5月14日
全国に発出中の緊急事態宣言を一部の県で解除すると発表された。
解除対象は「特定警戒都道府県」に含まれない34県と、茨城・石川・岐阜・愛知・福岡の5県を加えた39県。
一方で北海道、東京や大阪などの都市圏に近い8つの特定警戒都道府県では解除が見送られた。緊急事態宣言が継続される都道府県は以下の通り。
北海道・東京・埼玉・千葉・神奈川・大阪・京都・兵庫
これらの地域で宣言が解除ができるかどうかは、1週間後の5月21日を目途に再検討する。

緊急事態宣言の効力期限は5月31日まで。政府は期限までに、宣言の「再延長」か「解除」かを判断する方針だ。

また、飲食店、百貨店や商店街、劇場や映画館、ホテルなど、80以上の業界ごとに感染予防のガイドラインを策定。「現場で働く人を感染から守るための指針」として、協力を呼びかけた。