どんな場所

 ようこそ愛媛ブロック協議会のホームページへ。
愛媛県内の経済を好循環させるために、地域の事を学ぶことがまずは大切だと考えます。そのために、青年会議所では総合戦略を書き上げるところから始めています。愛媛ブロック協議会もしっかりと総合戦略を書き上げたのちに事業を構築しています。この総合戦略は各都道府県でも出しているようなものですが、それをただ写すのではなく、項目によってはこれまでに青年会議所で行ってきた事業などのデータも含めて書き上げています。

1.1 人口推移

 愛媛県の人口は、1985 年の約 153 万人をピークに減少を続けており、2016 年には 1947年の臨時国勢調査以降、初めて 140 万人を下回り約 137 万人まで減少。この傾向は、今後も続くと推察されており 2040 年 には約 108 万人、2045 年までには 101 万人まで減少すると言われております。
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1.2 人口変化の要因

 人口移動に関しては、15~24 歳の若者における大量の転出超過が続いている一方で、60~64 歳の層では平均 200 人程度の転入超過となっています。これらの要因としては、若者は進学や就職、高齢者は定年後の Uターン、子どもとの同居や介護施設への転居等が考えられます。特に若者については、大学等を卒業して就職する者が多い 20~24 歳において、平均 1,600 人程 度の転出超過となっていることから、県外から県内に進学してきた若者が転出していく一方、進 学等で県外に転出した若者は卒業後も本県に戻ってきていないことが推測されます。

1.3 雇用の状況

 産業別雇用構成比から全国平均に比べ第一次産業の比率が高く、比較的農業や林業、漁業が盛んです。愛媛県内の有効求人倍率は 2011 年時には 0.6 倍であったが、2019 年 2 月現在は 1.69倍まで改善しています。一方、失業率(全国値)も長期的に見て改善傾向にあります。雇用者(「役員」を除く。)の内訳をみると、「正規の職員・従業員」が雇用者(「役員」を除く。)の 66.7%、「労働者派遣事業所の派遣社員」が 2.1%、「パート・アルバイト・その他」が 31.2%となっている。男女別にみると、男性は「正規の職員・従業員」が男性雇用者(「役員」を除く。)の 84.3%と最も多く、女性は「パート・アルバイト・その他」が女性雇用者(「役員」を除く。)の 49.8%と最も多くなっています。

SDGsの取り組み状況

 愛媛県では災害復旧・復興や、働き方改革や消費税改正による自治体や国の方針に現在取り組んでいる状況で SDGsとして取り組めている自治体はまだ少ないです。しかし、SDGsとしての言い方ではなく、内子町ではエコロジータウンをキャッチフレーズにこれまでも地域循環社会に取り組んでいたり、松山市ではアメリカ合衆国サクラメント市、ドイツ連邦共和国フライブルク市、台湾台北市等と姉妹友好交流協定締結や、今治市ではパナマ共和国パナマ市、アメリカ合衆国レイクランド市と姉妹都市提携、宇和島市ではアメリカ合衆国ハワイ州 ホノルル市と姉妹都市提携、など他にも多くの市町村でパートナーシップを結んでいます。県内にある青年会議所も事業や議案に SDGs 紐づけしているが、まだSDGs を推進する事業は開催できていない状況です。今後の課題は、いかに既存の事業や当たり前に行ってきた取組みを SDGsとして認知させていくかである。
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【参考資料】
■愛媛県:愛媛環境大学の開催、ふれあいフェスティバルにて SDGsカードゲームの実施、えひめ地域社会
未来づくり協働会議 SDGsについて学んでみませんか ~環境からの経営を切り口に~の開催等
https://www.pref.ehime.jp/

■愛媛大学:「SDGs 食堂から未来を学ぶ」講演・公開講座の開催
https://www.ehime-u.ac.jp/

■松山大学:環境科学科目で授業内容に入っている。
https://www.matsuyama-u.ac.jp/

■内子町の取組み
 内子町は県内でもSDGsに対しても進んでいる地域です。セーブ・ザ・チルドレンのアドボカシーマネージャーもいます。
SDGsフォーラム開催(2015 年)、四国版ローカル SDGsをつくろう開催
https://www.town.uchiko.ehime.jp/

選挙 について

2020年度に開催予定選挙の調査をしたところ、2020 年度開催には予定がありませんでした。※衆議院解散を除く。
これまでの公開討論会の運営についてですが、2019年には多子社会の創造について愛媛ブロック協議会内で討論会を開催しています。また、第25回参議院選挙では e-みらせんを利用した候補者の公開討論会を開催しています。中立な立場での公開討論会を進めるためのパートナーとして、リンカーンフォーラムと運営をしています。2014 年には松山が愛媛 1 区で開催、2016 年に愛媛ブロック協議会が憲法討議会の開催、2019年には八幡浜青年会議所も開催しようとした経緯もあります。
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 このように、青年会議所ではまずは地域総合戦略をしっかりと書き上げてから事業を構築しています。まだ安全保障についても地域総合戦略で記載していますがそれらはまた別の記事でご紹介します。ちょっと固すぎて読む気が途中から無くなってしまうような内容ですが、様々な情報発信の中のひとつとしてご理解いただければ幸いです。

 最後までお読みいただきありがとうございます。

【出典】国税調査、愛媛県庁:就業状態基本集計結果の概要、愛媛県ホームページ他より
【愛媛県総合戦略】https://www.pref.ehime.jp/h12100/jinnkoumonndai/matihitoshigotosousei.html