あらゆる個性と美意識が結びつく近畿の実現

もはや当たり前!? これからの人材確保のキーワード

  1. 熾烈さを増す人材確保!魅力のない企業は淘汰される!?
  2. 女性への魅力を高めることが人材確保のカギ!?
  3. 仕事と育児の両立で女性に魅力的な企業に!
  4. 仕事と子育てを両立させるためのポイントは!?

1.熾烈さを増す人材確保!魅力のない企業は淘汰される!?

我が国では、少子高齢化の進行により、生産年齢人口が1995年をピークに減少に転じており、総人口も2008年をピークに減少に転じています。国勢調査によると、2015年の総人口は1億2,520万人、生産年齢人口(15歳~64歳)は7,592万人であり、15歳から64歳の生産年齢人口は2017年の7,596万人(総人口に占める割合は60.0%)が2040年には5,978万人(53.9%)と減少すると推計されています。

 表1−1 人口推移

図1

このような人口減少社会、生産年齢人口の減少を背景に、様々な産業において、また全国的に新規求人数は増加傾向にあります。また、民間の求人広告件数も一貫して上昇傾向にあり、更に引き締まる労働需給情勢が見て取れます。

また、帝国データバンクによると、「人手不足倒産」(従業員不足による収益悪化などが要因となった倒産(個人事業主含む、負債1000万円以上、法的整理))は、2019年1~12月に185件発生し(前年比20.9%増)、4年連続で過去最多を更新しているとのことであり[1]、個々の企業においても、労働力の確保が喫緊の課題となっていることが伺えます。

 

表1−2 産業別新規求人数

図2

表1−3 地域別新規求人数

図3

表1−4 求人件数の推移

図4

(出典:内閣府 日本経済2016−2017[1]

 

このように生産年齢人口が減少する一方で、高齢者人口は高水準で推移するため、労働力人口を確保し、労働生産性を向上させることが、企業経営でも重要な課題となります。共働き世帯の減少、ライフスタイルや就労環境が目まぐるしく変化するなかでライバル企業との競争に打ち勝つためには、企業の働き方そのものの魅力を高めて労働力を確保することが不可欠です。

2 女性への魅力を高めることが人材確保のカギ!?

このように労働力不足が叫ばれる中で、近年、労働力人口は増加を続けています。その背景には、65歳以上の高齢者と女性の労働参加率の上昇があります。女性の就業者数は、平成24年から28年の4年間に147万人増え(うち15~64歳が71万人増、65歳以上が77万人増)、就業率は平成24年から28年の4年間に5.3%上昇し、66.6%に達しました(子育て期の25~44歳の女性の就業率については5.0%増え、72.7%に達しました。)。

各企業においても、これからの人材不足を解決するためのキーワードは、高齢者と女性といえます。

 

表2−1 就業率の推移

図2-1

(出典:男女共同参画局 男女共同参画白書平成29年版)

このような女性の活躍推進の取組を着実に前進させるため,平成28年4月,「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(女性活躍推進法)が全面施行され,国及び地方公共団体,民間企業等に対し,女性の活躍の場の提供主体である事業主として,女性の活躍に関する状況の把握・課題分析・行動計画策定・情報公表が義務付けられることになりました。労働力不足の課題を解決するためには、個々の企業において、働くことを希望する女性が仕事を持つことができるようにするだけでなく、働く女性がその希望に応じ能力を十分に発揮できる働き方を実現ですることが鍵になります。

3 仕事と育児の両立で女性に魅力的な企業に!

女性の就業率を年齢階級別に見た場合、結婚・出産期に当たる年代に一旦低下し,育児が落ち着いた時期に再び上昇するという、いわゆるM字カーブは、最近30年間で大幅に改善されてきているものの、なお、残存しています。

末子妊娠当時の仕事を辞めた人(転職含む)についてその仕事を辞めた理由をみると、正社員の女性については、「仕事を続けたかったが、仕事と育児の両立の難しさで辞めた」の割合がもっとも高く(24.4%)、次いで「勤務地や転勤の問題で仕事を続けるのが難しかった」(20.7%)、「妊娠・出産に伴う体調の問題で仕事を辞めた」(18.3%)となっており、仕事と出産・子育ての両立が課題の一つとなっていることが浮き彫りとなっています。

逆に、子育てと仕事の両立がしやすい就労環境を整えることが、労働者からみた企業の魅力向上につながり、安定した雇用を維持することができます。

 

表3−1 女性の年齢階級別労働力率の推移(平成元年~30年)

図3-1

※労働力率とは、労働力人口比率((就業者+完全失業者)÷15歳以上人口)のことを指す。

(出典:総務省 統計トピックスNo.119 統計が語る平成のあゆみ)

 

表3−2 末子妊娠判明当時の仕事を辞めた理由

図3-2

(出典:三菱UFJリサーチ&コンサルティング 平成29年度 仕事と育児の両立に関する実態把握のための 調査研究事業報告書 労働者アンケート調査結果)

 

4 仕事と子育てを両立させるためのポイントは!?

仕事と子育ての両立のための課題は様々です。夫婦間の育児分担について見てみると、妻の1日の平均育児時間が平日約530分、休日約680分に対し、夫は平日は約 90 分、休日は約320分、妻の育児分担の割合が8割以上の家庭がどの世代でも高い割合を占めています。したがって、まずはこのような家庭内での育児分担を改善する必要があります。

このように、未だに育児の大部分を担っている女性の仕事と子育てに関するとある調査によると、子育てしながら働く上で困ったことは、「子どもが急病になった時の仕事の調整」が 76.8%と最も多く、「学校行事等への参加と仕事の調整」(50.0%)、「子どもの長期休暇 の時の仕事の調整」(32.6%)となっており、仕事の調整の柔軟性が一つの課題となっています。また、男性社員の家事・育児の参加に向けた職場の取り組み状況について、取り組んでいない又はあまり取り組んでいないとする回答が7割を超えており、男性の育児分担が進まない理由の一つとして、職場での男性社員の家事・育児の参加に向けた取り組み不足も影響していると言えます。

この調査では、仕事と子育ての両立のために職場で必要なことは、「休暇を取得しやすい職場環境」が 68.4%と最も多く、「上司の理解」(68.3%)、「同僚の理解・協力」(61.5%)との回答が得られており、職場環境の改善、特に上司の理解、経営者・管理職の意識改革が必要です。

ライバル企業に差をつけるためには、まず、この意識改革から取り組んでいきましょう。

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