政府は4日、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い全国に発令している緊急事態宣言を期限だった6日から31日まで延長することを正式決定した。対象地域は全国一律のままとした。新規感染者数が限定的で医療体制に問題がない地域に対しては外出自粛要請の緩和に向け、経済活動を段階的に再開させる。
今後は、延長から一週間後の14日を目途に地域ごとの感染者数の動向や医療提供体制を専門家が改めて分析し、可能であると判断すれば、31日の満了を待つことなく緊急事態宣言を解除する考えを示した。
同日、新型コロナウイルス対策を議論する政府の専門家会議は会合を開き、新規感染者数が限定的となった地域で感染拡大を長期的に防ぐための「新しい生活様式」の実践例を提示した。
「新しい生活様式」
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■業種ごとの感染拡大予防ガイドラインに関する留意点も提示
今後、感染拡大の予防と社会経済活動の両立を図っていくに当たっては、特に事業者において提供するサービスの場面ごとに具体的な感染予防を検討し、実践することが必要になると指摘。
社会にはさまざまな業種等が存在し、感染リスクはそれぞれ異なることから、業界団体等が主体となり、また、同業種だけでなく他業種の好事例等の共有なども含め、業種ごとに感染拡大を予防するガイドライン等を作成し、業界をあげてこれを普及し、現場において、試行錯誤をしながら、また創意工夫をしながら実践することを強く求めた。