山形ブロック協議会2019年度公式ホームページ

規則・財政局

事業計画

山形ブロック協議会  規則・財政局長 堀野 卓美

山形ブロック協議会は、公益法人格を有する日本JCの協議会として、法令や諸規則の遵守を通じて、社会的責任を果たすとともに、限られた予算の費用対効果を最大限高める事業をマンパワーの下、展開して参りました。財政局は、各LOMから戴く会費および登録料が適正に活用されているか審査するだけでなく、予算が最大限事業の質を高めるかどうか厳正に協議を重ね、次世代に夢と笑顔をつなげられる事業支援を行う必要があります。
まずは、公益法人格を有する組織として公益会計ルールを厳守するために、東北地区協議会内部会計監査人及び財政規則審査委員会と情報共有を図ることで、適正な年度予算書及び年度末決算書を作成します。そして、各LOMから戴く貴重な会費及び登録料を適正に活用するために、監査担当役員との連携を密にし、事業における議案の予算書及び決算書が適正であるかを協議することで、予算が事業の質を高められる内容であるかを厳正に審査します。さらに、社会的信頼のある団体を目指したコンプライアンスを確立するために、委員会が法令に対する意識を高めることができる、実りある財政審査会議を行うことで、各事業の公益性の精査並びにコンプライアンスの徹底を図ります。また、各LOMの会計処理や財政運営に関する問題解決のために、会計や公益性、コンプライアンスの相談窓口を設けることで、各LOMの負託と信頼に応えられる財政局の構築を行ないます。そして、透明性が高く公正な会計を確立するために、見積依頼マニュアルの作成、見積書、請求書、領収証の管理方法や処理方法の指導を徹底し、委員会の会計を適切に管理します。
財政局から積極的に委員会さらに各LOMと関わりをもつことが、限られた予算の中でも最大限の運動発信と地域発展に寄与する事業へつながっていき、公益性を重要視し、透明性の高い組織運営が社会からの信頼を生み、夢と笑顔溢れる「やまがた」を実現します。

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