あらゆる個性と美意識が結びつく近畿の実現

■子育て支援 インタビュー記事

■子育て支援 インタビュー記事 大阪府島本町議会議員 野村篤

―本日は、子育て支援に取り組んでいる政治の立場から、いろんなお話をお伺いできればと思います。

 

―島本町において子育て支援や女性活躍を推進する必要性をどのように考えていますか?

島本町は全国でも有数の女性議員割合が多い町(令和2年現在、14人中6名)です。また、同じく全国でも珍しい人口が増加し続けている町でもあり、子育て世代の流入が大きい町です。残念ながら日本有数の待機児童率である島本町ですが、それだけこの町に魅力を感じていただけている証拠でもあります。早急に待機児童の解消と、子育て支援策を充実させるべきと考えます。

 

―この現状を打開するためにどのような取り組みを行うことをお考えですか?

今年10月から、子育て世代包括支援センターを設置し「子育てコンシェルジュ」とも言える一括相談窓口を島本町に設置します。妊娠時から、一人ひとりのご事情に細やかに目が届く支援策を実施します。待機児童解消については、町立保育園の建て替えや、認定こども園の開設により令和3年度に解消が見込まれていますが、それまで家庭内保育でのご両親のご負担や、働きたいという意思があるご夫婦にとって我慢を強いることになります。家庭内保育に関するサポート体制を島本町に求めます。

 

―これから取り組みたいことや将来の展望についてはどのようにお考えですか?

駅前開発による更なる人口増への備えもそうですが、今回コロナウイルスの影響により子ども達への教育提供機会が著しく削がれています。早期のICT教育環境整備(例:一人一台のタブレット授業)を求めていきます。私自身4歳児の娘が一人おりますので、今後の環境整備は自分事になります。学びたい意欲を自由に伸ばすことができる環境、子ども一人ひとりの学習深度にあった学びなど、ICT教育には可能性があります。

コロナウイルスの影響で保育園が休園になり、夫婦二人で子どもと過ごす時間や、交代で仕事・家事・育児をする機会に恵まれました。ライフスタイルを見直し、男女差関係なく「ともに生活する」時代をいきましょう!

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