大量生産・大量消費・大量廃棄型のライフスタイルによる経済活動の拡大と人口増加に支えられた20世紀。そして経済の低迷、人口の減少(少子化・超高齢化)が続く21世紀。「成長」の時代から「成熟」の時代へと移り変わりました。増え続ける社会保障の財源の確保、地球温暖化や原発事故によるエネルギー制限等、今まで通りのマネジメントで運営出来る時代でないのは明らかです。また、1972年には「成長の限界」(人類の危機に関するプロジェクトの為の報告書)が発表されました。持続可能な社会の実現は人類共通の課題となっています。

このような混沌とした情勢の中、グローバルそして長期的な視点から地域の政策を考えるツールとしてSDGsを推進致します。SDGsは先進国、発展途上国を問わず、世界全体の経済、社会及び環境の三側面における持続可能な開発を統合的取組として推進するものであり、17の目標の追及は日本各地域における課題の解決に貢献し、地方の持続可能な開発、すなわち地方創生をも推進するものです。地方が将来にわたって成長力を確保するには、少子高齢化に歯止めをかけ、地域の人口減少と地域経済の縮小を克服し、人々が安心して暮らせるような、持続可能なまちづくりを目指さないといけません。

我々は地域社会でSDGsを達成する為、先ずは産官学、市民社会等と連携し、地域にとって身近と感じてもらえるような活動を実施致します。また、全ての人にとって重要である事を広くアピールするとともに、各種団体との連携により、SDGsの取組を「見える化」し、持続的社会の構築に向けた活動を加速する事を目的とした普及促進支援(プラットフォーム)の構築を推進します。

SDGsを活用し、行政民間事業者、市民等の異なるステークホルダー間で共通の言語を持つ事が可能となれば、人口減少を克服した、持続可能なまちづくりの実現が可能となります。これらによってしいては地方創生の課題解決の一助となるよう邁進致します。