2020年度 東京ブロック協議会 公式ホームページ

セーフシティ推進委員会

自分の命は自分で守るしかない。想定にとらわれず、最善を尽くす

東日本大震災以降、内閣府の調査結果によると災害の備えに取り組んでいる国民は未だに37.8%と、一人ひとりの防災減災への当事者意識は不十分な現状です。情報や知識をただ得るだけでなく自分事として取り組む事が何より必要です。
まず、災害が発生した場合の被害を最小限に留めるためと、知識不足による二次災害の発生を抑制するために、過去の災害や都の発信している被害予測から、防災減災について学び、各地会員会議所メンバーの意識を醸成します。
そして、最も重要なことは、都民一人ひとりの災害への当事者意識を高めることです。防災減災の知識や被災した際の正しい行動をリアルに体験できる事業を実施し、将来いつ発生してもおかしくない災害に対して、自身の生活環境を今一度考える必要があります。どの状況下で災害が発生しても判断できる、防災減災リテラシーの必要性を学び、当事者意識の向上へと繋げます。
次に、2016年より第四次産業革命が始まり、その翌年以降、情報セキュリティ10大脅威として毎年新たな脅威が発表されています。
さらには、サイバー攻撃を人為的な災害と捉え、その予防や、実際に対応できる人材が必要です。サイバーセキュリティについて学べる事業を実施し、IoT社会・AI技術が発展する時代に即した人材の育成を行います。
また、災害発生時の各地会員会議所と地域関係諸団体との連携は必須です。地域の事情や特性を把握し、より良い関係づくりを提案することで、地域の防災減災を推進してまいります。
最後に、災害発生後の活動を支援するために現地の情報を正確に把握し、各地会員会議所への発信及び連携を行いながら率先して行動し、被災した地域の復旧復興に寄与します。

委員長 飯島大地(あきる野JC)
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