7月26日(月)付、東京ブロック協議会の2025年迄の中長期ビジョン『2025 JCI Tokyo Bloc Council Vision』が策定されました。

東京ブロック協議会

東京ブロック協議会

本中長期ビジョンを策定する背景として、東京ブロック協議会は単年度で変わる組織体において、団体として時代に則した継続性のある運動を行って参りました。問題が複雑化し、加速的に変化が求められる昨今において、今後も課題解決に一丸となって行動する青年組織であるべく、変化する時代の現状を踏まえ、5年を一つの区切りとして道標となる中長期ビジョンを策定する必要があり、この度、策定するに至りました。

今、この国や東京ブロック協議会を取り巻く状況として、大きく「人口減少」「経済停滞」「環境問題」「投票率低下」「会員減少」の5つが上げられる中で、本中長期ビジョンはそれを基に、中心に『持続可能な地域の創造』を据え、その実現に向けた骨子として、「①人材育成(課題創造型人材の創出)」「②経済対策(付加価値創造型経済の推進)」「③国際貢献(地球規模の課題解決の推進)」「④共生社会(持続可能な共生社会の推進)」「⑤政治参加(主権者意識の向上の推進)」「⑥会員拡大(持続可能な青年会議所運動の展開)」を配置しております。

詳細は以下の通りです。是非、この機会にご一読下さいます様、お願い致します。

【Q&A:中長期ビジョンとは??】
東京ブロック協議会は単年度で変わる組織体において、団体として時代に則した継続性のある運動を行ってきたが、問題が複雑化し加速的に変化が求められる昨今において、変化する時代の現状を踏まえ、5年を一つの区切りとした指針として策定する。

【現状を分析する上での背景】
■人口減少
令和2年1月1日現在、日本人の人口は1億2,427万1,318人であり、平成21年をピークに11年連続で減少している。そして、2030年には1億1,662万人、2060年には8,674万人に減少し、生産年齢人口は2030年に6,773万人、2060年に4,418万人にまで減少する。全国的に都市部への一極集中化が進んでいるが、東京都も一部を除き、人口が減少している
■経済停滞
1995年~2015年までの 20年間、世界の名目GDPの成長率は13.9%と世界各国は成長をし続けている反面、日本は唯一、マイナス成長(2010年には 8.5%、2018年は5.7%)となっている
■環境問題
温室効果ガス排出による温暖化の進行に伴い、豪雨災害、猛暑等のリスクが今後も続くと予想されている。また、大量生産・消費型の経済により、膨大な廃棄物が生ずると共に、廃棄物処理の困難化や、処分場の残余容量が逼迫し、海洋汚染等も深刻である
■投票率低下
若年層の投票率低下や選挙権年齢の満18歳以上への引き下げ等、若年世代の国家・社会の形成者としての意識を熟成し、自身の考えを構築し行動する力が重要となっている
■会員減少
会員数が年約2,000人のペースで減少傾向にあり、今後もこれが続くと、5年後は会員数が約10,000人台となり、東京ブロック協議会としても1,000人を切る可能性がある

【2025 JCI Tokyo Bloc Council Vision】
青年会議所の使命とは「社会により良い変化をもたらすための発展と成長の機会を提供する」ことである。
2025年のその先に、青年会議所運動を通じて社会課題を解決することで持続可能な地域を創造すべく、時代に則した運動を展開していく

【2025 JCI Tokyo Bloc Council Visionの中心】
『持続可能な地域の創造』:「持続可能」とは、地域の人口や財政、環境を持続可能なものとするに留まらず、全ての人々が笑顔で生きがいを持ち、自ら挑戦し続けることができる社会を意味する。

【2025 JCI Tokyo Bloc Council Visionの6つの骨子】
■「①人材育成(課題創造型人材の創出)」
問題が複雑化し、加速的に変化が求められる中、それに付随して社会課題も複雑化し変化している。課題解決を目指す上で自ら課題を模索し、学び続けていく。
▶︎現代のグローバル化・情報化が進み将来の予想が困難となった時代において、多様性を包括する環境の中で課題を自ら設置する能力を培う必要がある。私達青年経済人が社会課題を解決する為に、アカデミー研修・リーダー研修を通じて課題創造型人材に発展・成長していく。

■「②経済対策(付加価値創造型経済の推進)」
地球資源の有限性を前提として、持続可能性を追求し、産業・経済が自然環境・テクノロジーとの共生に成功している社会を推進しいく。
▶︎SDGs・DX(デジタルトランスフォーメーション)・SXを活用し、新たな付加価値を創造する事で、世界に先駆けて「高齢化+人口減少+環境問題」に最適化した経済を構築し、世界のロールモデルとなるべく、私達青年経済人が青年会議所運動を通じてその動きを積極的に推進していく。

■「③国際貢献(地球規模の課題解決の推進)」
世界の平和と繁栄の為に、国際の機会を利用し、各国との協働的解決に向けた運動に積極的に参加し実践していく。
▶︎地球規模での持続的発展の為に、 JCI(国際青年会議所)のメンバーとして、世界会議やASPAC等に参加する事で、各国それぞれが独自に対応するだけでは解決出来ない、国際的な共通の課題がある事を理解し、各国が協働して解決していく為の共同的解決に向けた運動に積極的に参加していく。

■「④共生社会(持続可能な共生社会の推進)」
青年会議所運動を通じ、大量生産・大量消費経済から持続可能な共生型社会の実現に向けた運動を積極的に推進していく。
▶︎これまでの「拡大・成長」型経済は、人口減少社会の到来や地球の資源的・環境的限界により変更を余儀なくされている。2030年までにSDGsを軸とし、防災・減災への取組み等、人・都市・自然が持続可能となる様な共生社会を積極的に推進していく。

■「⑤政治参加(主権者意識の向上の推進)」
自身がその社会の構成員である事を自覚し、私達青年経済人が先に立ち、都民の主権者意識を向上させる運動を積極的に実践していく。
▶︎青年の主権者としての自覚を養い社会に参画する意識を向上させる為、東京都知事選挙・国政選挙の公開討論会の開催を支援すると共に、投票率の向上と質の高い政治的リテラシーを醸成すべく、青年会議所運動を通じて、主権者意識の向上を積極的に推進していく。

■「⑥会員拡大(持続可能な青年会議所運動の展開)」
時代の変化に柔軟に対応し、運動を展開することで青年達が積極的に青年会議所運動に参画し、持続可能な地域を構築していく。
▶︎会員数が減少傾向にある今こそ、他団体との差別化を図る意味において、4つの機会(個人・地域・国際・ビジネス)の機会を効果的に運用し、時代の変化に則した魅力ある運動・人材・組織となる事で社会を構成する青年達の共感を得て、その仲間達と共に持続可能な青年会議所運動を展開し、持続可能な地域を創造していく。