つながる力が、未来をつくる
〜地域間連携による共生社会の実現〜

【はじめに】
首都圏（栃木県、茨城県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、山梨県、神奈川県の 1 都7 県）は、総務省統計局が 2025 年 4 月に公表した人口推計によれば日本全体の約 35%を占めています。また、内閣府が 2025 年 5 月に公表した国民経済計算では、国内総生産（GDP）の約 40%を担う経済的中枢として国内外に大きな影響力を及ぼしています。しかし、首都圏には歴史や文化が豊かに息づく多様な地域社会が存在する一方で、経済活動の担い手である生産年齢人口(15 歳～64 歳までの人口)や経済力における地域間格差の是正という課題が存在します。首都圏の持続的な発展のために、関東地区協議会のネットワークをより強固にするとともに最大限生かすことで、社会により良い変化をもたらす、地域間連携による共生社会を実現する必要があります。
首都圏では、東京圏（埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県）への若年層の人口流入と経済機能の集積が続く一方、総務省統計局の人口推計や各県の人口動態調査によると、栃木県、茨城県、群馬県、山梨県では人口減少とともに人手不足が深刻化し、地域経済の低迷と格差の拡大を招いています。地域間格差を解決するため、地域間連携による AI やデジタル技術の活用により、1 人あたりの生産性向上を図ります。また、関係人口の増加による成功事例を共有し、効果的な関係人口増加モデルを構築することで、地域経済の活性化を図ります。
人口減少が進行する中、外国人住民は地域社会の活力維持に不可欠です。2024 年 6 月末時点の出入国在留管理庁の統計によれば、首都圏の在留外国人数は約 170 万人に達し、全国の約 47.5％を占めています。外国人住民の増加は労働力不足の解消や地域経済の活性化に貢献する一方、言語や生活習慣の違い、行政サービスへのアクセスの困難さなど、多様性に起因する課題も顕在化しています。私たち関東地区協議会は、多文化共生を推進する事業を通じて、生産年齢人口の増加や地域経済の活性化に寄与し、地域間格差の是正に取り組んでまいります。
首都圏では、今後 30 年以内に大規模地震が発生する可能性が高く、台風や水害、火災など複合的な災害リスクも抱えています。2024 年 6 月に改定された防災基本計画では、「命を守る確実な避難」が重視され、AI など先端技術を活用した災害対応のデジタル化が重要とされています。しかし、防災インフラや AI 活用、避難支援体制において、自治体ごとに整備の格差があるのも事実です。私たち関東地区協議会は、ブロック協議会と連携し、被災時に県境を越えて生産年齢人口を確保・派遣できる体制の整備や、AI 防災技術の地域間展開を通じて、防災分野における地域間格差の是正に取り組むことで、安心して暮らせる共助社会の実現を目指します。
内閣府の地域経済分析システム RESAS によると、国内経済は少子高齢化の影響により市場規模が縮小、特に地方では人口減少と経済の停滞が深刻化し、地域間格差の拡大が懸念されています。政府の「地方創生 2.0」基本構想では、地域資源を活かした海外展開と新たな人を呼び込み、強い地方経済を創出することが重要な柱とされています。国際的な視野と異文化へ理解を持つ人材の育成は、地方企業が海外市場に挑戦し、地域経済の再生を図る上で欠かせない要素です。私たち関東地区協議会は、国際舞台への積極的な関与を通じて、語学力や多文化対応力を備えた人材を育成し、地域の未来を担う人づくりに取り組んでいきます。グローバル人材が、地域の持続可能性を高め、地域間格差の是正にも大きく貢献すると考えます。
関東地区大会は、地域益・参加者益・主管益・主催者益・社会益という「5 益」を生み出し、携わるすべての人に発展と成長の機会を提供してきました。2026 年度の第 74 回関東地区大会立川大会では、多摩地域の中核都市であり、自然と都市機能が調和する立川市の歴史と魅力を体感していただくとともに、地域間格差の是正に繋がる関東地区協議会最大の運動発信の場とします。さらに、大会を通じて参加者一人ひとりが得た「学び」と「気づき」を地域に持ち帰っていただき、地域社会への貢献へとつなげてまいります。私たち関東地区協議会は、地域間格差の是正に向けた取り組みを通じて、多様な文化や背景を持つ人々が互いに理解と尊重を深めながら共存していく、地域間連携による共生社会の実現を力強く推進してまいります。

【関係人口増加による広域経済圏の構築】
東京圏への若年層の人口流入と経済機能の集積が続く一方、栃木県、茨城県、群馬県、山梨県といった地方部では人口減少と人手不足が深刻化し、東京圏との経済格差を招いています。私たち関東地区協議会は、持続可能な広域経済圏を実現するために、地域間連携によるデジタル技術を活用した取り組みの推進をすることで、関係人口の増加を目指します。具体的には、デジタル技術を持つ企業とデジタル技術の導入が進んでいない企業とのマッチングをすることで、地域間連携型の関係人口増加を促進します。持続可能なビジネスモデルとして他地域に展開し、地域間の協力体制を深化させます。また、デジタル技術を活用した魅力的な事業創出と地域間連携は、新たな関係人口の増加に伴い、外部からの知見やリソースが地域へ流入することで、首都圏全体の経済圏活性化が期待されます。関東地区協議会では 155 もの LOM が地域に根ざした運動を続け、明るい豊かな社会の実現を目指しています。各地域で運動を行う LOM 同士は関東地区協議会がハブとなることでつながり、連携させることで課題を解決することができると考えます。今こそ、デジタル技術を駆使した経済基盤を確立するとともに、新時代の地域経済モデルを構築し、未来を見据えた経済活性化に取り組むことで、地域間連携による共生社会の実現をします。

【外国人住民と地域が繋がる新時代】
人口減少が深刻化する日本において、地域社会の活力維持に外国人住民の存在は不可欠であり、外国人住民の増加は、単に労働力不足を解消するだけでなく、新たなビジネスやイノベーションの創出、国際的なネットワークの構築といった地域経済の活性化に必要な源泉となり得ます。栃木県、茨城県、群馬県、山梨県の 4 県では、依然として人口減少と生産年齢人口の大幅な減少が進行しています。各地域の県内総生産（GPP）の実質的な低下を招くだけでなく、東京圏との経済力における地域間格差を拡大させ、首都圏の広域経済圏構築を困難にしています。私たち関東地区協議会は、多文化共生を推進する事業を展開し、生産年齢人口や経済力における地域間格差の是正を目指します。多文化共生の推進により、外国人住民が地域社会に安心して定住、就労できる環境が整備されることで、人手不足に直面している地方において、労働力や定住人口の確保が可能となり、地域経済の持続性が高まるからです。例えば、群馬県大泉町の事例があります。群馬県大泉町は、総人口約 4 万 2 千人のうち、約 8 千人、実に約 2 割を外国人住民が占める多文化共生社会を実現しており、外国人住民が地域の経済活動や社会生活に深く根ざし、地域の活力となっている一つの事例と言えます。大泉町では、製造業の労働力として外国人を受け入れてきた歴史的背景に加え、定住外国人向けの多言語情報提供、生活支援、文化交流イベントの積極的な実施など、行政と地域住民が一体となったきめ細やかなサポート体制が構築されています。また、外国人の技能実習生や特定技能外国人だけでなく、外国人家族の受け入れにも力を入れ、生活環境の整備にも努めてきました。外国人住民が安心して働き、暮らし、地域に貢献できる環境が整い、単なる労働力としてだけでなく、地域社会の担い手として定着しています。関東地区協議会は、大泉町のような事例を多文化共生として、成功要因とノウハウを体系化して、他の地方自治体や企業が実践できるよう、事業を通して発信していきます。

【防災・減災と災害支援ネットワーク】
内閣府の調査によれば、首都直下型地震の発生確率は今後 30 年以内に 70％とされ、万一発生した場合の想定死者数は 2.3 万人、経済被害は約 95 兆円に上ります。大規模地震や豪雨などの自然災害が全国各地で頻発する中、国民の生命と生活を守るため、政府や自治体、そして地域住民から災害対応の高度化と迅速化がかつてないほど求められています。青年会議所だからこそ実現できる支援には、災害発生時の迅速な物資供給、情報共有、人材動員といった復興支援があります。平時からブロック協議会と連携した防災・減災ネットワークの強化と情報共有体制の構築が、災害に強い地域社会を築く鍵だと考えます。私が2023 年に茨城ブロック協議会の運営専務を務めた際、青年会議所に根づく強い仲間意識と、圧倒的な支援力を実感しました。被災地へ各地の LOM が迅速に支援物資を届け、多くのメンバーが現地に赴いて汗を流す姿は、「奉仕」と「友情」の精神そのものであり、青年会議所の真価が発揮された瞬間でした。混乱の中でも一人ひとりが「自分にできること」を考え、率先して行動する姿に、深い誇りと感動を覚えました。155LOM・約 6,000 人のネットワークは、地域を守る大きな原動力です。青年会議所の力を最大限に活かすには、平時からの備えが不可欠です。その一つが AI 防災の導入です。AI は大量のデータを高速に解析し、リアルタイムで災害リスクを判断する能力を備えています。例えば、東京都ではAI を活用した水害リスク予測システムが導入され、降雨量や地形データをもとに浸水リスクを可視化しております。千葉県では、SNS 投稿を AI が解析し、被害状況を即時把握する実証実験が行われ、行政の初動対応を支援しました。また、ドローン映像と AI を組み合わせて建物の損壊状況を自動判定する取り組みも進行中で、広域災害時の迅速な情報収集に貢献しています。私たち関東地区協議会は、自治体で導入が進む AI 技術や災害情報ネットワークの事例を収集・共有し、各地の LOM や地域行政と連携しながら、地域間での情報格差をなくすための推進活動を行ってまいります。いち早く人命を救うことは生産年齢人口の減少や地域の経済力損失を最小限に抑え、地域経済の持続的な発展にも貢献します。

【国際人材育成による地域社会の未来づくり】
グローバル経済の急速な変化の中、日本の国際競争力は厳しい局面に直面しており、2023年の IMD「世界人材ランキング」では 64 カ国中 43 位と低迷しております。特に上級管理職層の国際経験（64 位）、語学力（60 位）、有能な上級人材の不足（62 位）といった課題が顕著です。さらに人材は東京圏への集中傾向が強く、地方では人材の流出と経済機会の減少を招いています。その結果、生産年齢人口の偏在や地域ごとの経済力の格差が拡大する要因となっています。総務省が定義する「日本人としてのアイデンティティや文化への深い理解を前提とし、語学力・主体性・異文化理解を備え、国際社会で活躍できる人材、すなわちグローバル人材の育成が不可欠です。私たち関東地区協議会は、グローバル人材の育成を柱とし、JC メンバーしか参加することができない JCI Asia Pacific AreaConference（ASPAC）新潟やJCI World Congress（世界会議）クラークといった国際的な舞台への参加を積極的に推進します。世界各国の若手リーダーと意見を交わし、多様な価値観に触れることで、国際感覚、リーダーシップ、多文化理解を実践的に身に付けることができます。国際会議への参加は、多民族・多文化が共存し、語学力、異文化適応力、コミュニケーション能力といった、日本の企業に不足している「国際対応力」を育む貴重な体験となります。国際経験を地域に持ち帰ることにより、メンバーは新たな視点やアイデアを地域経済や社会活動に活かすことができ、地域にとっても「人的投資」として大きな価値をもたらします。国際会議では海外の参加者との連携による共同プロジェクトや、地域産業の海外展開に向けた実践的な機会も得られ、日本が誇る文化・技術・地域資源を世界へ発信し、地域の魅力を高めることができます。国際的な視野を持つリーダーの育成に注力し、生産年齢人口や経済力における地域間格差の是正へと繋がるよう、関東地区協議会としての使命を力強く果たしてまいります。

【ブランド力を最大限高める関東地区協議会】
1952 年に日本青年会議所と LOM を繋ぐ連絡調整機関として設立された関東地区協議会は、本会の定款に定める目的達成のため、地区内ブロック協議会の意見を総合調整し、青年会議所運動の進展に寄与することを目的としています。関東地区協議会への出向は、メンバー同士の交流を促進し、本協議会をより身近に感じていただくとともに、各ブロック協議会の特色や考え方の違いに触れることで新たな発見を促し、メンバー個人の成長だけでなく、所属する LOM の成長の原動力となります。さらに、各地域で実践されている取り組みや知見を共有することで、関東地区協議会に出向することが誇りとなるようなブランド価値の確立を目指しています。活動の可視化や発信力の強化、質の高い事業の創出を通じて、関東地区協議会は青年会議所の理念を体現するブランドとして、今後もブロック協議会やLOM とともに信頼と影響力を高めてまいります。2008 年より継続している硫黄島渡島事業は、関東地区協議会のブランド力を象徴する唯一無二の事業です。戦争の悲惨さ、平和の尊さ、そして日本人としての誇りと責任を肌で体感する機会を提供します。総務省の「教育白書」が若者の約 70%が「自国の歴史に対する知識が不足している」と感じていると指摘する中、現地での実体験は、自己認識を深め、地域や国家への愛着を育む上で極めて意義深いものです。事業を通じて、将来の地域を牽引するリーダーへと成長できるよう、関東地区協議会は引き続き地域社会への貢献ができる JC 運動の強固な基盤を築いてまいります。出向による成長機会の提供と、唯一無二の事業である硫黄島渡島事業を通じて、関東地区協議会は、メンバーにとってかけがえのない成長の場となり、ブランド価値の向上に努めてまいります。

【スケールを活かした関東地区大会とネットワーク連携】
関東地区大会は、地域益、参加者益、主管益、主催者益、社会益を創出し、青年が社会により良い変化をもたらすために発展と成長の機会を提供し続けてきました。2026 年度に開催される第 74 回関東地区大会立川大会も、今までの伝統を受け継ぎ、多摩地域の中核都市として自然と都市機能が調和する立川市の歴史と魅力を参加者に体感していただくとともに、地域間格差の是正に繋がる関東地区協議会最大の運動発信の場と位置づけます。主管を務める立川青年会議所は、立川市・国立市・武蔵村山市の 3 市を拠点に活動する、地域に深く根ざした LOM です。メンバーは多様な世代や背景を持ちながらも、地域社会に必要とされる運動を展開してきました。地域住民、行政、地元企業と連携し、地域課題に真摯に向き合い続けてきた実績と信頼こそが、本大会の主管 LOM としての立川青年会議所の大きな強みです。立川市は、東京都のほぼ中央に位置し、都市機能と自然環境のバランスが取れた魅力あるまちです。国営昭和記念公園や立川駅周辺の再開発エリアなど、洗練された都市空間を備える一方で、自然、教育、医療、商業といった生活基盤が調和し、多摩地域の中心都市として発展を続けています。大会構築にあたっては、主管 LOM である立川青年会議所のみならず、各ブロック協議会や出向メンバーが主体的に参画し、関東地区全体で連携、協力する体制を築きます。155LOM の繋がりを活かして関東地区協議会がハブとなり地域間連携による共生社会の実現を目指す大会を開催いたします。

【おわりに】
入会して間もない頃、私は青年会議所の活動意義を見出せずにいました、2017 年度の茨城ブロック協議会の会員会議所会議で、当時の理事長が「本当によかった。本当によかった。」と声を震わせながら男泣きしている姿を目の当たりにしました。その光景は私にとって衝撃的で、今でも鮮明に覚えています。当時、私が所属していた下妻青年会議所は、翌 2018 年に控えた創立 40 周年を控え、さらには茨城ブロック会長を輩出するという大きな目標に向けて、LOM 全体が一丸となって全力で挑戦していました。そして、まさにその瞬間、下妻青年会議所から初めて茨城ブロック協議会の会長が誕生したのです。人はなぜ、他の人のためにこれほどまでに情熱を注げるのでしょうか。理事長のように、感極まって涙を流すほど人のために尽くせるのは、一体なぜなのだろうか。当時の私は、その姿に心を強く揺さぶられ、「私もこんな情熱を持った人間になりたい」と、心の底から感じました。それこそが、私の心に「スイッチが入った」瞬間でした。あの日を境に、私は、青年会議所は本当に素晴らしい組織であると確信し、その価値を仲間たちに伝えるようになりました。そして、同じ志を共有する仲間たちと共に、役職を引き受ける責任と覚悟をもち、誰かの支えがあってこそ成り立つ活動の尊さがあると身をもって実感したのです。私はそんな青年会議所が大好きです。関東地区協議会会長として、この熱い想いと、仲間と共に困難に挑み、達成する喜びを知った経験こそが、地域間連携による共生社会の実現に繋が
り、会員一人ひとりが誇りをもち成長できる関東地区協議会の創造に全力を尽くしてまいります。そして、全てのメンバーが心から「JC に入って本当によかった。本当によかった。」と心から思えるような、情熱と感動、そして確かな成長を実感できる関東地区協議会を、皆様と共に築き上げてまいります。

【基本理念】
つながる力が、未来をつくる
〜地域間連携による共生社会の実現〜

【基本方針】
1.地域間連携による広域経済圏の創出
2.地域間連携による共生型社会の構築
3.防災・減災と災害支援ネットワークの構築
4.グローバル人財育成による国際競争力の向上
5.関東地区大会の実施による運動の発信