5月28日(木)、公益社団法人 日本青年会議所 関東地区 東京ブロック協議会は、東京都知事と面会し、「新型コロナウイルス対策に関する緊急提言」を行いました。

緊急事態宣言は解除されましたが、経済ダメージは深刻であり、また新型コロナウイルスとの戦いは長期戦を覚悟しなければなりません。
そこで、公益社団法人 日本青年会議所は、20歳から40歳の全国約3万の若手中小企業人・子育て世代等が所属する団体として、会員の声を取り纏めた調査結果をお届けしました。

感染の機会を8割減らし、経済の再建を行っていきましょう。
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写真右から:小池都知事・東京ブロック協議会 会長 齋藤祥文君・監査 内山真吾君

齋藤会長「本日はよろしくお願いします。青年会議所に所属する中小企業人の声をまとめたものになります。日本青年会議所、全国5000人のアンケート調査を元にしており、こちらを47都道府県に提出させていただいております」

小池都知事「ありがとうございます。休業要請もしていたところですが、国が緊急事態宣言を解除したあと、東京都としてのロードマップをひとつひとつ前へと進めているところです。とはいえ、今日もまたクラスターが発生しそうなところで、まだまだ注意しなければならないところでございます。提言の骨子はどのようなものですか」

齋藤会長「主には、感染の機会を8割減らし、経済の再建を行っていこう、ということ。それから教育に関するものになります。僕らの世代は子どもを持っている人も多くいますので、1日も早い教育の再開をしていただいて、子どもの成長に繋げていければと考えております」

新しい日常に関連した新しいビジネスを作っていっていただければと思う。
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小池都知事「今後の感染状況を確認しながら、段階的に休業要請の緩和を東京都では考えております。通勤状況は非常に苦しい状況だったかと思いますが、ここへ来て時差ビズやテレワークが随分浸透するようになりました。新しい日常が生まれているのではないかと思うんですね。同時に、非接触で新しいビジネスを作っていくのではないかと思います。JCの皆さんには、ぜひ新しい日常に関連したサービス提供やツールにも目をつけて進めていただければと思います」

小池都知事「それから、これまでもスマートスクールを進めておりましたが、残念ながらスピード感がバラバラになっておりました。しかし、パソコンや通信環境の確保など、東京都としてはこの際前倒しにして進めようと動いておりますので、まさにご要望のオンライン教育とも重なっておりますね。お子さんをお持ちの会員の方も多いと思いますので、ぜひ現場でお子さんたちがどういう苦労をしているのか、楽しんでいるのかも教えていただければと思います」

齋藤会長「僕は子どもが3人いるのですが、子どもが大変というより母親が大変な思いをしています。学校から課題のプリントを渡されまして、子どもたちはわからないことを母親に聞くのですが、3人いるとなかなか全てを教えてくのも難しいと苦労している様子です」

ひとりひとりが経済の主役です。いろいろな工夫をして、頑張ってください。
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小池都知事「そういう場合はタブレットなどを使用されていると思いますが、お子さんが3人いると3台ということですね。通信環境も3台分。やはりやるべきことはたくさんありますね。ポストコロナを見据えた社会の業態を転換させるということも、JCの皆さんに牽引していただければと思います」

齋藤会長「ご存知だと思いますがJCは非常にアナログな団体です。しかしこの状況下でzoomでのweb会議にも挑戦でき、オンラインでも会議ができるということも知れました。僕は不動産業なのですが、社業でもテレワークを進めていこうと考えています。僕たち世代はwebミーティングや商談などにすぐ対応できるのですが、高齢者になるとスマホですぐにzoomを開くことも難しいことなど、ハードルになる部分もあるのですが、この機会に一気にIT化を進めたいと考えております」

小池都知事「テレワークの導入率ですが、30人以上の企業で3月で24%だったところ、たった2ヶ月後の4月には62%まで跳ね上がったんですね。これは必要に迫られると順応しやすいという日本社会だとも思います。これからもぜひそれが当たり前のようにできるよう進めていただければと思います。ただweb会議だとそのあと飲みいこうっていうのがないので寂しいのかも知れませんけれども、現在のロードマップでは飲食店も22時までに延ばしております。マスクをしながら飲めないかも知れませんが、いろいろな工夫していただいて、会員の皆様もいろいろな事業をやられていると思うので、ひとりひとりが経済の主役ですから、頑張っていただきたいなと思います」

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新型コロナウイルス感染拡大に関する緊急提言

新型コロナウイルス感染拡大に関する緊急提言(別紙)