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9月30日(月)11時~、大分市の豊和銀行本店にて、豊和銀行様と日本JCにおいて「SDGs推進連携協力協定」を結び、権藤 淳取締役頭取と鎌田 長明会頭にて、締結式、並びに記者会見を実施しました。

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あわせて、豊和銀行様より、寄付型私募債となる「ほうわSDGs私募債」を、本年10月1日から販売される旨発表がなされました。
これは、寄付型私募債発行額の0.2%相当額が日本JCに寄付され、九州地区内のブロック協議会が、そのご寄付をもとに、SDGs推進のための運動を実施するものとなります。

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豊和銀行様といたしましては大分県内初のSDGs金融商品の販売となり、日本JCにとりましては金融機関との初の連携協定となります。
地域経済の心臓であり、多くの中小企業を親身に支える豊和銀行様と、中小企業経営者を中心とした3万人超のネットワークをもつ日本JCが、SDGsにおける推進連携協力協定を結ぶことは、東京を中心とした中央からだけではなく、地方創生の実現に向け努力する地域の可能性を高める一歩となり、大変意義深いものだと確信しております。

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九州地区協議会といたしましても、この事例を、九州はもとより全国へ横展開し、あらゆる企業が資金調達の文脈の中でSDGsを推進したくなる、その様な、社会の仕組みを作ることができればと考えております。
末筆となりますが、豊和銀行 権藤淳頭取をはじめとする皆様方のご理解とご協力に、また、ご支援を下さいました全ての皆様に、心より感謝を申し上げます。

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公益社団法人日本青年会議所
九州地区協議会
会長 中島 土