的に可視化していく。
さらに、本事業で接点を持ったオブザーバーに対しては、例会後のフォローアップを丁寧に行い、継続的な関係構築から実際の入会へとつなげる。これらの行動を積み重ねることで、5年、10年先を見据えた持続可能な組織体制の構築に向けた会員拡大を着実に前進させる。

主な改善策は、動員・交流・継続の三つの段階に分けて考えられる。
第一に、動員面の改善である。オブザーバーの参加が想定を下回ったことから、メンバーごとに誘う対象を事前に割り当て、早期の声かけと参加意思の最終確認を行う仕組みを整える。参加のハードルを下げるため、事業の魅力や当日の内容を分かりやすく伝える案内資料の充実も有効である。
第二に、交流内容の改善である。表示ツールによる交流は有効であったが、単なる名札配布にとどめず、共通の興味を持つ者同士を引き合わせる進行役の配置や、交流のきっかけとなる簡単なワークを取り入れることで、より深いつながりの創出が期待できる。
第三に、参加後の継続的なフォローの強化である。当日接点を持ったオブザーバーに対し、後日の連絡や次回事業への案内を丁寧に行い、一度きりの出会いで終わらせず入会へとつなげる。これらの改善を重ねることで、会員拡大の実効性を高めていく。

本事業は、JCIが掲げる4つの機会分野（Four Areas of Opportunity）のうち、主に次の点に合致している。
第一に、Business & Entrepreneurship（ビジネスと起業）である。JCIのビジネスプログラムは、ネットワーク・革新・協働を通じてメンバーの事業拡大を支援するものであり、本事業のビジネスクロッシングは、業種を越えた交流からビジネス上のつながりを創出する点でこの分野に沿っている。
第二に、Individual Development（個人の成長）である。パネルセッションで現役メンバーが入会前後の変化や学びを共有し、参加者の気づきと成長を促す構成は、リーダーシップや個人の成長のためのトレーニングを通じた個人の発展という方向性に合致する。
第三に、Community Impact（地域への影響）である。地域経済の維持・再生に根ざしたプロジェクトを通じて地域に影響を与えるという観点から、地域の担い手となる人材の発掘・育成を目指す本事業は、この分野にも通じる。
加えて、これら全体が会員拡大（Membership Growth）という組織の持続可能性に直結しており、5年・10年先を見据えた組織体制の構築というJCIの目指す方向性と一致している。

JCIのビジョンは、若き能動的市民（アクティブ・シチズン）が積極的な変化を生み出すためのリーダーシップ開発の機会を、世界の若者に提供する主導的なネットワークとなることにある。本事業は、このビジョンの推進に寄与した。
本事業は、実体験を軸としたビジネスクロッシングを通じて、地域社会の課題解決に取り組む志を持つ人材との出会いを創出した。多様な業種の参加者が交流し、地域の未来に投資する能動的市民としての意識を高めたことは、社会のあらゆる分野から積極的な市民を集めるというJCIの姿勢に合致する。
また、パネルセッションで現役メンバーが自らの成長を共有したことは、参加者にリーダーシップ開発と自己成長の機会を示し、次代の担い手を育む契機となった。こうした人材との接点を広げ会員拡大につなげる取り組みは、5年・10年先を見据えた持続可能な組織の構築を通じて、地域に前向きな変化を生み出し続けるというJCIビジョンの実現を着実に前進させるものである。

JCIのミッションは、若者に対し、積極的な変化を生み出すためのリーダーシップ開発と成長の機会を提供することにある。本事業は、このミッションの推進に寄与した。
本事業は、現役メンバーの実体験を軸としたビジネスクロッシングを通じて、参加者に成長と気づきの機会を提供した。パネルセッションでは、現役メンバーが入会前後の変化や仕事・考え方に起きた変化を、成功事例だけでなく迷いや途中経過も含めて共有した。これにより、参加者はリーダーとして成長する具体的な姿を思い描き、自らの発展への動機づけを得ることができた。
また、業種を越えた交流の場を設けたことは、参加者が多様な人々とのつながりの中で視野を広げ、地域に積極的な変化を生み出す担い手として成長する機会となった。こうして志を持つ人材との接点を広げ、会員拡大を通じて組織の基盤を強化する取り組みは、より多くの若者に成長の機会を提供し続けるというJCIミッションの実現を前進させるものである。

検討している

本事業の特筆すべき点は、単なる入会案内にとどまらず、現役メンバー自身の「生の声」を軸に据えた設計にある。事前アンケートによって現役メンバーが入会で得た価値を掘り起こし、パネルセッションで成功事例だけでなく迷いや途中経過も含めたリアルな体験を共有したことは、参加者が入会後の未来を等身大でイメージできる、共感性の高い構成となった。
また、職業ジャンルや興味・つながりたい分野を明示した表示ツールという、誰もが自然に話しかけられる仕組みを取り入れた点も工夫である。交流が苦手な参加者にも配慮し、業種を越えたつながりが生まれやすい環境を整えた。
今回の反省を糧に、動員手法の強化や参加後のフォローアップを充実させることで、本事業は次年度以降の会員拡大のモデルとして発展する可能性を秘めている。5年、10年先を見据えた持続可能な組織体制の構築に向け、志を持つ人材との出会いを継続的に創出する一歩として、確かな意義を持つ事業であったと考える。

近年、砂川青年会議所では会員減少と拡大運動の停滞が深刻な課題となっていました。この状況を打破するため、従来の「若手経営者」という枠組みを外し、ターゲットの可能性を広げて模索。その中でメンバーから挙がったのが、他地域から移住し、地域との接点を求めている「主婦層」へのアプローチでした。
家庭に留まりがちであっても「まちづくりに関わりたい」「地域に繋がりが欲しい」と願う潜在的なニーズに着目。彼女たちに地域参画のきっかけを提供することが、新たな会員拡大の突破口になると確信し、本例会の企画・実施へと至りました。

本事業は、組織の拡大にとどまらず、双方向の成長と繋がりを生み出すことを目的に掲げました。
メンバーにとっては、多様なバックグラウンドを持つ参加者との交流を通じ、新たな視点や価値観に触れ、今後の拡大運動をさらに進化させる原動力を得る機会としました。
一方、参加者に対しては、青年会議所メンバーとの関わりを通じて「まちづくり」への参画を促し、入会への契機とすることはもちろん、参加者同士の新たなコミュニティを創出することを目指しました。
地域との強固な結びつきを提供することで、参加者が今後、より豊かで充実したライフスタイルを築いていけるよう、確かな「きっかけ」となることを期待し、本事業を企画いたしました。

本例会は、会員減少の打破と、多様な人材が活躍する組織への変革を目指した会員拡大事業です。
ターゲットを「20～39歳の子育て世代や他地域からの移住者」に設定。年齢制限を排して門戸を広げ、託児に配慮したキッズスペースを完備することで、普段まちづくりへの参画が難しい層も参加しやすい環境を整えました。
メイン事業として、お菓子を交えたリラックスした雰囲気での「座談会（マイストーリー形式）」を実施。参加者とメンバーが子育ての現状やプライベートを語り合い、地域での新たな繋がりを創出します。ここで出た意見を行政への提言等に繋げることで、砂川青年会議所が「地域を動かす組織」であることを実感してもらい、未来の入会へと繋げます。

本事業はLOM予算10,000円で会場費やフライヤー、ワークショップ備品を賄ったため、お茶代は一人500円の登録料でやりくりする必要がありました。本来の予算内では調達が困難でしたが、メンバーや地域で懇意にしている地元店舗の店主に相談し協力を仰ぎました。さらに紙コップなどの簡易資材を活用し、予算を極限まで抑えた工夫を施しています。
結果として、参加者の増減に合わせた柔軟な発注調整や、横断幕作成費（予算6,000円）の削減等を行い、全体支出を決算額15,795円（予算26,500円）に抑制。登録料収入（決算6,000円）と事業費を合わせ、残金205円という非常に健全な収支での実施を達成しました。

共催
なし
協賛
なし
後援
なし
その他
なし
共催
なし
協賛
なし
後援
なし
その他
なし

なし

本事業は、会員減少打開に向け「フィルターを外した全員拡大」を掲げ、2025年9月から本格的な立案がスタートしました。計5回に及ぶ委員会や理事会等での徹底した討議を経て、ターゲット像の精査や、年齢制限の撤廃、キッズスペースの充実による集客強化、そして出た意見を市政提言へ繋げる仕組みなど、事業の公共性と実効性を徹底的に追求しました。
本番では「すないる」を会場に、スーツ着用を禁止したカジュアルな雰囲気の中で、地元店舗の協力によるお茶会形式の座談会を実施。ワークショップやリハーサルを重ねたメンバー主導のMCにより、参加者と強固な関係性を築きました。事後には市への質問書提出や回答共有までを完遂し、青年会議所が「地域を動かす組織」であることを身を以て示すプロセスとなりました。

１．目的がどのくらい達成できたか
対外的に「まちづくり参画へのきっかけ」は創出できたものの、参加者は4名にとどまり、広く多くの層へアプローチするまでには至りませんでした。対内的には、参加メンバーが候補者へ寄り添う姿勢を学び、多面的な拡大運動を実践できた一方、一部の参加に留まり、組織全体への継続的な行動喚起には課題を残しました。
２．上記の結果の想定外の結果
インフルエンザ等の流行が重なり、直前のキャンセルや不参加が発生しました。また、託児スペースの周知が不足し、参加を断念したケースがあったことも分かりました。
３．上記の結果の確認方法
例会当日に実施した「対内・対外アンケート」の集計結果、および「出席点呼表」の客観的データを用いて確認しました。
４．検証結果
参加満足度は極めて高く「冬まつりへの来場意向」は100%を記録したため、事業自体の価値は証明されました。今後は、託児情報を分かりやすく伝える徹底した広報、風邪の流行期を避けた開催時期の選定、そしてメンバーの主体的な動員を促す仕組みづくりが必要です。

本例会は、これまで行政主導になりがちだった「子育て世帯の課題抽出」において、青年会議所という民間団体が対話を通じた解決への架け橋となる新たなロールモデルを示しました。
従来の統計や資料からは見えてこない「孤立しがちな移住・子育て世代が抱えるリアルな悩みやストレス」を直接吸い上げる場を創出。単にイベントを楽しむだけでなく、参加者自身が「自分の声がまちづくりに繋がっていく」という実感を得る契機となりました。
ここで得た具体的な意見は、今後、市の「子ども家庭センター」への質問書や、行政への要望書として提出。地域社会に対して、砂川青年会議所が単なる親睦団体ではなく「市民の声を吸い上げて実際にまちを動かせる力強い組織」であることを明確に示し、地域活性化への主体的な参画意識を呼び起こす社会的影響を与えました。

本事業は、LOMメンバーに「フィルターを外した拡大運動」の意義と手法を体得させる重要な契機となりました。
これまで主流だった若手経営者向けの勧誘ではなく、子育て世代や移住者を主役に据えた座談会を通じ、メンバー自身が「候補者に興味・関心を持ち、その悩みや課題に寄り添う」という拡大運動の原点を体系的に学ぶ機会となりました。参加者を知ろうとする対話姿勢や、子どもと積極的に関わる行動が随所に見られ、多様なターゲットに対する意識改革が促されました。
一方で、参加メンバーが正会員の半数にあたる8名に留まったこと、また、事業による拡大意識が一時的なものに終わってしまった課題も浮き彫りになりました。これにより、一過性のイベントで終わらせず、年間を通じてメンバー全員のモチベーションを維持し、組織一丸となって行動を継続するための「LOM全体を巻き込む強固な仕組みづくり」の必要性を強く認識させる大きな影響を与えました。

本事業がもたらす長期的な影響は、砂川青年会議所（LOM）と地域社会の双方が「多様性を内包しながら共に成長する好循環」の確立にあります。
第一に、他地域からの移住者や主婦層といった「これまで組織がリーチできていない層」との継続的な接点が生まれ、中長期的な会員獲得に向けた強固なパイプラインが構築されます。若手経営者に依存しない多様なバックグラウンドを持つメンバーが増えることで、LOM自体のアイデアや運動の発信力がより豊かなものへと変革していきます。
第二に、座談会で得た市民のリアルな声を「子ども家庭センター」や行政への提言として形にし続けることで、「砂川青年会議所＝市民の声を反映してまちを動かす実行部隊」としてのブランドが地域に定着します。これにより、市民にとってまちづくりが身近なものとなり、数年先を見据えた「主体的な市民参画の風土」が砂川市全体に根付いていくことが期待されます

第一に、「行政へのアプローチと約束の履行」です。座談会で集約した子育て世代のリアルな意見をもとに「砂川市子ども家庭センター」への質問書を提出し、得られた回答を参加者へ速やかに共有します。さらに行政への要望書提出へと繋げ、有言実行のプロセスを体現します。
第二に、「広報手法と開催時期の最適化」です。次回以降は、インフルエンザなどの風邪の流行期を避けた実施時期を選定します。また、フライヤー等の周知媒体において「キッズスペース・託児完備」をより視覚的に際立たせ、参加をためらう心理的ハードルを徹底的に排除します。
第三に、「LOM内の意識維持と巻き込み」です。一過性の例会で終わらせないよう、参加メンバーが得た気づきを組織全体へ共有し、次年度以降も全員が主体的に候補者誘致や拡大に携われるよう、行動を定着させるフォローアップ体制を構築します。

本事業の検証から浮き彫りになった改善点は、主に「集客と広報」「開催時期」「LOM内の巻き込み」の3点です。
第一に、「ターゲットに響く広報と情報伝達」の不足です。託児スペースを完備していたものの、フライヤーでの表現や周知が不十分で、参加をためらわせる要因となりました。今後は、不安を解消する情報を一目で理解できる視覚的デザインへの改善が必要です。
第二に、「外的リスクを考慮した時期選定」です。11月末というインフルエンザなどの感染症が流行しやすい季節に開催したことで、直前の不参加を招きました。次回は開催時期の慎重な見極めが求められます。
第三に、「メンバーの主体的動員を促すアプローチ」です。個別連絡が義務的な業務連絡にとどまり、メンバー自身の主体的な候補者勧誘を引き出せず、参加メンバー・候補者ともに目標を大きく下回りました。日常的な対話を通じ、全員が当事者意識を持って動員に臨める組織内連携の構築が急務です。

JCI（国際青年会議所）の2026年アクションプランおよび世界方針のテーマである「Lead. Connect. Evolve.（先導し、繋がり、進化する）」、ならびにJCI 4つの機会（Areas of Opportunity）の観点から
Lead（先導する）＆ Community Impact（地域社会への影響）行政主導になりがちだった子育て世帯の課題抽出において、民間団体の立場から対話による解決の架け橋（ロールモデル）を示し、当事者の声を拾い上げて行政へ届けるという「主体的な地域変革のリーダーシップ」を体現しています。
Connect（繋がる）＆ Open（開かれた組織）これまでLOM（各地青年会議所）がリーチできていなかった移住者や主婦層といった多様なステークホルダーと「対話」を通じて深く繋がり、組織の壁を越えた協働関係を築いています。
Evolve（進化する）＆ Individual Development（個人の成長）メンバー自身が従来の勧誘（拡大）手法の枠組みから脱却し、相手の課題に寄り添う「フィルターを外した対話型拡大運動」の意義を体得し、意識とスキルの双方を大きく進化・成長させています。

第一に、「地域における新たなアクティブシチズンの覚醒」です。
家庭に留まりがちで、これまでまちづくりへの参画機会が得られなかった移住者や主婦層を主役に据え、対話を通じて地域課題の当事者としてエンパワー（力を与える）しました。当事者の声を吸い上げて行政へと繋ぐ一連のプロセスは、参加者を「受動的な市民」から「能動的な活動家（アクティブシチズン）」へと変革させる確かな契機となりました。
第二に、「誰もが参画できる、開かれた草の根ネットワークの構築」です。
従来のフィルターを外し、託児環境を完備して誰もが繋がりを持てる場を創出したことは、多様性を包摂するJCIビジョンの精神そのものです。LOM内に留まらず、多様な市民と手を携え協働する強固なローカルネットワークを築いたことで、JCIビジョンの掲げる「主体的市民の繋がり」を砂川の地で具体的に前進させました。

第一に、「メンバーに対するリーダーシップの開発」です。
従来の枠組みに囚われない「フィルターを外した拡大運動」という未知の課題に対し、メンバーが自ら企画・運営（MCやキッズスペース等）を先導しました。多様なステークホルダーに寄り添う対話力や、市民の声を吸い上げて行政へと繋ぐ仕組みづくりを通じ、地域にポジティブな変化（Positive Change）をもたらす社会起業家的なリーダーシップを磨き、成長する機会となりました。
第二に、「地域市民へのエンパワーメント」です。
これまで孤立しがちだった移住者や主婦層に対し、まちづくりへの参画のきっかけを提供しました。彼女たちの声に価値を与え、自発的な行動を促す場を創出したことは、まさに市民をエンパワーし、共により良い社会を創り出すための「未来の青年リーダー」を育む端緒を拓いたと言えます。

検討していない

無

桶川青年会議所では、これまで「七夕まつり」や「スカイランタンまつり」など様々な事業を通じて、地域に賑わいや一体感を生み出してきました。
こうした活動は一言で「まちづくり」と表現されますが、その内容は多岐にわたり、ハード（施設やインフラ整備）とソフト（地域交流、文化醸成）の両輪で成り立っています。
近年では国のまちづくり指針においても、「地域の担い手」の役割が強調されております。行政だけではなく、民間事業者、地域団体、市民一人ひとりがその役割を担い合うことが重要とされています。具体的には、行政は制度設計や支援環境の整備、民間事業者や地域団体は資源やノウハウの提供、市民は主体的な参加と継続的な活動、そして青年会議所はそれらをつなぎ、先導していくハブとしての役割を果たすことが求められています。
また、マーケティングの観点で捉えれば、「知る→興味を持つ→体験する→行動する→ファンになる」というプロセスを経ることで、地域に愛着や誇りが育まれていきます。
例えば、子どもが青年会議所のイベントを「知り」親子で参加して「体験」し、その後、地域活動に「行動」として関わるようになれば、その家庭全体が地域の「ファン」となり、青年会議所の会員獲得やまちづくりの担い手拡大にもつながっていきます。
近年の社会情勢や地域課題は複雑化・多様化しており、行政の力だけで解決できるものではなくなっています。人口減少や少子高齢化、地域コミュニティの希薄化などが進むなかで、まちづくりにおいては行政・民間・地域団体・市民がそれぞれの役割を果たし、互いに連携しながら取り組むことが不可欠となっています。
しかしながら、現状では一過性のイベントも多く、市民や団体が主体的に関わり続ける仕組みが十分に整っているとは言えません。そのため、改めて行政・民間・市民・青年会議所それぞれの役割を整理し、まちづくりを「自分ごと」として捉え直す学びの機会を創出する必要があると考えました。
さらに、青年会議所は単年度制の組織であるため、例会として実施する事業はどうしても一過性にとどまる傾向があります。毎年新たなテーマで取り組むことは会員に刺激や成長の機会を与える一方で、過去の成果を積み重ね、継続的に地域へ影響を与える仕組みづくりが十分でないという課題があると考えます。

本事業の目的は、行政・民間・市民・青年会議所それぞれが果たすべき役割を再確認し、桶川のまちづくりにおける「協働のかたち」を学び直すことにあります。
国の地域づくり政策でも示されているように、まちづくりは行政のみならず、多様な主体がそれぞれの立場で役割を果たし、相互に連携することで持続的に推進されます。
青年会議所がそのハブとしての機能を強化し、市民や事業者を巻き込みながら地域の未来を先導していくためには、単発のイベント開催に留まらず、「まちづくりの本質を学び、実践に活かす」取り組みが必要です。
今回の事業を通して、会員一人ひとりがまちづくりをマーケティング的視点（知る→興味を持つ→体験→行動→ファンになる）から捉え、地域のファンづくり・桶川青年会議所が目指す街づくりにつなげることを目的とします。

・事業時はセレモニーを含め2時間を予定しています。
※講演内容につきましては講師の方に一任しております。そのため、内容が変更となる場合がございます。
1.まちづくり専門講師による講演　
・全国で地域づくりや市民協働を推進してきた実績のある講師を招き、国や自治体が考える「地域の担い手」の最新動向、各主体（行政・民間・市民・団体）の役割を具体的に学ぶ。
・他自治体や地域団体の先進事例を交えながら、桶川青年会議所に応用できる視点を得る。
・事前にアンケート（案）をおこない、一人ひとりが桶川市の課題や問題点を調べておき講演に臨みます。そうすることで、講演内容を自分ごととして受け止めやすくなり、理解が深まるとともに、意見交換の際にも具体的な視点やアイデアが出やすくなります。
※講師候補者3名は審議対象資料01.02.03をご覧ください。
江澤勇介様＋林博司様お二人に講演をお願いいたします。
両名は北本市を拠点に連携して活動しており、江澤様は公共空間の利活用、林様はシティプロモーション、行政連携を専門とされています。両分野を相互補完的に組み合わせることで、「現場実務」と「戦略設計」の両面から学びを得ることができ、桶川青年会議所の事業企画力向上に直結すると考えられます。さらに、榊副委員長が過去に両名の講演を聴講しており、的確かつ具体的なアドバイスをいただける方々であると実感していることからも、高い信頼性があります。
ワークショップ形式による学びの深化（案）
・講師講演の内容をもとに、参加者同士で「行政・民間・市民・青年会議所の役割」についてグループディスカッションを実施。
・「知る→興味→体験→行動→ファン化」のステップを意識しながら、地域課題の解決に向けた取り組みを整理し、今後の青年会議所運動や市民協働事業への展開を考える。
今後のアクションプラン策定（案）
・学びの内容を青年会議所として今後の事業企画に落とし込み、会員拡大や地域活動の推進につなげる。
・各メンバーから市民の皆さまや行政の方々にオブザーバーとしてご参加をお願いし、地域課題について共に考える場といたします。あわせて、桶川青年会議所の活動を知っていただく貴重な機会ともしてまいります。

本事業では、限られた予算の中で最大限の学びを提供できるよう、必要経費を精査し、講演内容の充実に重点を置いた予算配分を行った。予算総額は46,420円で、そのうち**講師謝金40,000円（約86％）**を計上し、全国で地域づくりを実践する専門講師2名を招聘することで、質の高い学びの機会を創出した。また、消耗品費6,200円は講師への手土産代（3,000円×2）および飲み物代として計上し、講師への適切な受入れ体制を整えた。さらに、通信運搬費220円を依頼文およびお礼状の郵送費として計上し、必要最低限の経費に抑えることで、効率的かつ効果的な予算執行を行う計画とした。これにより、事業の目的達成に必要な費用へ重点的に予算を配分している。

共催
株式会社パブリシンク
協賛
後援
その他
共催
株式会社パブリシンク
協賛
後援
その他

本事業では、「まちづくりを自分ごととして捉え、主体的な行動につなげる」ことを目的に、国のまちづくり政策や先進事例を調査し、講師との打ち合わせを重ねながら事業を企画した。参加者が講演内容をより身近な課題として受け止められるよう事前アンケートを実施し、地域課題への意識を高めた上で勉強会を開催した。当日は全国で地域づくりを推進する講師による講演を通じて、行政・民間・市民・青年会議所それぞれの役割や協働の重要性を学び、参加者が地域課題を自分ごととして捉え、今後の活動や事業へ活かせる機会を創出した。

①目的がどのくらい達成できたか
参加者アンケートでは、「満足度」「学び・気づき」「行動意欲」の各項目で平均3.5点以上の評価を得ることができた。特に講師の説明の分かりやすさや内容への満足度については高い評価を得て、事業目的は概ね達成された。
②想定外の結果
オブザーバーは計画5名に対し6名が参加し、青年会議所活動への関心を持つ新たなつながりを生み出す機会となった。また、参加者から具体的な地域課題や今後取り組みたい活動について多くの意見が寄せられ、想定以上に主体的な学びにつながった。
③確認方法
事業終了後に参加者アンケートを実施し、「満足度」「学び・気づき」「行動意欲」について数値化して検証するとともに、自由記述による意見や感想も集計し分析した。
④検証結果
参加者は地域課題や各主体の役割について理解を深め、今後の青年会議所活動や地域活動へ活かしたいという意識の醸成につながった。一方で、正会員の参加率向上については今後も継続した課題であり、参加しやすい環境づくりや周知方法の改善が必要であることが確認できた。

本事業では、行政・民間・市民・青年会議所が担う役割や協働の重要性について学ぶことで、地域課題を行政任せではなく、多様な主体が連携して解決する必要性を共有することができた。また、参加者が桶川市の現状や課題を自分ごととして考えるきっかけとなり、地域活動への関心や主体性の向上につながった。今後、参加者が学びを地域活動へ還元することで、市民主体のまちづくりが広がり、地域コミュニティの活性化や持続可能な地域づくりへの波及効果が期待される。

本事業を通じて、メンバーが地域課題や協働の考え方について共通認識を持つことができ、今後の事業構築や委員会活動の質の向上につながった。また、全国で活躍する講師から先進事例を学ぶことで、青年会議所が地域のハブとして果たすべき役割を再認識する機会となった。さらに、オブザーバー参加者との交流により、青年会議所活動の認知向上や会員拡大につながるきっかけを創出することができた。

本事業で得られた学びを一過性のものにせず、今後の委員会活動や例会、地域事業へ反映することで、青年会議所全体の事業品質向上が期待される。また、地域課題を自分ごととして考え、主体的に行動する人材が増えることで、行政・民間・市民・青年会議所が連携した持続可能なまちづくりが推進される。さらに、本事業で得られた知識や考え方を継続的に共有することで、地域の担い手育成や青年会議所の存在価値向上にもつながることが期待される。

アンケート結果から、本事業は参加者の満足度や学び、行動意欲の向上につながり、目的は概ね達成できたと考えられる。一方で、正会員の参加率向上や学びを実践へ結び付ける仕組みづくりについては継続した課題である。今後は事前アンケートやワークショップなど参加型プログラムを充実させることで、理解を深めるだけでなく具体的な行動につながる例会を実施することが望ましい。また、オブザーバーとの継続的な関係構築も会員拡大につながる重要な取り組みである。

今後は、正会員がより参加しやすい日程調整や事前周知を強化するとともに、講演を聞くだけではなく、グループディスカッションやワークショップを取り入れることで、参加者同士が意見交換しながら理解を深められる構成としたい。また、事業終了後に学びを具体的な委員会活動や地域事業へ落とし込む振り返りの場を設けることで、継続的な実践につなげる仕組みづくりを進めていく。

本事業は、地域課題を多様な主体が協働して解決する考え方を学び、地域の担い手育成を目的として実施したものであり、JCI Action Frameworkにおける「Community Development」の理念に合致している。行政・民間・市民・青年会議所それぞれの役割を理解し、相互に連携する重要性を共有することで、持続可能な地域づくりに向けた人材育成とパートナーシップの強化につながる機会となった。

本事業は、参加者一人ひとりが地域の未来を主体的に考え、行動するきっかけを創出したことで、JCI Visionが掲げる「すべての人が持続的に発展できる社会」の実現に寄与した。地域課題を自分ごととして捉え、多様な主体との協働の重要性を学ぶことで、持続可能な地域社会を支える人材育成と地域への愛着醸成につながる取り組みとなった。

本事業では、青年会議所が地域のハブとなり、多様な主体をつなぎながら地域課題について学ぶ機会を創出した。メンバー自身が地域課題を理解し、主体的に行動する意識を高めることで、地域社会へ前向きな変化を生み出すリーダーシップの育成につながった。また、オブザーバー参加者との交流を通じて青年会議所の活動意義を発信し、地域社会の発展に貢献する組織としての存在価値を高めることができた。

検討していない

本事業は、単なる講演会ではなく、まちづくりを「自分ごと」として考える意識を醸成する学びの場となった。参加者アンケートでも高い満足度と学びの評価を得ることができ、地域課題に対する主体性や協働の重要性を再認識する機会となった。今後は、本事業で得られた知見を委員会活動や対外事業へ反映し、地域社会へ継続的な価値を提供できる青年会議所運動へと発展させていく。

桶川青年会議所ではかつてOB先輩諸兄姉の皆さまによる「七夕まつり」が旧南小跡地で実施され、短冊に夢や願いを書いて大きな笹に飾る取り組みが地元の方々から反響を呼び、地域の一体感と活気を生み出していた。
現在においては、コロナ禍や自然災害、社会不安の影響により、人々の間で夢や希望を語り合う場所や機会が減少しており、特に若年層や子育て世代においては、将来に対して前向きな気持ちを抱きづらくなっている現状がある。
こうした背景を踏まえ、日本の古き良きカルチャーである「七夕まつり」を現代風にアレンジし、“願いを空に放つ”という象徴的な体験を通して、参加者が未来に夢や希望を持てる様なワクワクする事業を行う必要があると考えた。

本事業は、参加者一人ひとりが「過去」に捉われることなく、「未来」に夢や希望を抱き、前向きな一歩を踏み出すきっかけを創出することを目的とする。日本の伝統文化である七夕とスカイランタンを融合させた体験を通じて、自らの願いや夢を見つめ直し、未来への期待や挑戦する気持ちを育む。また、多くの人々が同じ時間と空間を共有することで地域のつながりや一体感を醸成するとともに、未来のことぶき広場や桶川のまちについて考える機会を創出し、夢と希望あふれる地域づくりへとつなげることを目的とする。

【スカイランタンリリースによる効果】
■スカイランタンについて
アジアやヨーロッパ諸国で行事やお祭りとして親しまれているイベントで、発祥の地であるタイや中国では無病息災を祈る民族風習としても行われていた。
本事業では来場者に自らの夢や願いをランタンに記載していただき、一斉にスカイランタンをリリースし、「自らの夢や願いを桶川の夜空へ飛ばす」ことで、日本の伝統文化である「七夕」と諸外国の伝統文化である「スカイランタン」を融合させて、これからの新しい“スタンダード”を桶川青年会議所から発信して参りたい。
【事業内容】
① スカイランタン
LEDスカイランタンに夢や願いを書き込み、一斉に夜空へリリースする「現代版・七夕まつり」としての演出を通じて、参加者がワクワクしながら未来への夢や希望を考えてもらい、一人ひとりの心に灯りをともすことを主な事業内容とする。
・スカイランタン　一基／3000円 での販売を行う。
・販売に関して事前決済サービス（パスマーケット）を利用いたします。販売手数料3.564%税込（販売手数料はJC桶川負担）
・販売期間は7月16日から8月20日を予定しております。
・事前にお支払いいただくことで、当日の受付がスムーズになり、混雑や待ち時間を避けることができ、ご予約の確実性が高まりキャンセルやトラブルの防止にもつながります。
・販売数量145基（5基予備）
※スカイランタン145基に不備等がなかった場合に限り、予備分として用意している5基を当日現金（1基3,000円）にて販売いたします。販売は先着順とさせていただきます。
・１基ごとの大人の同伴者数　3名（参加者1人+同伴者2人）までとする。
・雨天の場合中止となり返金は致しません。
※近隣の同様のイベントでも返金なし。
・打ち上げは中止となりますが、任意でのご来場者様にはヘリウムガスのみの注入は行い、持ち帰っていただきます。事前には告知をせず中止メールを送る際に案内を出します。（場所は桶川市商工会館を予定しております。開始時間は15：00～16：30の予定となります）
・当日はスカイランタン協会から経験のあるサポートスタッフを3名派遣してもらいます。（現場で主催者スタッフのみなさんと一緒に作業を行います）
※サポートスタッフは「スカイランタンの作成におけるレクチャーおよび、充填/作成/受付/ご案内に係る役務のみの請負」となり、「打ち上げ終了後の片付けや清掃のお手伝い」に関しては承ることができません、「打ち上げ前にご挨拶して解散」となります。
（1）当日の流れ
1）セレモニー　14:30
2）会場開設　15:00
3）受付　16:30
4）スカイランタン受け渡し　16:30～
5）メインイベント開始（趣旨説明等）18：00～
6）会場退出 20:00～
7）片付け
※ヘリウムガスの充填が必要となるため、業者を選定して発注する。
また、当日はアタッチメントを五十嵐委員長が用意して対応する。
②キッチンカー出店
複数台のキッチンカーを呼び、「お祭り」の雰囲気を出しつつ、会場を参加者の賑わいを創出することで、現代において薄れつつあるコミュニティを補完して人々と街に、希望を生み出す。
・飲食スペースの提供。椅子、テーブルの配置を行います。（投光器等での明るさの確保）
キッチンカーはメンバーの榊副委員長が中心となり、飲食店を中心に10 台を呼ぶ。※出店料は\2000-といたします。
・イベントが中止となった場合、キッチンカーの出店料は頂戴いたしません。
・キッチンカー出店者様には、出店フォームを利用し、注意事項・規約に同意していただきます。
・出店フォームの回答が集まり次第、榊副委員長が申請シートをまとめ保健所へ提出いたします。
・7月中に出店者の配置を決め、当日の消防点検予約を取ります。（雨天時は行いません）
③未来のことぶき広場を想定し会場での現地アンケートの実施
街づくり委員会として、市の街づくりに貢献するため、市内参加者から「ことぶき広場の未来ビジョン」をアンケートで答えていただき、市に意見書を提出する。
・当日、パネル（1m×40cmほど）を用意し、ことぶき広場の将来について希望するものについての項目にシールを貼ってもらう。
(1)マンション
(2)ホテル
(3)商業施設
(4)公園
(5)現状維持
※年齢や性別によりシールの色別を行う
・タブレットを使用して、来場者の皆さまに過去の賑わいの様子を写した写真などをご覧いただきます。過去と現在を見比べていただくことで、地域の歴史や移り変わりを知っていただき、未来に向けたビジョンを思い描くきっかけとしていただきます。
・後日、アンケート結果をまとめて桶川市に提出する。

本事業では、限られた予算の中で事業効果を最大限発揮できるよう、必要経費を精査し、優先順位を明確にした予算執行を行った。事業費総額は438,568円で、そのうち消耗品費416,253円（約95％）を占めており、スカイランタン本体やヘリウムガスなど、事業の核となる部分に重点的に予算を配分した。また、広報費として印刷製本費6,171円を充て、ポスター10枚・チラシ1,000枚を作成し、効果的な周知を実施した。さらに、事前決済システム利用料等として委託費16,144円を計上し、受付業務の効率化や参加者の利便性向上を図った。会場運営や設営・撤収は青年会議所メンバーが主体となって行うことで人件費等を抑え、事業全体として47,522円の経費削減を実現し、効率的な予算執行に努めた。

共催
協賛
後援
桶川市
その他
共催
協賛
後援
桶川市
その他

桶川市

本事業では、「参加者がワクワクし、未来への夢や希望を考えるきっかけをつくる」ことを目的に、事前調査や協議を重ねながら事業を立案した。スカイランタン協会やキッチンカー事業者、市との調整を行い、会場レイアウトや安全対策、運営体制を整備した。また、SNSやチラシ、ポスター、メール配信など複数の媒体を活用して広報を実施し、事前予約制を導入することで受付の円滑化を図った。当日はスカイランタンリリースを中心に、飲食ブースや未来のことぶき広場アンケートを実施し、多くの来場者が楽しみながら地域の未来について考えられる場を創出した。

①目的がどのくらい達成できたか
参加者アンケートでは、「ワクワクした」「未来への夢や希望について考えることができた」の両設問において約80％が5段階評価で「4」または「5」と回答し、事業目的は概ね達成された。
②想定外の結果
地域住民500名の参加を計画していたが、実際には約1,000名が来場し、計画比200％となった。また、幅広い世代が参加し、地域交流の場としても大きな成果を得ることができた。
③確認方法
事業終了後に来場者アンケートを実施するとともに、参加人数や運営状況、現地アンケート結果を集計し検証した。
④検証結果
参加者満足度は高く、地域への関心や未来への希望を考える機会を創出できた。一方で、広報や受付動線、リハーサル不足など運営面での課題も明確となり、今後の改善点を把握することができた。

本事業には約1,000名が来場し、多くの市民が夢や願いを書いたスカイランタンを夜空へ放つ体験を共有することで、地域に一体感と感動を生み出した。また、飲食ブースの設置により滞在時間が延び、地域事業者との交流機会も創出された。さらに、「ことぶき広場の未来ビジョン」に関するアンケートを実施し、市民の意見を取りまとめて市へ提出したことで、市民参加型のまちづくりにも寄与した。本事業は、地域への愛着や未来への期待を育むきっかけとなり、地域コミュニティの活性化につながった。

本事業を通じて、メンバーが企画立案から行政・関係団体との調整、広報、当日の運営まで主体的に取り組むことで、組織としての運営力や実践力が向上した。また、他LOMメンバーの参加や地域団体との連携により、新たなネットワーク構築にもつながった。大規模な対外事業をやり遂げた経験はメンバーの自信となり、青年会議所の存在や活動を多くの市民へ発信する機会となった。一方で、広報や事前準備など改善点も明確になり、今後の事業品質向上につながる貴重な経験となった。

本事業を通じて、市民が夢や希望を共有する新たな地域イベントとしての可能性を示すことができた。今後も継続的に実施することで、桶川の夏を代表するイベントとして定着し、地域ブランドの向上や交流人口の増加につながることが期待される。また、行政へ提出した市民アンケートは今後のまちづくりの参考資料となり、市民参加型の地域づくりを推進する契機となる。今回得られた運営ノウハウやネットワークは、今後の地域事業や青年会議所活動にも継承される財産となる。

アンケート結果から、本事業は参加者に夢や希望を考える機会を提供するという目的を概ね達成できたことが確認できた。一方で、事前周知不足や受付導線、リハーサル不足など運営面での課題も明らかになった。今後は、行政や地域団体との調整時期を早めるとともに、広報期間を十分確保し、役割分担や当日の動線確認を徹底する必要がある。また、SNSやメディアを活用した情報発信を強化することで、さらなる参加者増加や青年会議所の認知向上につながるものと考える。

今後は、事業開始前のリハーサルを十分に実施し、受付・誘導・打ち上げまでの運営フローを全メンバーで共有する必要がある。また、行政との協議や各種申請を早期に進めることで、広報開始時期の遅れを防ぐことが重要である。さらに、商店会や自治会、OBを含めた関係者への事前説明や協力依頼を強化するとともに、「予約者以外も来場可能」であることを積極的に周知することで、より多くの市民参加につなげることができる。メディア対応資料も事前に整備し、情報発信力の向上を図りたい。

本事業は、地域住民が主体的に参加し、地域への愛着や未来への希望を育む機会を提供した点で、JCI Action Frameworkの「Community Development」に合致している。市民アンケートを実施し、その結果を行政へ提出したことで、市民の声を地域政策へ反映する仕組みづくりにも貢献した。また、多様な世代が交流し、地域事業者や行政と連携したことで、持続可能な地域社会の実現に向けたパートナーシップの形成にも寄与した。

本事業は、人々が未来に夢や希望を持ち、地域の未来について主体的に考える機会を創出することで、JCI Visionで掲げる「すべての人が持続的に発展できる社会」の実現に寄与した。スカイランタンという体験を通じて世代を超えた交流を生み出し、市民一人ひとりが地域への愛着や未来への期待を共有できたことは、より良い社会づくりを推進する取り組みとなった。

本事業では、青年会議所メンバーが主体となって企画・運営を行い、多くの市民や地域団体、行政と連携することで、地域課題に対して行動するリーダーシップを発揮した。また、市民が夢や希望を語り合い、地域の未来について考える場を創出したことは、市民の意識変革と地域社会の発展につながる機会となった。本事業を通じて、青年会議所が地域の前向きな変化を生み出す組織であることを広く発信することができた。

検討していない

本事業は、約1,000名の来場者を迎え、地域住民、行政、地域事業者、他LOMなど多くの関係者との協力により成功裏に実施することができた。スカイランタンという非日常的な体験を通じて、多くの参加者に笑顔と感動を届けるとともに、「夢や希望を未来へ託す」という事業コンセプトを実現することができた。今回得られた成果や課題を次年度以降へ継承し、さらに魅力ある地域事業へ発展させることで、桶川青年会議所の地域貢献活動をより一層推進していく。

歴史と文化が息づく松山春まつり（お城まつり）は、55回の開催を重ね地域を象徴する催しとして受け継がれてきましたが、全国的な認知度は十分とは言えない現状があります。
次代にふさわしい祭として発展させるため、伝統文化を磨き上げるとともに回遊性や滞在価値を高め、まつやまの魅力を内外へ発信し、地域全体の活性化につなげていく必要があります。

(対外)
まつやまが培ってきた歴史と文化の価値を多くの来訪者に発信し体感してもらうことで、まつやまへの関心と共感を高め、継続的な交流と来訪につなげることを目的とします。
(対内)
地域に受け継がれてきた松山ならではの魅力に改めて触れる機会を創出し、自らのまちに誇りと愛着を持つ意識の醸成を図ることを目的とします。

歴史と文化が息づく「松山春まつり」を次代へ発展させるべく、松山青年会議所が主体となり、広域連携と観光転換に挑戦いたしました。
従来の単日昼間開催から、初の「2日間開催」および「夕方開催」へと実験的にシフトし、日帰り通過型観光から宿泊を伴う滞在型観光への動線確立を検証しました。
さらに「四国は一つ、その中心にまつやまがある」というコンセプトのもと、四国四大祭りを招致・連携し、広域的な地域ブランド力を強化いたしました。
また、東京ディズニーリゾート®スペシャルパレード等の強力な集客コンテンツの誘致や、個人協賛枠の新設を含むメニューの刷新、WEB申込導入によるDX化を推進しました。
結果として、前年比11万人増となる29.7万人の観覧者を動員し、協賛金も前年比約201%となる1,617万円（249件）を達成する、持続可能な地方創生モデルを構築いたしました。

本事業の決算総額は38,952,111円（予算総額39,454,373円）です。予算上の最大の工夫は、2日間開催に伴う規模拡大と物価上昇に対し、行政予算だけに依存しない「民間活力を活かした財政基盤の強化」を断行した点です。
協賛メニューの改定や1万円の「個人協賛枠」の新設、GoogleフォームによるWEB申込（DX化）の導入により、協賛金は前年比約201%となる1,617万円（249件）へと大幅に増加し、強固な自主財源を確保しました。
主な内訳の概算としては、東京ディズニーリゾート®スペシャルパレードや四国四大祭り招致、大名武者行列等の「演出・警備・運営費」に約2,300万円、堀之内会場のステージ設営や各種体験ブース等の「会場設営・コンテンツ費」に約1,200万円、四国四県でのデジタルサイネージやインフルエンサー活用等の「広報・事務局費」に約400万円を充当いたしました。

共催
松山市、松山春まつり（お城まつり）実行委員会
協賛
（計249件）伊予銀行・オオノ開發・ネッツトヨタ愛媛・サントリー・ダイワハウス、他各民間企業・個人協賛者
後援
松山市教育委員会、伊予市教育委員会、東温市教育委員会、久万高原町教育委員会、松前町教育委員会、砥部町教育委員会
その他
東京ディズニーリゾート®（パレード協力）、四国四大祭り関係団体（徳島市阿波おどり振興協会、高知よさこい祭り振興会 等）、新田高等学校体操部（忍者演出協力）、東京・浅草和風ダンスショーチーム「かぐら」、大名武者行列一般参加者・市民パレード参加団体（15団体381名）
共催
松山市、松山春まつり（お城まつり）実行委員会
協賛
（計249件）伊予銀行・オオノ開發・ネッツトヨタ愛媛・サントリー・ダイワハウス、他各民間企業・個人協賛者
後援
松山市教育委員会、伊予市教育委員会、東温市教育委員会、久万高原町教育委員会、松前町教育委員会、砥部町教育委員会
その他
東京ディズニーリゾート®（パレード協力）、四国四大祭り関係団体（徳島市阿波おどり振興協会、高知よさこい祭り振興会 等）、新田高等学校体操部（忍者演出協力）、東京・浅草和風ダンスショーチーム「かぐら」、大名武者行列一般参加者・市民パレード参加団体（15団体381名）

松山市教育委員会、伊予市教育委員会、東温市教育委員会、久万高原町教育委員会、松前町教育委員会、砥部町教育委員会

本事業は、地域観光の課題である「日帰り通過型から宿泊滞在型への転換」に向け、前年10月より調査を開始いたしました。松山市や実行委員会との緊密な連携のもと、初の「2日間開催」および「夕方開催」への大転換を立案しました。LOM内では12月から全6回の正副理事長会議、財政審査会議、常任理事会、理事会を重ね、予算規模拡大に対応する協賛金メニューの刷新やWEB申込（DX化）の導入など、持続可能な運営体制を慎重に審議・構築いたしました。
さらに、広域連携の旗振り役として四国四大祭りの招聘交渉や、東京ディズニーリゾート®スペシャルパレードの誘致に向けた警備・導線計画の策定を推進しました。当日はLOMメンバー延べ127名が一丸となり、会場設営、産官学ボランティアの統括、厳重な安全管理を徹底し、2日間の実施活動を主導いたしました。

１．目的の達成度：
滞在型観光への転換や魅力発信という目的は、計画を大幅に上回る29.7万人の動員（前年比162%）と、協賛金201%達成により非常に高く達成されました。
２．想定外の結果：
初日の降雨により一部会場の動員が一時的に伸び悩んだことや、事業全体の注目度が高まった一方で「大名武者行列」の一般応募者数が減少した点が想定外のデータとして現れました。
３．結果の確認方法：
行事参加者の確定データ、協賛金決算、公式HPのユーザー数（6.5万人超）、インフルエンサー動画の再生回数（最高45万回超）などの定量数値で確認しました。
４．検証結果：
夕方・2日間開催や四国広域連携は高い集客と経済効果を発揮し、地方創生モデルとして大成功を収めた一方、個別コンテンツの事前募集広報において次年度への改善の余地が検証されました。

本事業は、地域社会へ大きな経済的・文化的インパクトをもたらしました。
初の「夕方・2日間開催」への転換とディズニーパレード等の誘致により、前年比114,000人増となる29.7万人の観覧者を動員し、宿泊や消費を伴う滞在型観光への変革を牽引しました。
また、四国各県の事業者との物品協賛による広域デジタルサイネージ展開や、インフルエンサー活用により公式HPのユーザー数は6.5万人へ急増し、最高45万回超のリール動画再生を記録するなど、松山の魅力を全国へ発信し地域認知度を飛躍的に高めました。
さらに、多様なメニュー刷新に伴う249件の協賛（前年比201%）の達成は、市民や民間企業が主主体的にまちづくりへ参画する契機となり、地域一体となって伝統文化を守り育てる強いシビックプライドの醸成へ寄与いたしました。

本事業は、LOMメンバーへ強烈な意識変革と組織的成長をもたらしました。2日間にわたり延べ127名のメンバーが総出で巨大プロジェクトの運営・警備を主導したことで、事業後のアンケートでは約91%が「まちへの誇りや愛着が高まった」と回答し、青年経済人としての郷土愛を深く醸成いたしました。
一方で、初の夕方開催や2日間開催への規模拡大に対し、裏方業務の過密さから「全体の魅力を味わう余裕がなかった」という組織的な課題も浮き彫りになりました。この検証から、次年度に向けた早期の協賛活動（10月開始）や一元管理体制の構築、さらには地元の大学や他団体を巻き込んだ「産学官民連携の持続可能な運営体制」へシフトすべきという強固な当事者意識がメンバー内に芽生えました。単なるイベント成功に留まらず、次代の地域牽引に向けたLOMの組織改革を促す重要な契機となりました。

本事業がもたらす長期的な影響は、松山市における観光構造の変革と、四国全域を巻き込んだ持続可能な地域活性化モデルの確立です。
初の「2日間・夕方開催」の実証成功により、従来の単日日帰り通過型から「滞在・宿泊型観光」へのシフトが定着し、地域経済へ長期的な恩恵をもたらし続ける礎となりました。また、「四国は一つ」という大義のもとで築かれた広域連携は、単発のイベントに留まらず、四国全域の文化交流と観光循環を促進する持続可能なネットワークへと発展することが期待されます。さらに、民間協賛金が前年比201％へ激増した実績は、行政依存からの脱却を意味し、市民や企業が主体となって地域の伝統文化を支え発展させる「当事者意識（シビックプライド）」を根付かせました。これにより、次代へ向けた持続可能な地方創生運動が未来へ継承されていきます。

本事業の検証を踏まえた次の行動は、産学官民が一体となった「持続可能な運営体制への転換」と「デジタル管理の徹底」です。
初の2日間・夕方開催は大成功を収めた一方、運営人員の不足や急増した協賛事務の負担という組織的課題が浮き彫りになりました。これを解消するため、次年度はLOM内だけの動員に頼らず、地元の大学や各種伝統芸能団体を早期から巻き込み、地域全体で祭りを支えるボランティア体制を構築することを推奨します。また、事務の過密化や社名誤記を防ぐため、10月からの早期協賛活動の開始と、WEB申込データを直結させた一元管理システムの導入によるDX化を強化すべきです。大型集客コンテンツに依存せずとも、両日それぞれのターゲットを明確にしたコンテンツ設計と、SNSを活用した大名武者行列単体の募集広報の強化を行うことで、松山の春の風物詩として更なる発展が期待されます。

次年度に向けた最優先の改善策は、急増した協賛事務の効率化と、産学官民連携による運営体制の強化です。本年度は協賛金が前年比201%と激増した反面、社名誤記や履行確認の事務負担が委員長・副委員長へ集中しました。これを防ぐため、総会終了直後の10月からの早期協賛活動の開始と、WEB申込データを直結させた「協賛一元管理システム」の導入によるDX化を推奨します。
また、2日間開催に伴う人手不足や、ディズニーパレードによる混雑、解散時の動線混乱などの警備・アテンド体制を強化するため、LOM内の動員だけに頼らず、地元の大学や各種伝統芸能団体との連携を早期に構築し、地域全体で祭りを支えるボランティア体制へシフトすべきです。さらに、両日のステージ配置や集客コンテンツの偏りを精査し、それぞれの日のターゲットを明確化することで、持続可能でより安全な地方創生モデルへと発展させます。

本事業は、JCI Action Planが掲げる「Impact（影響）」「Collaborate（協力）」「Invest（投資）」の推進に深く合致しています。
従来の枠組みを超えた2日間の滞在型観光への転換や、29.7万人の動員達成は地域社会へ持続可能な経済・文化的「Impact」を与えました。また、「四国は一つ」という大義のもとで四国四大祭りを招聘し、行政・民間企業・他県LOMを巻き込んだ広域的なリーダーシップの発揮は「Collaborate」の理念を体現しています。さらに、1万円の個人協賛枠の新設やWEB申込の導入（DX化）により、民間活力を財政基盤へと変革し、自主財源を前年比201%へと激増させたプロセスは、未来の地方創生運動に対する持続可能な「Invest」の成功モデルであり、JCIが目指す「持続可能な社会変革」の指針を強力に推進いたしました。

本事業は、JCIビジョンである「若き能動的な市民の最先端のネットワーク」の構築と推進を力強く体現いたしました。
初の2日間・夕方開催という前例のない変革に対し、LOMメンバーが「能動的な市民」の先頭に立って主体的に行動し、行政や民間企業、市民ボランティアを巻き込む強固なローカルネットワークを構築しました。さらに、「四国は一つ」のコンセプトのもと、四国四大祭りの関係団体や他県LOMと国境やブロックの枠組みを超えて連携し、広域的なネットワークを確立したことは、地域課題を解決へと導くJCIの運動そのものです。また、DX化やインフルエンサー活用などの最先端の手法を駆使して29.7万人を動員し、市民の主体的参画を促したプロセスは、松山青年会議所が地域における「最先端のネットワーク」として持続可能な社会変革を牽引する存在であることを国内外へ証明いたしました。

本事業は、メンバーへの「リーダーシップ開発の機会」の提供と、地域社会への「正の変革」を同時に成し遂げ、JCIミッションを強力に推進いたしました。
初の2日間・夕方開催、さらには四国広域連携や東京ディズニーリゾート®スペシャルパレードの誘致という、従来の枠組みを大きく超えた巨大プロジェクトの全セクション（警備・企画・広報・財務）をLOMメンバーが主導しました。この過程そのものが、青年経済人としての高度な危機管理能力やステークホルダーとの交渉力を養う、比類なきリーダーシップ開発の機会となりました。ここで発揮された能動的なリーダーシップは、前年比11.4万人増となる29.7万人の動員や協賛金201%達成という、松山の観光構造や市民意識に対する持続可能な「正の変革」をもたらし、JCIが目指す運動の本質を体現いたしました。

検討している

本事業は、伝統の継承危機や通過型観光という地方都市共通の課題に対し、JCが強固なリーダーシップを発揮して「社会変革の最適解」を提示したイノベーティブな実践例です。
初の2日間・夕方開催という前例のない挑戦でありながら、徹底した警備・安全管理のもとで29.7万人もの動員を無事故で成し遂げた運営力は、行政や市民から絶大な信頼を獲得しました。また、1万円の個人協賛枠新設とWEB申込の導入は、市民一人ひとりが「当事者」として地域の宝を支える新しい市民参画の仕組み（シビックプライドのプラットフォーム）を構築したと自負しております。「四国は一つ」の理念を掲げ、ブロックやLOMの枠組みを超えて四国全体の活力を松山から牽引したこの広域創生モデルは、全国の青年会議所が展開する地域活性化運動の次代の羅針盤となるべき事業であると確信し、ここに強く推薦いたします。
※YouTube：https://youtu.be/0OPXxqH7eUY?si=Yq1QZvZI7_J61y-o
※春まつりのHP：https://www.matsuyama-jc.or.jp/2026harumatsuri/

アップロード済み資料

近年、テクノロジーの進展や社会状況の変化により、人々が対面で直接つながる機会が減少しています。特に若者は、オンラインでの交流が増えてきており、リアルな出会いや体験の場が不足し、人との関係性の希薄化や地域との結びつきの低下が課題となっています。
こうした状況を山の都の発展を牽引するリーダーである私たちが、率先して若者を巻き込んだ地域作りに取り組むべきです。これまで学生たちと実行委員会で準備してきた成果を発揮し、若者同士が顔を合わせ、共に過ごし、心を通わせることで、対面だからこそ得られるつながりや感動を体験する場とします。その結果、若者と地域がお互いの価値を高め合い、お互いが結びつくことでより大きな活力を生み、今後の山の都の躍進につなげる例会を開催します。

本事業では、エナジーアップ事業で培ってきた学生との連携や活動の成果を活かし、若者が主体的に参加し、互いに交流できる機会を創出します。世代や所属の垣根を越えて出会い、新たな価値観や考え方に触れることで、人と人とのつながりを深めるとともに、地域への関心や愛着を育みます。また、若者が地域の魅力や可能性を体感し、自らが山の都の未来を支える当事者であることを認識することで、主体的な行動につなげます。さらに、若者同士だけでなく、地域との継続的な関係性を構築するきっかけを生み出し、新たな挑戦や協働が生まれる土壌を形成します。本例会を通じて、若者と地域が互いに刺激し合いながら活力を高め、山の都のさらなる発展につながる好循環を創出することを目的とします。

本事業では、地方都市の課題である人口減少をテーマに、学生を交えたSTAYONやまなし実行委員会を立ち上げ、若者と地域が交流しながら山の都の魅力を発信する参加型イベントを開催します。ステージでは、山梨県出身の三澤紗千香氏を総合司会に迎え、カラオケグランプリ決勝戦やバンドコンテスト、実行委員会メンバーが制作した楽曲の披露を行うとともに、株式会社山梨県民球団（山梨ファイアーウィンズ）様へ応援歌の贈呈式を実施します。広場では、丸十山梨製パン株式会社とキッチンカー事業者が考案したアレンジレシピ商品の販売や、協力企業4社の主力商品の無料試食ブース、アレンジレシピを提供するキッチンカー5台を出店します。また、来場者アンケートや「美味しんぼ通信簿」を通じて商品の感想や評価を収集し、地域企業の魅力発信と商品開発につなげます。さらに、山梨ファイアーウィンズのグッズ販売ブースを設置し、スポーツを通じた地域の活性化にも寄与することで、若者と地域が一体となって新たな活力を創出する機会とします。

事業費繰入収入40万円と甲府市中心市街地企画提案型自主的取組支援事業補助金50万円を財源とし、総額90万円で運営します。支出については、会場使用料やテント、机、椅子、仮設トイレ、ゴミ処理費などの会場設営費に106,595円を要し、音響設備やステージ設営費、出演費などに559,108円を使用しました。また、Instagram広告やSNS広告、デジタルチラシの制作など210,000円を使用しました。

共催
なし
協賛
なし
後援
山梨県、甲府市、丸十山梨製パン株式会社、株式会社澤田屋、金精軒製菓株式会社、鈴木製菓株式会社、株式会社山梨県民球団(山梨ファイアーウィンズ)
その他
STAYONやまなし実行委員会
共催
なし
協賛
なし
後援
山梨県、甲府市、丸十山梨製パン株式会社、株式会社澤田屋、金精軒製菓株式会社、鈴木製菓株式会社、株式会社山梨県民球団(山梨ファイアーウィンズ)
その他
STAYONやまなし実行委員会

山梨県、甲府市、丸十山梨製パン株式会社、株式会社澤田屋、金精軒製菓株式会社、鈴木製菓株式会社、株式会社山梨県民球団(山梨ファイアーウィンズ)

本事業の実施にあたり、3月から10月まで学生を交えた実行委員会を定期的に開催し、若者の視点を取り入れながら事業内容の協議を進めてきました。実行委員会では、イベント全体のコンセプトや運営方法の検討に加え、カラオケグランプリ予選(2次予選まで開催)やバンドコンテスト、楽曲制作、地域企業との連携によるアレンジレシピの開発、無料試食ブースやキッチンカーの企画など、各コンテンツの具体化に取り組みました。また、株式会社山梨県民球団（山梨ファイアーウィンズ）への公式応援歌制作や協力企業との調整、広報活動についても協議を重ね、事業の充実を図りました。10月例会終了後も11月まで実行委員会を継続し、来場者アンケートや関係者からの意見をもとに事業の振り返りを実施しました。これらの活動を通じて、学生が主体的に地域と関わる機会を創出するとともに、今後の地域活性化につながる継続的な連携体制の構築を目指しました。

１．目的がどのくらい達成できたか
会員向けアンケート「10月例会は、エナジーアップ事業(実行委員会)の成果を活かし、若者が交流できる場を提供することで、山の都の活力あふれる例会を開催することができましたか。」の問いに93%の会員から「とてもできた」「できた」の回答をいただきました。
参加者向けアンケート「このようなイベントが地域の活力をアップさせ、地域の躍進につなげられると思いますか。」の問いに92.7％の方から「とてもそう思う」「そう思う」の回答をいただきました。
２．上記の結果の想定外の結果
会員、来場者、出演者の満足度が高かっただけに来場者が少なく、集客の工夫が必要であった。と会員、来場者の双方からご指摘をいただきました。
３．上記の結果の確認方法
各種アンケート、当日の来場者との会話の中でヒアリングを行いました。
４．検証結果
地方都市の課題である人口減少問題を解決するために、1つの試みとして若者をターゲットにしたイベント開催を行いました。会員、来場者、参加者においては、数少ない野外での音楽イベントの開催に多くの方が興奮されていました。しかし、このようなイベントの認知が少なく、かつ広報戦略の未熟さから多くの地域住民の興味関心を当イベントへ向けることができなかったと感じました。

本事業の実施により、若者が主体となって地域の魅力を発信し、若者が交流する機会を創出することで、地域社会に新たな活力をもたらすことができました。出演者や来場者からは高い満足度が得られ、「来年以降も継続して開催してほしい」といった多くの声が寄せられ、事業の継続性や必要性を再認識する機会となりました。また、学生が企画や運営に携わり、自らのアイデアや想いを形にして発信することで、地域への愛着や主体性の醸成にもつながりました。さらに、地域企業やインディーズバンド、スポーツ団体との連携を通じて、地域資源の新たな魅力を発掘し、来場者へ広く周知することができました。本事業で生まれたつながりや経験は一過性のものではなく、今後の地域活動や新たな挑戦につながる土台となり、若者が地域の未来を担う存在として活躍する機運を高める一助となりました。

本事業では、全会員に役割を振り分け、参加・協力を依頼することで、例会への参加意識の向上につながり、一定数の参加者増加を実現することができました。また、当日に参加が難しい会員についても、前日準備や設営作業への協力を依頼することで、多くの会員が事業に関与する機会を創出し、組織全体で例会を作り上げる意識の醸成につながりました。さらに、甲府青年会議所が中心となり、学生や地域企業、スポーツ団体など多くの関係団体を巻き込みながら事業を構築し、地域住民の参加を促す大規模な地域事業を実現できたことは、大きな成果となりました。この経験により、地域課題の解決や新たな価値の創出に向けて、多様な主体と連携しながら事業を推進できる組織であることを示す実績を残すことができました。今後もこの経験を活かし、地域に必要とされる団体としてさらなる発展につなげる契機となりました。

本事業を通じて立ち上げた実行委員会は、参加した学生たちによって継続的に引き継がれる体制が構築され、若者が主体となって地域活動に参画する土台を築くことができました。今後も甲府青年会議所がアドバイザーとして関わり、必要に応じて関係団体との橋渡しや支援を行うことで、継続的な活動の発展が期待されます。また、地域住民が主体的に参加できるイベントは地域内でも限られており、そのニーズは今後さらに高まっていくことが予想されます。こうした取り組みを継続して実施することで、若者の挑戦を応援する文化の醸成や、世代を超えた新たな交流の創出につながります。さらに、地域の魅力を発信する機会が増えることで、地域への愛着や関心が高まり、持続的な地域活性化の好循環が生まれることが期待されます。これらの積み重ねが、将来の山の都のさらなる発展と活力ある地域社会の実現につながるものと考えます。

本事業は、地方都市が抱える人口減少という課題に対し、若者をターゲットとした新たな交流機会を創出する一つの試みとして実施しました。会員、出演者、来場者からは、数少ない野外音楽イベントの開催に対して高い評価と満足感が得られ、若者が主体となって地域を盛り上げることの有効性を確認することができました。一方で、事業の認知度向上や広報戦略については課題が残り、多くの地域住民へ十分に魅力を届けることができなかったと考えます。今後は、SNSや地域メディア、関係団体との連携を強化し、開催前から継続的な情報発信を行うことで、より多くの人々の興味・関心を高める必要があります。また、学生主体の実行委員会を継続しながら、甲府青年会議所が支援役として関わることで、地域住民参加型イベントとして定着させていくことが重要です。こうした取り組みを積み重ねることで、地域への愛着を育み、持続的な地域活性化につながることが期待されます。

本事業を通じて、若者が主体となって地域を盛り上げる取り組みの有効性を確認できた一方で、事業の認知度向上や情報発信の手法について改善の余地があることが明らかになりました。特に、魅力的なコンテンツを用意していたにもかかわらず、広報活動の開始時期や発信方法が限定的であったため、地域住民への周知が十分に行き届かなかったことが課題として挙げられます。今後は、SNSや地域メディア、学校、企業などとの連携を強化し、開催数か月前から段階的かつ継続的な広報活動を展開する必要があります。また、来場者アンケートを分析し、ターゲット層ごとのニーズを把握することで、より多くの人が参加しやすい事業内容へと改善していくことが重要です。さらに、学生主体の実行委員会の継続的な運営を支援しながら、関係団体との連携体制を強化することで、地域住民参加型イベントとして定着させ、持続的な地域活性化につなげていくことが求められます。

本事業は、JCI Action Planの中でも「ブランド認知度と知名度の向上（Brand Awareness and Visibility）」と「リーダーシップ開発（Leadership Development）」の項目に特に合致していると考えます。若者が主体となる実行委員会を組織し、地域企業やスポーツ団体、学生など多様な関係者を巻き込みながら事業を構築したことで、甲府青年会議所の存在意義や運動の価値を地域へ広く発信することができました。また、企画立案から運営、振り返りまでを学生が主体的に経験することで、次世代を担う地域リーダーの育成にもつながりました。さらに、実行委員会の活動を次年度以降も学生へ継承し、甲府青年会議所が継続的な支援を行うことで、持続可能な地域連携の仕組みを構築することができました。今後は、広報戦略を強化しながら認知度向上を図り、より多くの地域住民を巻き込むことで、地域にポジティブな変化を生み出す運動へと発展させていくことが重要です。

本事業は、JCIビジョンである「すべての人々が持続的な発展を実現できる社会を創造する、世界をリードする青年のネットワーク」の実現に向けて、若者と地域をつなぐ機会を創出することで、その推進に寄与しました。学生を中心とした実行委員会を組織し、企画立案から運営まで主体的に参画する環境を整えたことで、次世代を担う若者のリーダーシップや当事者意識を育むことができました。また、地域企業やスポーツ団体、地域住民など多様な主体を巻き込みながら事業を構築することで、新たなネットワークを形成し、地域全体で課題解決に取り組む機運を醸成しました。さらに、実行委員会の活動を学生へ継承し、甲府青年会議所が継続的に支援する体制を構築したことで、一過性ではない持続可能な地域活動の基盤づくりにつながりました。本事業を通じて、若者の挑戦が地域の活力を生み出し、未来の山の都の発展を支える人財育成と持続可能な地域社会の実現を推進することができました。

本事業は、JCIミッションである「青年に発展の機会を提供し、積極的な変化を創り出すことで、より良い社会を築く」の実現に向けて、若者が主体的に地域と関わる機会を創出することで、その推進に寄与しました。学生を中心とした実行委員会を組織し、企画立案から運営、事業の検証までを担うことで、リーダーシップや課題解決能力、協働する力を育む成長の機会を提供しました。また、地域企業やスポーツ団体、地域住民など多様な主体を巻き込みながら事業を構築したことで、新たなつながりを生み出し、地域全体で活力を創出する仕組みを構築することができました。さらに、若者が自ら地域の魅力を発信し、多くの人々へ影響を与える経験を積むことで、地域の未来を担う当事者意識の醸成にもつながりました。本事業で生まれた実行委員会の活動を継続的に引き継ぎ、甲府青年会議所が支援を続けることで、持続可能な地域づくりと、より良い社会の実現へ向けた積極的な変化を生み出すことが期待されます。

検討している

本事業では、ステージ上での音楽イベントに加え、山梨県の観光資源や食文化、スポーツ振興を掛け合わせた多角的な取り組みを実施しました。観光に特化した県内のお土産メーカー4社にご協力いただき、各社250食分、合計1,000食の試食を提供するとともに、会員や学生が来場者へ直接感想をヒアリングし、その内容を各社へフィードバックすることで、今後の商品開発や販路拡大につながる機会を創出しました。また、学生が考案したアレンジレシピの提供や、B級グルメとして全国的に知られる鳥もつ煮発祥の老舗蕎麦店と老舗パン店によるコラボ商品の開発など、新たな価値を生み出す挑戦的な取り組みも実現しました。さらに、新設プロ野球球団である山梨ファイアーウィンズへ公式応援歌を制作・贈呈し、スポーツを通じた地域の一体感の醸成にも寄与しました。若者の自由な発想と地域事業者の経験や技術を融合させることで、世代や業種を超えた新たな連携が生まれ、山梨の魅力を再発見し、地域全体の活性化につながる特色あるイベントとして開催することができました。
山梨ファイアーウィンズ公式応援歌　～灯火～　
STAY ON SOLID　Instagramより　https://www.instagram.com/reels/DPjfN7ZiXLd/

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近年、子どもたちを取り巻く環境は大きく変化し、地域の大人との交流や多様な体験活動に触れる機会が減少しています。特にデジタル化や生活様式の変化により、自分の興味や得意なことを発見したり、それを自由に表現したりする機会は少なくなっています。また、山梨県内には職業体験や地域イベントはあるものの、子どもたちが純粋に「遊び」を通じて様々な分野へ挑戦し、自らの可能性を発見できる大規模な体験型事業は多くありません。
私たちは、このような状況の中で、子どもたちが夢中になれる体験を通して自分らしさや可能性を発見し、地域の大人や仲間との関わりの中で成長できる機会が必要であると考えました。そこで、行政や企業、地域団体と連携し、誰もが無料で参加できる環境のもと、多様な遊びや体験、発表の機会を一堂に集めた「夢中！熱中！キッズフェス」を計画しました。

本事業は、子どもたちが多様な遊びや体験に触れる中で、自らの好きなことや得意なことを発見し、夢中になれるものと出会う機会を創出することを目的として実施しました。様々な分野の体験や発表を通じて、自分の興味や可能性に気づくことで、将来の夢や目標を描くきっかけとなることを目指しました。
また、地域の大人や保護者、仲間との交流の中で、挑戦したことや頑張ったことを認められ、褒められる機会を創出するとともに、体験や発表を通じた成功体験を積み重ねることで、自分に自信を持ち、新たな挑戦への意欲や自己肯定感を育むことを目的としました。さらに、様々な分野で活躍する地域の人々と触れ合うことで、子どもたちが将来の可能性を広げ、自らの未来について考える契機となることを目指しました。

本事業は、行政や企業、地域団体と連携し、リッチダイヤモンド総合市民会館全館を活用して開催した参加無料の体験型事業です。会場には、デジタル体験、スポーツ、ものづくりなど幅広い分野の体験ブースを設置するとともに、地域の青少年による発表会やプロによるパフォーマンスを実施しました。
体験ブースでは、ドローンやプログラミング、スポーツチャンバラ、ミニ四駆、ポケモンカード体験など、多様なジャンルのコンテンツを展開しました。特に、県内では体験機会の少ないデジタル技術と身体活動を融合した次世代型スポーツ「HADO」は本事業の目玉コンテンツとして実施しました。
また、ダンスやダブルダッチなどの発表会、プロによるマジックショーやヨーヨーパフォーマンスを開催し、来場した子どもたちが自由に体験や鑑賞をしながら、多様な分野に触れられる機会を提供しました。

事業総予算は1,348,356円で実施しました。財源確保のため、事業実施の約1年前から計画を立案し、子どもゆめ基金へ助成申請を行った結果、1,011,150円の助成金を獲得することができました。これにより、参加者から登録料等を徴収することなく、誰もが無料で参加できる環境を実現しました。
予算の主な内訳は、会場費約19万円、HADOをはじめとする体験コンテンツ等の賃借料約49万円、印刷費約20万円、警備等の外注費約27万円、体験ブース運営に係る材料費約13万円です。また、本事業の趣旨に賛同いただいた企業や地域団体へ丁寧に説明を重ね、通常価格より抑えた形で協力を得ることで、限られた予算の中で最大限の事業効果を実現しました。

共催
なし
協賛
なし
後援
山梨県、甲府市、甲斐市、中央市、昭和町、山梨県教育委員会、 甲府市教育委員会、甲斐市教育委員会、中央市教育委員会、 昭和町教育委員会
その他
協力(無料でブースの運営・体験提供)：山梨ファイアーウィンズ、ココグラム甲府校、なしポケ、 大公寺寺子屋くらぶ、studio OVER GROOVE
共催
なし
協賛
なし
後援
山梨県、甲府市、甲斐市、中央市、昭和町、山梨県教育委員会、 甲府市教育委員会、甲斐市教育委員会、中央市教育委員会、 昭和町教育委員会
その他
協力(無料でブースの運営・体験提供)：山梨ファイアーウィンズ、ココグラム甲府校、なしポケ、 大公寺寺子屋くらぶ、studio OVER GROOVE

山梨県、甲府市、甲斐市、中央市、昭和町、山梨県教育委員会、 甲府市教育委員会、甲斐市教育委員会、中央市教育委員会、 昭和町教育委員会

事業の立案にあたり、ヨーヨーパフォーマーやドローン操縦者、映画監督、アニメ制作会社など様々な分野で活躍する方々へのヒアリングを実施しました。その結果、多くの方が「小学生時代の体験が現在の仕事や活動の原点となった」と語っており、子どもたちが多様な体験に触れ、自らの興味や可能性に気づく機会が、将来の夢や目標につながる重要なきっかけになると考えました。
その後、会場の現地調査や体験ブースの検討を行うとともに、行政や企業、地域団体に対して事業趣旨の説明と協力依頼を重ねました。また、多様な体験機会を提供するため、候補となる体験コンテンツを協議しながら内容を精査し、臨時会議も含めて継続的に計画をブラッシュアップしました。その結果、多様な分野の体験を一堂に集めた事業を実施することができました。

１．目的がどのくらい達成できたか
保護者向けアンケートでは、「好きなことや得意なことが見つかった」86.0％、「自己肯定感の向上を感じた」76.0％となり、事業目的は概ね達成できました。
２．上記の結果の想定外の結果
参加者は興味のある体験のみを選ぶと想定していましたが、多くの子どもたちが様々な体験へ積極的に参加し、人気ブースには想定以上の参加希望者が集まりました。
３．上記の結果の確認方法
受付での来場者数集計、保護者向けアンケート、出展団体へのヒアリングにより事業効果を確認しました。
４．検証結果
好きなことや得意なことの発見については高い成果を得ることができました。一方で、人気コンテンツへの参加方法や待機列の運営について改善の余地があることが分かりました。

本事業は、地域の宝である多くの子どもたちに、多様な体験を通じて好きなことや得意なことを発見する機会を提供しました。また、体験ブースや発表会には山梨県内で活躍する事業者やパフォーマー、団体に協力いただき、子どもたちが地域で活躍する大人たちと直接触れ合える環境を創出しました。進学や就職を機に県外へ進む若者が多い中、子どもたちが遊びや体験を通じて地域のロールモデルと出会い、地域の魅力や可能性に触れることで、「山梨でも好きなことや得意なことを活かして活躍できる」という将来像を描く契機となりました。このような機会の創出は、地域の未来を担う人財育成の一助になったと考えています。
さらに、行政や企業、地域団体が青少年育成という共通の目的のもと連携したことで、子どもの成長を地域全体で支える意識の醸成にも寄与しました。

本事業を通じて、会員は行政や企業、地域団体と連携しながら地域課題の解決に取り組む経験を得ることができました。多くの関係者との対話や調整を重ねる中で、それぞれが持つ強みを結集することで、単独では実現できない価値を地域へ提供できることを実感する機会となりました。
また、子どもたちや保護者からの感謝の声に加え、多くの企業や団体が事業趣旨に賛同し協力いただけたことから、青年会議所が地域課題の解決において果たす役割の大きさを改めて認識する機会となりました。特に、本事業では行政、企業、地域団体、パフォーマーなど多様な主体をつなぎ、それぞれの強みを活かした事業を実現したことで、青年会議所が地域のハブとして新たな価値を創出できる組織であることを再認識しました。
さらに、本事業を通じて構築した行政や企業、地域団体とのネットワークは、今後の運動を推進する上での大きな財産となりました。

本事業の長期的な影響として、子どもたちが好きなことや得意なことを発見し、自らの可能性に気づくきっかけとなったことが挙げられます。幼少期や学童期の体験は、その後の興味関心や進路選択に大きな影響を与えることから、本事業での経験が将来の夢や目標につながることが期待されます。
また、様々な分野で活躍する地域のロールモデルとの出会いは、「好きなことを活かして働く」という将来像を描くきっかけとなり、挑戦する意欲や自己肯定感の醸成にもつながるものと考えます。さらに、一度の体験に留まらず、その後も継続して興味を持った分野へ挑戦することで、地域の未来を担う人財の育成につながることを期待しています。

本事業を通じて、多様な体験との出会いが、子どもたちの興味や可能性を広げる大きなきっかけになることを実感しました。また、参加者が想定以上に様々な体験へ積極的に挑戦したことから、子どもたちの好奇心や挑戦意欲を引き出すためには、多様な体験機会を提供することが重要であると感じました。
今後も青少年育成事業においては、多様な体験機会の提供を通じて子どもたちの興味や可能性を広げるとともに、地域で活躍する人材との交流機会を設けることで、子どもたちの成長や未来につながる契機を創出していくことが重要であると考えます。
また、本事業は無料で参加できたことが来場への心理的ハードルを下げ、多くの子どもたちへ体験機会を届けることにつながったと考えています。その実現に大きく寄与した助成金の活用は、青少年育成事業を推進する上で非常に有効な手法であり、推奨いたします。

本事業では、参加者が想定以上に様々な体験へ積極的に参加したことで、一部の人気ブースに参加希望者が集中し、待ち時間の長時間化や体験機会の偏りが生じました。特に体験人数に上限のあるコンテンツでは、先着順で整理券を配布したことで、早い段階で参加の可否が決まってしまう場面がありました。
今後同様の事業を実施する際には、人気コンテンツについては先着順ではなく抽選方式を採用するなど、より多くの参加者が公平に体験機会を得られる仕組みを構築する必要があります。また、来場者の滞在時間や回遊状況を踏まえた運営計画を行うことで、より満足度の高い事業になるのではないかと考えます。

本事業は、JCI Action planにおける「ブランド認知度と知名度の向上」の推進に寄与しました。行政、企業、地域団体と連携しながら1,700名を超える来場者を迎えたことで、青年会議所の運動や地域課題解決に取り組む姿勢を広く発信する機会となりました。また、多くの協力団体とのパートナーシップを構築したことで、地域における青年会議所の認知向上にもつながりました。
さらに、会員にとっては多様な関係者との調整や事業運営を経験する機会となり、地域課題の解決に向けて行動するリーダーシップの開発にも寄与しました。

本事業では、行政、企業、地域団体、パフォーマーなど多様な主体を巻き込み、地域課題である子どもたちの体験機会創出に取り組みました。それぞれが持つ強みを結集することで、単独では実現できない価値を地域へ提供し、青年会議所が地域のハブとして先導することの重要性を示す機会となりました。
また、多くの子どもたちが新たな体験に挑戦し、自らの興味や可能性に触れる機会を創出したことで、地域の未来を担う人財育成にも寄与しました。本事業は、青年会議所が地域の様々な主体をつなぎ、より良い社会の実現に向けて行動する組織であることを体現する運動となり、JCI Visionの推進につながりました。

本事業は、会員が行政や企業、地域団体と連携しながら地域課題の解決に取り組む実践の場となりました。事業の立案から協力団体との調整、当日の運営までを主体的に担うことで、地域に前向きな変化をもたらすためのリーダーシップを発揮する機会となりました。
また、子どもたちに多様な体験機会を提供し、自らの興味や可能性を広げるきっかけを創出したことは、地域の未来を担う人財育成にも寄与しました。本事業は、青年が行動を通じて地域に前向きな変化を生み出すというJCI Missionの実践につながる運動となりました。

検討している

本事業では、事業当日の体験機会の提供だけでなく、事業終了後の地域還元にも取り組みました。事業で活用した玩具については、行政と連携し、地域で必要とされている保育園や児童館へ寄付を行いました。
これにより、事業当日に参加した子どもたちだけでなく、より多くの子どもたちが継続的に活用できる環境を整えることができました。また、本事業で活用した資源を地域へ循環させることで、事業終了後も継続して子どもたちの成長に寄与できる仕組みを構築しました。一過性の事業に留まらず、地域へ価値を残しながら青少年育成につなげた点も本事業の特徴の一つです。

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1956年以来、明るい豊かな社会の実現というビジョンを持ち続け、高山のために運動を続けてこられた先達たちのおかげで、高山青年会議所は今年度70周年を迎えました。この連綿と受け継がれてきた運動を次代へと引き継ぎ、私たちの住み暮らす高山がより一層明るく豊かな地域であり続けるよう、未来に向けたさらなる一歩を踏み出せるような記念事業を現役会員一丸となって展開していく使命があります。未来の高山が明るく豊かになるためには、多くの市民に地域を思い、地域のために自ら動きたいと思う気持ち「シビックプライド」を高めていただく必要があります。

（対外）未来の高山が明るく豊かになるためには、未来を担う若い世代を中心とした多くの市民に地域を思い、地域のために自ら動きたいと思う気持ち「シビックプライド」を高めていただく必要があります。そのためには、関係機関を多く巻き込みながら地域の伝統や文化、食などの魅力を再認識する機会の創出が重要になってきます。地域の人がより郷土愛を育み、自らよりよくしたいと思えるよう「シビックプライド」を高めることを目的とします。
（対内）今年度70周年を迎えた私たちには、明るい豊かな社会を実現させるためにも、70年にわたって受け継がれてきたまちづくりの運動を次代へと引き継いでいく使命があります。そのためにも周年という節目に大規模かつインパクトを与えられる事業を、会全体を巻き込みながら展開することで、「高山青年会議所」という認知度を向上させるとともに、大規模な対外事業設営の経験が少ない現在のメンバーにとって今以上に成長しさらなる飛躍の一助とすることを目的とします。

本事業は、高山青年会議所創立70周年記念事業として、高山市本町通り商店街を会場に開催した地域参加型イベントです。行政、商店街、町内会、地域団体など多くの関係機関と連携し、高山市の伝統、文化、食、産業などの魅力を体験できるブースを集結させました。また、高山市の魅力を題材としたオリジナルカードゲーム「TJC（Takayama Janken Card）」を制作・配布し、子どもたちが楽しみながら地域資源に触れられる仕組みを構築しました。体験型コンテンツやスタンプラリー、ステージ企画などを通じて地域の魅力を再発見する機会を創出し、市民の郷土愛やシビックプライドの醸成を目的として実施しました。

【予算概要】
収益総額は6,250,000円で、内訳は高山JCOB会からの寄付金1,000,000円、岐阜県および高山市からの補助金2,000,000円、事業繰入金3,250,000円です。費用総額は6,092,589円で、会場設営費884,020円、企画・演出費3,288,084円、本部団関係費11,980円、広報費599,236円などを計上しました。
本事業では行政の補助金制度を積極的に活用し、高山市とも連携しながら事業を構築しました。また、事業の核となるオリジナルカードゲーム「TJC（Takayama Janken Card）」の制作・配布に重点的に予算を投下し、単発のイベントではなく継続的に地域の魅力を発信できる資産を創出しました。さらに、市の広報ネットワークや地域メディアとの連携により広報費を抑えながら高い発信効果を実現し、限られた予算で最大限の事業効果を追求しました。

共催
高山市 高山市商店街振興組合連合会 高山本町会商店街振興組合 高山本町三丁目商店街振興組合 本町四丁目町内会
協賛
高山JCOB会
後援
その他
共催
高山市 高山市商店街振興組合連合会 高山本町会商店街振興組合 高山本町三丁目商店街振興組合 本町四丁目町内会
協賛
高山JCOB会
後援
その他

本事業では、高山市商店街振興組合連合会や各商店街、高山市をはじめとする関係機関との協議を重ねながら、「地域の魅力を再発見しシビックプライドを高める」ことを目的に事業構築を行った。企画段階では、地域資源を活用した体験型イベントの調査・研究を実施し、伝統文化・食・ものづくり体験を一堂に集めた「TAKAYAMA EXPO」を立案した。また、子どもたちが楽しみながら高山の魅力を学べるよう、オリジナルカードゲーム「TJC（Takayama Janken Card）」を制作し、市内全小学校へ配布した。事業当日は商店街や行政、各種団体と連携し、体験ブースやステージ企画、スタンプラリーなど多彩なコンテンツを展開することで、多くの市民が高山の魅力に触れる機会を創出した。

①目的がどのくらい達成できたか
地域の伝統文化・食・体験を一堂に集めた「TAKAYAMA EXPO」を開催し、延べ10,000人の来場を達成した。多くの市民、特に子どもたちが高山市の魅力に触れる機会を創出でき、地域への愛着や誇りを育む場となった。また、商店街や行政、各種団体など多くの関係機関を巻き込んだ大規模事業を実施することで、会員の事業構築力や連携力向上にもつながった。
②上記の結果の想定外の結果
オリジナルカードゲーム「TJC」が予想以上の反響を呼び、事業終了後も学校や団体から追加配布や活用に関する問い合わせが寄せられた。また、テレビ局による取材やニュース放送につながり、高山市内外へ広く事業を発信することができた。
③上記の結果の確認方法
来場者数の集計、SNSの反応数（いいね数）、来場者アンケート、カード配布後の問い合わせ状況、各関係団体からの聞き取りを通じて効果を確認した。
④検証結果
来場者数は目標の10,000人を達成し、SNS反応数も目標を上回った。一方でアンケート回収数が少なく、シビックプライド向上の定量的な検証には課題が残った。しかし、カードゲームへの継続的な反響や関係機関との連携実績から、地域の魅力再発見と地域愛着醸成という目的は概ね達成できたと判断する。

本事業は、高山市商店街振興組合連合会や各商店街、高山市をはじめとする多くの関係機関と連携して実施し、地域全体でまちの魅力を発信する機会となった。来場者は伝統文化、食、ものづくり体験などを通じて高山市の魅力を再発見し、地域への愛着や誇りを育むきっかけを得ることができた。また、市内全小学校へ配布したオリジナルカードゲーム「TJC」は、事業終了後も学校や団体から活用希望の問い合わせが寄せられるなど、継続的に地域資源へ触れる機会を創出している。さらに、商店街や行政、各種団体との協働により、地域課題の解決や魅力発信に向けた新たな連携の可能性を生み出し、今後のまちづくり活動へとつながる基盤形成にも寄与した。

本事業は、70周年記念事業として全会員が関わる大規模事業となり、会員一人ひとりが高山青年会議所の存在意義や運動の可能性を再認識する機会となった。特に、商店街や行政、地域団体など多くの関係機関を巻き込みながら事業を構築・運営したことで、会員の対外折衝力や事業構築力、連携力の向上につながった。また、少人数の組織でありながら延べ10,000人規模の来場者を集める事業を実現できたことは、会員の自信や達成感を醸成するとともに、「高山青年会議所」の認知度向上にも寄与した。さらに、委員会の垣根を越えた協力体制や大規模事業運営の経験は、今後の運動展開や次世代への継承における大きな財産となった。

本事業を通じて、参加した市民、特に未来を担う子どもたちが高山市の自然・文化・伝統・食といった地域資源に触れ、自らのまちに対する誇りや愛着を育むきっかけとなった。事業で制作したオリジナルカードゲーム「TJC」は、事業終了後も継続して遊ぶことができるため、高山市の魅力を学ぶ機会を長期的に提供し続けることができる。また、商店街、行政、地域団体など多様な主体が連携して事業を実施したことで、今後のまちづくりにおける協力体制の強化にもつながった。さらに、本事業で得た経験やノウハウは、80周年をはじめとする将来の運動へ継承され、高山青年会議所が地域を巻き込んだ大規模事業を展開していくための基盤となることが期待される。

本事業では、地域資源を活用した体験型コンテンツとオリジナルカードゲームを組み合わせることで、多くの来場者を集めることができた。一方で、シビックプライドという言葉自体の認知度が低く、目的と参加者の理解に差が生じたことや、アンケート回収数が少なく十分な検証ができなかったことは課題として残った。今後は、参加者に伝わりやすい表現を用いるとともに、体験の中で自然に目的を理解できる設計が必要である。また、カードゲームのように事業後も継続的に活用できるツールは、学校や地域団体との連携を図りながら展開することで、より大きな効果が期待できる。加えて、早期からの構想立案と関係者との丁寧な連携を徹底し、地域全体を巻き込む運動へ発展させていくことを推奨する。

本事業では来場者数目標を達成した一方で、事業目的の検証に課題が残った。特にアンケート回収数が少なく、シビックプライド向上の効果を十分に測定できなかったため、スタンプラリーやカード配布と連動させるなど、参加者が自然に回答できる仕組みを構築する必要がある。また、商店街関係者との連携は概ね良好であったが、一部店舗への説明不足により認識の齟齬が生じたため、計画段階から個別訪問や丁寧な情報共有を行うことが重要である。さらに、大規模事業に対して運営人員が不足し、一部メンバーへ負担が集中したことから、外部人材の活用や役割分担の明確化を進めるべきである。加えて、事業構築をより早い段階から進めることで、企画内容の精度向上や継続展開まで見据えた事業設計を可能にする必要がある。

JCI Action Planの中でも、特に「Community Development（地域社会の発展）」および「Collaboration（協働・連携）」の推進に合致する事業である。
本事業では、行政、商店街、町内会、地域団体など多様な主体と連携し、高山市の自然、文化、伝統、食といった地域資源の魅力を再発見する機会を創出した。さらに、子どもたちを中心とした市民が主体的に地域の魅力に触れることで、地域への愛着や誇りを育むシビックプライドの醸成につなげた。また、オリジナルカードゲーム「TJC」の制作や体験型コンテンツを通じて、地域課題や地域資源を楽しみながら学べる仕組みを構築し、持続的な地域価値の向上に寄与した。加えて、多くの関係機関との協働により、地域全体で未来のまちづくりを考える機運を高め、JCIが掲げる持続可能で活力ある地域社会の実現に貢献した。

JCI Visionである「Leading Global Change（変革を導く若き市民のネットワーク）」の実現に向け、本事業は地域の未来を担う子どもたちや市民が高山の魅力を再認識し、地域への誇りと愛着を育む機会を創出した。行政、商店街、町内会、地域団体など多様な主体を巻き込みながら事業を展開することで、地域課題の解決やまちの魅力向上に向けた協働のモデルを示すことができた。また、会員自身も企画・運営を通じてリーダーシップや実践力を高め、市民を巻き込んだ運動を展開する経験を得ることができた。地域資源を新たな価値として発信し、人々の意識や行動変容につなげた本事業は、若き市民が地域社会に前向きな変化をもたらすというJCI Visionの推進に大きく寄与した。

JCI Missionである「青年が積極的な変化を創り出すための発展の機会を提供する」の実現に向け、本事業は会員が地域の多様な関係者を巻き込みながら大規模事業を構築・運営する実践の場となった。行政、商店街、町内会、地域団体と連携し、高山市の魅力を発信することで、会員は対外折衝力や事業構築力、リーダーシップを高める機会を得た。また、市民、とりわけ子どもたちが地域資源に触れ、郷土への誇りや愛着を育むきっかけを創出したことで、地域社会に前向きな変化をもたらした。さらに、オリジナルカードゲーム「TJC」など継続的に活用できる仕組みを取り入れることで、事業当日に留まらない価値を生み出し、地域の未来を担う人材育成と持続的なまちづくりの推進につなげた。

検討している

本事業の特徴は、高山市の魅力を題材としたオリジナルカードゲーム「TJC（Takayama Janken Card）」を中心に据え、地域資源の学びと体験を融合させた点にあります。イベント当日の体験だけで終わらせるのではなく、子どもたちが事業終了後も継続して遊びながら高山市の魅力に触れられる仕組みを構築しました。
また、カードデザインにはAI技術も活用し、地域資源と最新技術を組み合わせた新しいまちづくりの形を提案しました。その独自性や話題性から、東海テレビ「ニュースONE」をはじめとしたメディアにも取り上げられ、地域内外へ高山市の魅力を発信することができました。
さらに、行政、商店街、町内会、地域団体など多くの関係機関を巻き込みながら実施したことで、少人数のLOMでありながら延べ10,000人規模の事業を実現することができました。70周年という節目に、地域の魅力を未来へつなぐ新たな資産を創出できたことも本事業の大きな成果です。
【東海テレビ ニュースONE 放送動画】
https://www.youtube.com/watch?v=anzApW-yQ68

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