2021年関東地区東京ブロック協議会公式ホームページ

会長意見書

公益社団法人 日本青年会議所 関東地区
東京ブロック協議会 2021年度 会長意見書
公益社団法人 日本青年会議所
関東地区 東京ブロック協議会
第50代会長 竹内 隼人

はじめに

青年会議所に入会すると人脈が繋がるよ。
この一言から始まった青年会議所との出会い。俄かには信じられない言葉にも、私は、“新しい世界に挑戦しよう”という覚悟を決め、青年会議所の扉を開けました。入会当初は新しい環境に慣れるのに必死でしたが青年会議所で行われる様々な事業や成長の機会として与えられる役職と真摯に向き合い行動してきました。そして、何よりも様々な機会で繋がっていくのは「人」です。だからこそ、入会当時の信じられない言葉が今となり共感できる。誰もが入会するときは自分の意思で入会し、“何か”を変えてみたい。という希望を持っているはず。しかし、青年会議所に入会するだけでは、何も生まれないし、何も変わらない。青年会議所運動に積極的に参加することで、メンバーと関わる時間が生まれ、多くの人と対話することで人生観を変えることが出来ます。青年会議所に入会すると、「人が人を磨きあげる」という言葉の通り、多くのメンバーと接点を持つことで自己成長に繋がることが出来ます。2021年はLOM、東京ブロック、関東地区、JCI日本の各地で活躍している多くのメンバーと接点を持てる機会を多く創り出し、各地に広がる点(人)と点(人)を結び、多くの線(夢)を描いていきましょう。私たち東京ブロック協議会は多くの線(夢)を描くことができます。東京都内各地に広がる多くの点から線へ、そして、誰もが描くことができる線から虹の架け橋(未来)を創ることが出来ると信じています。いまこそ、東京ブロック協議会から未来をデザインし、誰もが創意工夫を重ね「新しい価値」を織り成す未来を実現していきましょう。

「新しい価値」を共創しビジネスを成長させる事業(ビジネス事業)

「自分が出したアイデアを、少なくとも1回は人に笑われるようでなければ、独創的な発想をしているとは言えない」(アメリカ ビル・ゲイツ マイクロソフト創業者 1955~)ビジネスの成長と発展には独創的な発想が重要です。この考えは、青年会議所の運動発信や事業構築にも繋がっていくものです。「青年会議所でしか出来ないこと」「青年会議所だからこそ出来ること」。を経験すると、身につくスキルを学べることができ、ビジネススキルへと転換させるチャンスを得ることが出来ます。無限に広がる発想は日本を動かすチャンスでもあると考え、ビジネスを通して共に「新しい価値」を創り続けていこう。2018年日本青年会議所がビジネスの機会を明確化し、青年会議所運動のなかでビジネスに対してこれまで以上に考えていくことを表面化してきました。自分たちのビジネスで稼げる「ビジネススキル」を身に着け、経済再建に導く企業成長を求め、社会貢献に繋がる行動を起こすことが重要ではないでしょうか。ビジネスの成長・発展こそ、社会貢献と密接に関われるチャンスであり、地域を明るい豊かな社会へ導くものだと確信しています。いまの青年会議所にはビジネスの機会を通して、成長・発展に導くチャンスを多く創り出す力があります。青年会議所の「ビジネスの機会」とは何か。「ビジネススキルの成長」と「社会貢献」が織り成すことができる機会の提供です。誰もが成長でき、企業が社会貢献できる関係構築を創り続けよう。そこで、必要なことは地域貢献・社会貢献を考える時に、地域課題を見つけ出す必要があります。地域課題の本質を捉えることで、そこにビジネスチャンスが必ずあります。また、その地域課題の本質のなかには「新しい価値」が必ず秘めていると確信しています。「新しい価値」を共に創りだす挑戦を続け、社会貢献に繋げる企業を広げ、ビジネスを成長させていきましょう。

会員会議所の拡大運動を支援する事業(拡大事業)

青年会議所が創始より取り組んでいる会員拡大は、青年会議所のなかでも途切れることなく受け継がれている運動の 1 つです。日本青年会議所が設立し6万人を超えていた時代から、人口減少、少子高齢化が進み世の中が変わり始めました。その結果、青年会議所の適正年齢と重なる生産人口世代の20から40歳も少しずつ減りはじめ、28,486人(4月末時点)になってきました。東京ブロック協議会においても関連して少しずつ減少してきましたが、一人ひとりが拡大意識を持ち続けたことで、各地会員会議所の拡大運動が前に進み会員の拡大をしてきました。
新型コロナウィルスの感染拡大により、世の中の人々を驚愕させました。国は緊急事態宣言を出し、人の動き、社会の動きを制限しました。東京ブロック協議会内においては、この宣言を受け、メンバーのこと、家族のこと、関わりある全ての方のことを考え、各地のリーダーの判断のうえで行動自粛や活動停止をしてきました。しかし、青年会議所は運動を止めてはいけません。これは今も昔も変わらない事実であり、青年会議所が発展、進化、成長するために必要な運動です。そこで、東京ブロック協議会は、「ビジネスの機会」を関連付け、各地会員会議所が行う拡大支援の事業を行います。
また、JCI日本が退会者に向けて聞き取り調査を実施したところ、全体の21.9%が「仕事につながらず退会」という結果が出ています。この結果より、退会者を減らしつつ入会者を増やすためにも、候補者に向けて地域の魅力を共感できる環境づくりを創り続け、社会貢献に繋がる「ビジネスの機会」を提供し、途切れることのない拡大運動を前に進めていきましょう。

地域連携から多様性社会に向けた50周年記念事業(ブロック大会)

新型ウィルスCOVID-19の感染症拡大防止を考え、「第49回東京ブロック大会調布大会」を中止という苦渋の決断をしました。2021年は本大会を東京都多摩地域南西部にある八王子の地で開催します。本大会は東京ブロック協議会最大の運動の発信の場としての位置づけがあり、「主管益」「地域益」「参加者益」「主催者益」「社会益」の5つの「益」を創り出し1つの輪を創る必要があります。その中において重要なことは、東京ブロック協議会として好きなこと、体現したいことを発信する場所ではありません。この大会において重要なことは、「東京ブロック協議会で活動するメンバーが集結し、共通の運動目的の下に意識を共有する機会」であることを伝え続けなければならない。東京ブロック大会の本質を捉え、世代交代の転換期を迎えている各地会員会議所のメンバーに改めて伝えていく必要があるのではないで
しょうか。また、東京ブロック大会は、運動を発信するための手段であることも忘れてはいけない。東京都という広域的な視点から見える課題と開催地に存在して解決していきたい課題を見つけ出し、この大会を通して地域(開催地)から東京都全体にインパクトを与える大きな手段にしていきましょう。東京ブロック大会を通じて地域にインパクトを起こし、「新しい価値」を創り続けましょう。このインパクトの連続が東京ブロック協議会最大のJC運動になると確信しています。そこで、本大会の事業構築に必要なことは「目的意識の共有」と「地域連携」です。この大会の目的に、「会員の運動意識の高揚」「開催地域の活性化と市民意識の変革」「世論を確実に動かし、社会にポジティブな変化を巻き起こすこと」この3つの目的が存在しています。そして、50周年を迎える大会では「地域連携」を掲げ、地域にインパクトを起こすために、地域を巻き込み連携を行い運動発信に繋げます。この地域連携から生まれる「新しい価値」を創り続け、多様性社会を迎える東京都民の意識を変えていきましょう。

社会の発展に寄与できる力を学ぶ事業(アカデミー研修)

アカデミー研修とは何か。青年会議所に入会すると、誰もが経験することができる教育研修の場所です。また、各地青年会議所の新入会員はアカデミー研修で青年会議所について学べる機会に参加できる資格を与えられているのです。理事長の皆さまには、是非とも背中を押していただき成長できる場所へ送り出してほしい。必ず LOM、地域、社会の発展に寄与できる人材に成長することを約束します。
アカデミー研修は、参加資格を「入会3年未満の正会員」とし、同じ境遇のもとに集まった会員同士が「青年会議所とは何か」を、1年間を通して学べることができます。そして、この場所において最も大切なことは、「多くの人と繋がれる」ことです。一人で出来ないことも、二人ならやってみようという意識が芽生え、三人ならやってみるかという意識が行動に変わります。人と繋がるからこそ、達成できることが必ずあります。目標に向かって前に進むことが出来ます。人の繋がりは、人生を豊かに導いてくれます。この繋がりこそ問題を解決させ、課題を見つけ出し、物事の本質を捉えることができる一生の仲間へと変わっていきます。この仲間と共に、一つひとつ与えられた課題を乗り越えた時に感じる感覚こそアカデミー研修としての醍醐味でないだろうか。新型コロナウィルスが蔓延しwithコロナの時代でも、教育研修、交流、繋がり、成長に向けた機会を創り続けることが出来ます。アカデミー研修委員会から「新しい価値」を生み出し、これから先のLOMを牽引し、社会の発展に寄与できるリーダーを増やしていきましょう。

グリーンインフラと適応復興を考えた事業(防災事業)

近年、地球温暖化により地球変動が進み様々なところで自然災害が多発しています。令和2年豪雨(2020年)、北九州北部豪雨(2019年)、北海道胆振東部地震(2018年)、九州北部豪雨(2017年)、熊本地震(2016年)など。これらの自然災害は地球の気候変動により起こった自然災害として捉えていく必要があります。1988年、気候変動に関する政府間パネルによる報告書では「20世紀半ば以降、観測されている温暖化の主な原因は人間の影響の可能性が極めて高い」と結論づけています。1944年には全世界が加盟している国際気候変動枠組条約のもとで、最終目標は「気候システムへの危険な人的干渉をふせぐこと」と定め、パリ協定など温暖化を抑制していく行動を起こしました。だからこそ、気候変動が人が起因するものであれば、人の力で解決、抑制することが必ずできると私は確信しています。
気候変動は主に温室効果ガスによって温暖化が起きています。世界や日本を見た場合、経済成長や技術革新よって排出量を抑制する工夫は多くあります。しかし、実際は地球表面温度は2℃から4℃に上がり、温暖化現象は加速しています。この温暖化現象を抑制していくためには、一人ひとりが温暖化抑制に向けた行動とグリーンインフラの活用を含めた環境への配慮が必要です。グリーンインフラの活用は自然災害に有効な手段であり、防災減災にも関わってくるものです。私たちはこれからの時代を生きていく責任世代として、自然災害は起こるものと考えていかなければならない。そのためには、青年会議所が都民と共に自然災害と向き合い、自然災害が起きた後にどのような行動が必要なのか。どのようなまちづくりが必要なのか。私たちは未来を考えていかなければいけない。災害後のあるべき未来を考え、「グリーンインフラを活用した環境配慮」と「災害が起きた時の適応力」の両輪で考え、独自の視点から地域の実情に応じたまちづくりをデザインしていきましょう。

感染拡大防止と経済社会活動から「新しい日常」を考える事業(経済事業)

新型ウィルスCOVID-19の感染拡大が蔓延し、国や東京都から緊急事態宣言やSTAYHOME週間が解除され、いまだに感染拡大の収束が見えない状態です。感染拡大防止において大事なことは、自らの意識を高め、「感染しない、させないという意識」を常に持ち続けることです。仮に、「自分自身が無症状の感染者で、第三者に感染させてしまった。身近にいる大切な人たちが濃厚接触者になってしまった。」このような事態に発展したら、身の回りにどのような変化が起こるか、地域を牽引している各地域のリーダーとなるメンバーであれば想定できるはずです。万が一、自分が感染源となり最悪の事態を招いた時、どのような感情が生まれるだろうか。それは“後悔”でしかない。“後悔”する前に、一人の大人として“自覚”を持とう。社会情勢を考え安易に判断できる内容ではないが、必要な時には“決断”することがあります。自分自身や大切なひとの命を守るために、効果的な感染拡大防止をしていきましょう。
同時に、私たちは経済社会活動を考えていかなければならない。4~6月の日本経済は急激に縮小しました。個人消費に限らず、企業の設備投資や輸出など幅広い分野から月次の国内総生産(GDP)をみて、コロナ禍の経済規模の損失の規模を試算すると13.3兆円規模になります。(ニッセイ基礎研究所調べ)この先も人為的に経済を止めるような事態が継続していくと、短期間で元の水準に戻ることが難しくなっています。だからこそ、私たちは、感染拡大防止を行っていくと同時に、各地域の企業と市民を巻き込み地域の経済を活性化に導く行動が必要です。人為的に経済を止めたことは事実です。しかし、人為的であれば人為的に経済を動かすことは十分できると私は思います。そこで、感染拡大防止と経済社会活動を両立していく難しい課題を実現していくためには、「新しい日常」を考えていかなければならない。この「新しい日常」のなかには、必ず「新しい価値」があると確信しています。東京ブロック協議会から地域経済の未来を考え、「新しい日常」を創り続けましょう。

デジタルトランスフォーメーションの本質を捉えた事業の開催(IT事業)

1984年先人たちのデジタル技術の革新により、この世界にインターネットが誕生しました。そして、インターネットサービスプロバイダが出現し、商業化が完了したことにより、インターネットを活用した営利目的の利用制限が無くなりビジネスにも大きな変化を与えました。さらに、1990年代以降インターネットは文化や商業のなかで、電子メール、ブログ、ソーシャルネットワークの利用率が増え、近年ではオンラインによる商談、教育、娯楽などが成り立ち、インターネットの成長はビジネスと隣り合わせにあり共に成長を続け進化しています。また、2007年97%以上の情報がインターネット経由でやりとりされ、世の中の情報が集められビッグデータ社会が到来しました。そして、様々な「物(モノ)」がセンサーを通してインターネット経由で接続されるようになり、IoTデバイスが「自動車」「医療」「産業用途」で高成長が見込まれています。(令和元年版情報通信白書)この普及によりデジタル社会が加速したと言えます。さらに、この世の中に広がる情報がインターネット上に集まり、デジタル技術が飛躍的に進んだことでAIと共存する未来が近くなったと言えます。
東京ブロック協議会は、各地域を牽引するメンバーがデジタル社会に向けたスキルアップするために、デジタル技術を最大限活用し、LOMの活性化に繋げていきます。また、東京ブロック協議会からデジタルトランスフォーメーションを学べる機会を多く提供し、新型ウィルスCOVID-19により非対面・オンラインサービスなどのデジタル社会で適応できる人材を増やしていきましょう。

おわりに

2020年新型ウィルスCOVID-19の感染が全国各地に広がり、全国各地の青年会議所の多くの事業が中止となりました。未だに収束が見えない未来に向かって、不安を抱えながらも前に進んでいる生活を送っているのが今の現状です。そして、東京都内の感染拡大している状況を鑑みて東京ブロック協議会として感染拡大防止を考え、多くのメンバーと会うことが出来なくなりました。しかし、私たちは常に未来を見据えて、一歩ずつ前に進んでいかなければいけない。今起きている状況をしっかりと受け止め、新型ウィルスCOVID-19との共生社会を考え、感染拡大防止と経済社会活動を両立して青年会議所運動を展開していく必要があります。青年会議所運動の“カタチ”には、決められた“カタチ”はありません。地域連携、多様性社会、社会貢献、教育研修、適応復興、経済社会活動、DX推進を実現することを目指して、「今できること、今だからできること」に挑戦し、東京都にインパクトを起こしましょう。そして、東京ブロック協議会から新型ウィルスCOVID-19と共存し「新しい価値」を生み出すために、誰もが創意工夫し「新しいチカラ」を発揮できると私は信じています。各地会員会議所のために、LOM支援をベースとした運動体となり、LOMを活性化させる「新しい運動様式」に率先して挑戦し、東京から日本を変える行動を起こしていきましょう。

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