時下、ますますご清祥のこととお慶び申し上げます。

さて、2月27日に内閣府から公益法人に対して開催の必要性を考慮したなかで、
2週間の事業中止、延期または規模の縮小等の対応をとるよう要請がなされたことをうけ、
東海地区協議会におきましても、本日まで感染拡大防止の観点から開催の必要性を考慮し、
諸会議や事業の中止、延期、またICTの活用(WEB会議や動画配信等)を行ってまいりました。

しかしながら、国内の実情といたしましては、感染者は増加し続けており、
小規模な感染集団「クラスター」が連鎖して発生している状況であります。3月10日には、
政府より10日程度これまでの取組を継続する要請も発表されました。我々、東海地区協議会としても
公益社団法人日本青年会議所の方針に従い、3月末日まで継続して諸会議や事業の中止、延期、
またICTの活用(WEB会議や動画配信)の期間を延長させていただきます。

また、小規模ながら直接人が集まる場合におきましては、感染機会を減らすための工夫として、
参加者への手洗いの推奨やアルコール消毒薬の設置、マスクの着用、風邪のような症状のある方には
参加をしないよう依頼をすることなど、感染拡大の防止に向けた対策を実施させていただきます。
なお、これらの方策は、新型コロナウイルスの感染拡大の動向を注視しながら適宜見直しを行いますので、
ご留意いただきますようお願いいたします。

尚、本内容につきましては地区協議会の方針であり、各地会員会議所につきましては、
各地域での状況を踏まえ、判断をしていただきたく存じます。

以上