自国への誇り確立委員会:事業計画

             自国への誇り確立委員会 委員長 吉山 恒貴

 

戦後の日本は想像以上の科学技術の進歩や未曾有の自然災害、また近隣諸国との様々な外交問題を抱える時代となり、環境が日々刻々変化する中で国民には自助・共助の心が生まれ、生命や財産、自由を護るための意識が芽生えつつあります。県民が地域や国の抱える課題を理解し、地域並び国家を形成しているのは県民一人ひとりであるという自覚を持ち、運命共同体であるという「和」の心を育み、自国への誇りを確立することが必要です。

まずは、県民が有事に対してどのような考え方を持っているのかを知るために、「全国一斉!国民討議会」を実施し、防災や現行憲法に対し広く意見を求め、世論の把握に努めます。そして、県民に憲法改正の必要性を広く意識してもらうために、現代に即した形に改正していくことが本来の姿であり、改正によって県民生活を護る憲法改正輿論の確立を進めます。さらに、若年層に対し政策本位による政治参画意識を高めるために、現在行われている投票のルールや選挙の在り方を教えるだけではなく、国家の在り方を深く考える主権者意識の確立を目的とした事業を鹿児島県内の各LOMに推進していきます。また、自然災害の多い日本において、生命や財産の危機に備えるために、防災に対する知識を養うことにより、災害に対しての自主防災意識を高めます。そして、各地の社会福祉協議会との連携強化を図り、JC災害ネットワークの構築を強化し、県民が防災に対する意識を拡大することを目的とした事業を行います。さらに、災害に対して強化したネットワークを駆使し、災害に備えるとともに、迅速な対応窓口となり、被災地域のニーズに応えます。

国家を形成する県民一人ひとりが、国家の在り方を自分事として捉えて、民主主義国家の一員としての自覚を育み、県民レベルで憲法改正の是非を論議し、人災や天災に対して自国のために高い防災意識を持ち、希望が溢れ活力漲る自立した鹿児島の創造に繋げます。

 

<事業計画>

1.次世代に向けた憲法改正輿論の確立に向けた施策の実施

2.主権者意思の確立に向けた事業の推進

3.防災ネットワークの強化・拡充による安心安全な「まち」の確立に向けた施策の実施