6月11日に菅野譲会長をはじめ、今野副会長、宮口運営専務により、福島県へと〜新型コロナウィルス感染拡大防止と経済再生の両立に向けた対策強化〜についての政策提言をさせていただきました。

令和2年5月14日現在、緊急事態宣言の一部解除によって社会活動が一部再開にむけて動き出しているものの、経済ダメージは深刻であり、また新型コロナウイルスとの戦いは長期戦を覚悟しなければなりません。感染による苦痛や病死、経済破綻による自殺や困窮も、いずれが優先されるべきというものでもなく、いずれも防止しなければなりません。緊急事態宣言とその解除を繰り返すことは社会に大きな混乱を生じます。感染による致死率が相対的に高い高齢者等を守りつつ、若者を中心に一定程度経済活動を行うことで、コロナ禍と戦っていく必要があります。
JCI日本は、20歳から40歳の全国約3万の若手中小企業人等が所属する団体として、中小企業の現場の声を調査した結果をお届けします。また、会員は20歳から40歳の子育て世代でもあります。そこで、会員企業の声を取り纏め、新型コロナウイルス対策の基本的な考え方と企業と個人の救済策について、提言を致します。

 

<提言骨子>

第1 新型コロナウイルス対策の基本的な考え方について

感染防止と経済再生の両立
(接触機会8割減から感染機会8割減の集中防御戦略への移行とクラスター対策の併用)

 

第2 企業支援策について

1. 企業のキャッシュフローの改善について

(1) 地方税や公共料金の減免又は徴収猶予
(2) 雇用調整助成金の補完支援

2. 新型コロナウイルス感染対策対応の支援について

(1) 地域企業のデジタル化支援制度の策定又は拡充
(2) 飲食事業者その他自粛対象企業の業態変更支援の策定又は拡充

 

第3 個人支援策について

1. 更なる経済的支援について

(1) 子育て学生の扶養世帯に給付金の支給について
(2) ひとり親への現金給付等支援金の拡充について

2. 子供への教育支援について

(1) 教育のオンライン化について
(2) 教育機関の早期再開について

3. 失業者支援およびインフラ支援について

(1) 失業者増加による再就職支援について
(2) 災害時における地方公共団体が管理する施設の避難所として利活用について
(3) 市営住宅等の家賃減免のルール化について
(4) 電気・水道・ガス等の住環境に伴う費用の減免について