11月19日午後、霞ヶ関中央合同庁舎にて、全国10地区で取り纏められた「地域経済ビジョン」をエビデンスとして作成した提言書「広域連携による地方の交流人口増加のための提言」を、井上信治クールジャパン戦略担当大臣へ提出いたしました。
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公益社団法人日本青年会議所 石田会頭より、人口減少局面にある地方において地域経済を再建するには、インバウンドによる交流人口の増加、地域の特産品に付加価値をつけ、ブランド化して海外に売っていく必要があること、その魅力抽出のため、地域経済ビジョンにより広域に、そして産官学が連携する必要があることを大臣にお話しさせていただき、提言書を手渡しました。その後、公益社団法人日本青年会議所地域ビジョン確立委員会 中村委員長より10地区それぞれの地域経済ビジョンについて、各地区協議会の経済人会議やパートナー、地域経済ビジョンの中身、そして今後の展望について説明させていただきました。

【提言概要】

■広域連携とインバウンドとアウトバウンドの好循環の実現に向けて

日本青年会議所が昨年、本年と経済人会議を実施した結果、参加者から地方公共団体の枠を超えて人脈が構築でき、広い視点から地区の活動の意義を理解できたなど好意的な感想をいただきました。各地で経済人会議を定期的に開催することで、多様な視点で地域経済が活性化され、地域発展のためのネットワークを形成できるとともに、ビジョンを基に、地域経済発展のために尽力することができます。そして、会議後も課題ごとに個別にコンタクトを取り継続的な連携を取っていく関係性の構築を目指すために、国や地方公共団体が、広域経済圏会議の開催を主導していただき、広域連携の舵取りを行っていただくことをお願いします。

■ウィズコロナ、アフターコロナ期における地域経済と観光産業のあり方

一足先に感染爆発が起こり、沈静化しつつある中国では観光施設の7割が再開、イタリア、ギリシャもEUに限って入国規制を解除しています。スイスアルプスのシャレーでは、コロナを避ける冬山での長期滞在をアピールしています。日本は海外においても公衆衛生のレベルが高く、清潔な国という印象があります。これはかつて、大きなポイントではありませんでしたが、世界でのニューノーマルの中で大きなポテンシャルとなり得ます。インバウンドの入国の再開は世界新型コロナウイルス感染症の鎮静化を待つ必要がありますが、台湾、香港など、アジア諸国においてコロナがおさまったときに行きたい国として日本が上がっており、潜在需要は健在です。需要を喚起すべく、早い段階でのプロモーションと、インバウンドの解禁時期においては、国内旅行の時と同じく、需要喚起策を行っていただく事を提言します。

■地方のデジタルトランスフォーメーションへの取り組み支援(デジタルマーケティングの支援、ワーケーションの認知向上と整備)

ニューノーマルによって、多くの会議はオンライン化され、今まで慣習的に直接会って商談や会議を行っていたものがその必要がなくなりました。東京で行われていた多くの情報をやり取りする産業は東京に限らなくてもできるようになったと言えます。現在東京にある優秀な企業・個人を地方に移転させ、地方のデジタル環境・オンライン環境を整備することによって、地方に優秀な人材が移動し活躍しやすい環境をつくることができ、地方のデジタルトランスフォーメーションと人口増加の可能性となりえます。都心にオフィスが必要なくなった企業の地方への移転の助成や、ワーケーション環境の整備への助成をお願い致します。
表紙
提言書内容