1966年(昭和41年)11月、国際青年会議所の世界大会(JCI世界会議)が日本で2番目の地として京都で開催されました。
その翌年の1967年(昭和42年)1月20日~22日、社団法人日本青年会議所通常総会が京都にて開催されました。以来、『京都会議』と呼ばれるようになりました。

サマコン(サマーコンファレンス)とは、公益社団法人日本青年会議所の運動を広く発信するために、各界を代表する著名な有識者をお招きし、政治・経済・社会など様々なジャンルのフォーラム・セミナーを開催する場です。

1966年(昭和41年)11月、国際青年会議所の世界大会(JCI世界会議)が日本で2番目の地として京都で開催されました。
その翌年の1967年(昭和42年)1月20日~22日、社団法人日本青年会議所通常総会が京都にて開催されました。以来、『京都会議』と呼ばれるようになりました。

サマコン(サマーコンファレンス)とは、公益社団法人日本青年会議所の運動を広く発信するために、各界を代表する著名な有識者をお招きし、政治・経済・社会など様々なジャンルのフォーラム・セミナーを開催する場です。

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公益社団法人 日本青年会議所

関東地区協議会

関東地区協議会の様々な取り組み

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関東地区協議会について

公益社団法人日本青年会議所

関東地区協議会

2024年度 会長

山本 健太 君

(公益社団法人東京青年会議所 )

会長所信

新時代の礎を
~関東から新日本の再建へ~

【はじめに】
1 都 7 県からなる首都圏(栃木県、茨城県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、山梨県、神奈川県)は日本の GDP の約 40%を占める経済の中心であり、広大な関東平野が生み出した豊かな自然と悠久の歴史、その中で育んだ素晴らしい文化を持っているとても魅力的な地域です。そしてここには、運動を通じて、地域を、市民を、前向きに変えようと行動する6,000 名もの若きリーダーがいます。だからこそ関東地区協議会が、地域や組織と強固な連携を持って運動を展開することで、日本の明るい未来は切り拓かれると確信しています。しかし一方で、東京圏(埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県)へのヒト、モノ、カネ、情報の一極集中は生活環境の悪化、格差の広がり、生産年齢人口の減少等の様々な問題を生み出しました。巨大災害発生による中枢機能の崩壊も懸念され、今こそ一極集中を解消するために、各地が連携し、それぞれの個性や強みを発揮して、継続的に地域を活性化していくことが重要であると考えます。
経済成長率が低い状況にある日本は、新型コロナウイルス感染症の蔓延やロシアによるウクライナ侵攻により大きな影響を受け、まさに今、苦難に満ちている状況と言えます。このような時だからこそ、思い出される言葉があります。青年会議所の設立趣意書には「新日本の再建は我々青年の仕事である。あらためて述べる迄もなく今日の日本の実情は極めて苦難に満ちている。この苦難を打開してゆくため採るべき途は先ず国内経済の充実であり、国際経済との密接な提携である。その任務の大半を負っている我々青年は、あらゆる機会を捉えて互いに団結し自らの修養に努めなければならぬと信ずる。」とあります。苦難に満ちた状況にある現在において、私たちは設立当初と同じ志で運動を行う必要があります。日本は、青年会議所設立当初の戦後の混沌とした時代から、高度経済成長期を経て、現在は超高齢化を伴う人口減少社会に突入しています。日本が世界に先んじて直面している人口減少社会においては、地域の課題を産官学民のつながりによって構成される地域コミュニティ同士の連携によって解決していく必要があります。これこそが「新日本の再建」の 1 つの形であり、新時代の礎であると考えます。すなわち、新日本とは、地域同士の持続可能な共存共栄社会であるのです。
首都圏は少子高齢化と人口減少、東京圏への一極集中という課題を抱えています。未来を見据えた経済活性化のための手法として、まずは物理的な移動が可能な範囲でデジタルも駆使した経済的な地域間協働関係を実現することで、デジタル田園都市国家構想の成功例として広域経済圏のモデルケースの構築を行ってまいります。そのモデルケースを皮切りに首都圏に広く普及をする運動を推進し、日本全国への展開へとつなげます。この運動は関係人口増加や都市機能の分散を促進し、災害時のリスクを軽減することにつながります。地域社会の便利さと快適さ、魅力ある暮らしを私たち関東地区協議会が実現するのです。
そして持続可能な経済の実現には、あらゆる産業が自然環境・テクノロジーとの共生に成功し、個人だけでなく全体を理解し全ての人が幸せを感じられる社会の実現も求められます。すなわち、持続可能な「地球と人」「人と人」との共生型社会を地域連携によって構築することが必要です。私たち関東地区協議会は広域連携を行い、共生型社会のモデルケースの構築を目指して取り組みます。持続可能な地域プラットフォームを構築し、地域全体での取り組みを進めることで、関東から日本全体の共生型社会につなげてまいります。
また日本は経済成長率で見ると危機的な状況にあります。他の主要先進国に比べて成長が鈍く、経済的魅力が低いと評価されています。この問題を解決するためには、高付加価値の創造を通じて経済競争力を向上させる必要があります。特に首都圏は日本の縮図としての地域特性を持っているため、関東地区協議会が JCI と連携して国際的なつながりを活用し、人口減少社会における生産性向上や高付加価値のモデルケースを発信することができます。関東地区協議会の運動によって日本は世界におけるプレゼンスを高めていくことができると考えています。
一方で首都直下地震のような首都圏での大規模災害も想定されており、災害への対策が必要です。被災地への効果的な支援を実現するために、関東地区協議会全体で各地会員会議所が一体となる支援体制を構築します。関東地区協議会はブロック協議会や地域組織と連携し、組織やメンバーの強固なつながりを構築することで、常に有事に備えた準備を行うことが重要です。私たちは広域的な支援体制を整え、将来の災害に備えます。
関東地区協議会は首都圏にある地域同士の連携を強化し、経済発展の機会を広げるための力となります。広域連携のネットワークは東京圏への一極集中を解消し、地域の個性と可能性を広げる原動力となります。私たちのつながりによって、地域の課題が解決され、市民の生活が前向きに変わり、この運動を全国へ広げることで、日本全体の地域課題の解決に貢献することができます。地域の課題に先駆けて取り組み、解決をすることができる我々関東地区協議会が、これからの新たな時代を、新たな日本をつくり上げていく礎になるのです。

【広域経済圏の創出】
全国と首都圏の人口推移を比べると、首都圏は東京圏への転入もあり人口減少率は緩やかなものの、高齢化率は今後も増加傾向にあり、出生率は減少傾向にあることが予想され、生産年齢人口はピーク時の 1995 年と比較して 2050 年には約 30%減少するとされています。生産年齢人口の減少という課題を解決するためには、各地域の関係人口を拡大することが重要であり、各地域の関係人口の拡大は、持続可能な地域を構築するためにも必要であります。このような社会課題を解決するために、政府はデジタル田園都市国家構想を掲げ、デジタルの力で、地方の個性を活かしながら社会課題の解決と魅力の向上を図ることで「地方に都市の利便性を、都市に地方の豊かさを」を実現して、全国どこでも誰もが便利で快適に暮らせる社会の構築を目指すとしています。
関東地区協議会内各地会員会議所では 157 もの地域で産官学民との連携を果たし、地域に根差した運動を脈々と続け、明るい豊かな社会の実現を目指し行動しています。各地域で行政や地域団体、市民とともに運動を行う会員会議所同士は関東地区協議会がハブとなることでつながり、各地域の個性や強みが一致する運動を連携させることで、社会課題を解決することができると考えます。すなわち、関東地区協議会に属する会員会議所間のつながりが、運動を通じて地域間の連携に昇華していき、各地域が強い信頼関係のもとで、地域の課題解決に取り組むことで、ともに発展・成長しながら共存共栄を図っていくことができるのです。関東地区協議会が地域と一緒に各地域の個性や魅力を生かした、未来のビジョンを描き、地域間連携を推進していくと、関係人口の増加へとつながり、各地域は広域経済圏を構成する重要な一部となり、結果として地域経済の発展につながります。そして、このモデルケースを広く発信することが、日本全体の発展への布石となるのです。こうした展望を描きながら活動することは、まさしく日本の礎として、あらゆる未来をみつめ、多様性溢れる仲間と共鳴し、新たな価値の創造により、新時代の旗手となる行動そのものであると考えます。

【地域連携による共生型社会の構築】
日本政府は「2050 年カーボンニュートラル」を宣言しました。温暖化への対応を積極的に行うことで、産業構造や社会経済の変革をもたらし、温室効果ガスの排出量と吸収量を均衡させるとしています。そのために次なる大きな成長へとつながる地域循環共生圏を生み出していく必要があります。地域循環共生圏とは地域資源を活用して環境・経済・社会を良くしていく事業を生み出し続けることで地域課題を解決し、自立した地域をつくるとともに、地域の個性を活かして地域同士が支え合うネットワークを形成する「自立・分散型社会」を示す考え方であります。特に首都圏はエネルギーの大消費地であり、地球温暖化対策を率先して進めていく責任があると考えております。
また自然環境の保全は、水質の浄化、延焼防止等の機能を有する他、地域文化を背景とする独自の風土を形成することにつながり、そこに住む人や訪れる人に豊かさを感じさせる心理的な効用も与えます。加えてこのような取組を支える人財の育成とこれを支えるコミュニティの活性化は、人財の対流を生み、地域同士の共存共栄につながります。
首都圏は、経済の中心として都市部が注目されがちですが、広大な関東平野が生み出した豊かな自然に日本最大の流域面積をほこる利根川や荒川、多摩川等いくつもの川が流れ、川に沿って水田地帯が広がっています。平野には台地があり、火山灰が堆積した関東ロームにおおわれて、畑作に適した地質であります。関東地区協議会は、首都圏が有する多くの資源を活用し、それをネットワーク化していきながら、自然と人、地域同士の持続可能な共生関係を実現していきます。そのために地域の人々が主体性を発揮し、地域の中と外の異分野・異業種の人たちと協働するための「地域プラットフォーム」をつくり、地域プラットフォーム同士をつなげる事業を展開します。広域連携を得意とする私たち関東地区協議会は、自治体間連携による地域プラットフォームをつくり出しやすい環境にあり、地域同士の連携による持続可能な共生型社会の実現を目指し運動を展開する下地を備えています。私たち関東地区協議会がブロックの垣根を越えてつくり出す共生型社会が日本の共生型社会構築のモデルケースとなると確信しています。また持続可能な「地球と人」「人と人」との共生型社会をつくり上げるには企業の生産行動だけでなく、個人の消費行動がより環境に配慮した商品・サービス等を選択するように転換していかなければなりません。
首都圏は日本全体の消費の割合が高い地域だからこそ、多様な資源を社会全体で有効活用することで、環境への負荷を低減し、新たな需要・財・サービスの変革につながるような、持続可能な消費行動の価値づけを関東地区協議会が推進してまいります。地球資源の有限性を前提として、人口と資源消費が均衡化する定常点に向かう定常型社会を目指し、持続可能な未来を描く必要があります。持続可能性を追求することで、首都圏のあらゆる産業が自然環境・テクノロジーとの共生に成功し、人間の幸せのための新社会システムとして再構築することができるのです。

【国際競争力の向上】
日本の GDP は世界第 3 位の経済大国でありますが、競争力という側面から見ると危機的状況にあります。IMD(国際経営開発研究所)が作成する「世界競争力年鑑」において、1989年からバブル期終焉後の 92 年まで、日本は 4 年連続で 1 位の座にありました。しかし最新の 2022 年版では 34 位にまで後退しています。また GDP 成長率においても、2022 年度日本は 1.1%となっており、主要先進国と比べても日本は「成長していない」と評価される状況であります。こうした状況において、首都圏は日本の GDP の約 40%、人口の約 35%を占める地域であり、日本の縮図という地域特性を活かし、高齢化や人口減少という国際的に共通の課題(グローバルイシュー:地球規模問題)について、世界に先駆けて取り組み、この解決策を示すことができれば、国際的なプレゼンスを取り戻し、世界をリードする存在となることができます。
「拡大・成長」型の経済システムから脱却し、人口と資源消費が均衡する状態を目指すことは、持続可能性を踏まえた世界のトレンドとなりつつあります。経済システムの再構築を指向する価値の転換と、これまでにない新たな価値を生み出すイノベーションの思考が必要です。イノベーションによって新たな付加価値を生み出し、これを社会に実装するための環境の整備を関東地区協議会が積極的に先導していきます。高齢化や人口減少は、今後、様々な国が迎えるサイクルです。世界に先駆けて「高齢化+人口減少」に最適化した経済システムを構築し、世界のロールモデルを創出します。
国際の機会でもある JCI Asia Pacific Area Conference(アジア太平洋開発会議)がカンボジアのシェムリアップで、JCI World Congress(世界会議)が台湾の桃園で開催をされます。シェムリアップはカンボジアのスマートシティ実証都市に選出され、都市課題の解決に取り組む日本政府の技術協力のもと、様々なステークホルダーを巻き込みながら、スマートシティアプローチ実装プロジェクトと称する活動に取り組んでいることから、JCIAsia Pacific Area Conference の場を官民の連携を果たしたスマートシティについて学びを得る機会といたします。
そして台湾は 2020 年の 2,360 万人をピークに、2025 年には超高齢化社会に突入すると予想されています。台湾では既に、人口減少という社会課題に対し、商品・サービスの高付加価値化を軸とする経済活動を行っています。関東地区協議会内には台湾の LOM と姉妹締結をしている会員会議所が 15 存在するため、台湾で開催される JCI World Congress は私たちの運動をともに推進する非常に良い機会であります。私たちは「国際経済との密接なる提携」を設立趣意書に掲げて設立され、世界各国の青年会議所との連携を深めるとともに、長きにわたる民間外交により、人的・経済的・文化的交流を促進し、相互理解を生み出すことで、国際社会との関係を構築しています。世界各国とのつながりを持つ私たち青年会議所だからこそ、従来の交流のパイプを活かし、世界との距離を縮める最新のデジタルテクノロジーをも駆使しながら、さらなるネットワークを構築し、世界との友情を育んでいきます。
そうしたつながりを利用して、世界のメンバーに対し、人口減少という世界的に先進的な課題解決のための方法をモデルケースとして発信してまいります。また首都圏の各地域が世界との共存共栄を果たすために、私たちがハブとなり、各地域と世界とのつながりを強化いたします。関東地区協議会は、首都圏独自のネットワークを活かした運動から得たエビデンスを持って、グローバルイシュー解決に向けた高付加価値化の手法を JCI の国際舞台において海外のメンバーに示すことで日本のプレゼンスを高めていくことができます。これこそが日本の首都を有する関東地区協議会にしかできない国際運動なのです。

【地域連携を活かした防災・災害対応】
私は 2019 年の台風 15 号、19 号の災害時に関東地区協議会の運営専務として災害対策における窓口を担当いたしました。被災地や会員会議所、本会との連絡調整を一括して行い、関東地区協議会の絆の強さ、有事の際の地域の機動力、メンバーの強い意志を感じることができた経験でした。それはまさに私たち関東地区協議会の「力」を実感することができた機会でありました。私たちの「力」とは、ブロックや会員会議所の垣根を超えて、仲間の地域を支援したいと想う 155LOM6,000 名の強い意志であります。この力を効果的に被災地に届けるために、有事の際だけでなく、常日頃から準備し被害を想定した AI 技術や SNS等を活用した訓練を継続的に行うことは、首都直下地震のような首都圏で想定される大規模災害のみならず南海トラフ地震等日本国内で災害が発生した際の広域的な支援体制の確立にも寄与し、関東地区協議会内の地域同士の絆を強めていくことにもつながります。各ブロック協議会の災害マニュアルと連動しながら、被災地からの被害状況、必要とされる支援物資や人員の情報、近隣地域によるサポート状況を把握できる仕組みを構築し、被災地を関東地区協議会全体で効果的に支援する体制をつくり上げます。
また支援体制を強化するために、産官学民の連携を強化し災害に対するしなやかさを向上させ、防災・減災にかかる課題解決を目指す必要があります。そのために関東地区協議会は企業や団体との防災協定の締結を模索し、155LOM を効果的に支援することのできる仕組みの構築を行ってまいります。
国は自助・共助・公助を適切に組み合わせ、ハード・ソフト一体となった取組を強力に推進するとしており、関東地区協議会も、持続可能な共存共栄社会の実現のために、新たな連携事業を通じて関東地区協議会のブロックや会員会議所とのつながりを強化し、全国へと広がるネットワークとして再構築する運動を興します。8 ブロック協議会 155LOM のつながりをより強固なものとし、その力がそれぞれの地域活性へとつながることで、新日本の再建となるのです。

【課題創造型人財の育成による次世代教育】
従来の画一的な知識伝達型の教育システムは、課題を自ら見出す過程や異なる結論を許容する多様性は重要視されてきませんでした。しかし与えられた課題、既に顕在化している課題へ取り組むだけでは、現状維持と停滞を招き、社会は硬直化します。他方、グローバル化や情報化の進展により将来予測が困難となった現代においては、課題自体が見え難く、課題を掘り起こすことは容易ではありません。これを克服するためには、「課題創造型」の人財を創出することが必要です。課題創造型人財は、顕在化していない不都合に対しても、自ら積極的に課題を設定し、社会に潜む問題の解決を目指す人財です。このような人財によって、新たな価値が生み出され、多様性を受容する社会がつくり出されるのです。
共存共栄社会は他者を理解し、受け入れ、尊重することが前提となります。その上で、社会課題を見つけ出し、他者とその課題を共有し、一緒に解決することでより良い社会をつくっていくことが求められます。自ら課題を設定し課題を解決する「課題創造型人財」が共存共栄社会には必要であると考えます。関東地区協議会は広域的な地域社会において次世代を担う若者に対し、課題創造型人財の創出を行っていくための事業を開催いたします。課題創造型人財の創出には課題の発見・解決や社会的な価値の創造に結び付けていく資質・能力の育成を行う STEAM 教育の推進が必要であり、浸透にあたり教育現場に指導できる人財が少ないこと、各学校での ICT 環境の整備が遅れていることが課題として挙げられます。関東地区協議会のつながりから、地域を超えて指導できる人財を各地域に創出する土壌の構築と各地域に ICT の整備が進むよう行政に働きかけ、推進する運動を行ってまいります。
そして現代において、新日本の再建を掲げる私たちは、過去を知り、未来を構築する必要があります。関東地区協議会では 2008 年より 17 年間継続している硫黄島訪島事業を実施し、日本人としての誇りを育むための事業といたします。祖国を愛し、本土にいる家族を守るために自らを犠牲に戦死した先人たちが子孫に託した想いと日本人としての誇りを理解し、私たちが未来に伝えていくのです。
課題創造型人財が輩出され続ける社会の構築を行うこと、そして硫黄島に渡島することで先人たちが子孫に託した想いと日本人としての誇りを理解し未来につなげることが、共存共栄社会の創造の礎となるのです。
新時代をつくる変革期を迎えており、未来に責任を持つ中心世代の青年経済人である私たちは地域の未来を描き、これからの未来を担う子供たちに伝えていく必要があるのです。
関東地区協議会の運動から地域同士の持続可能な共存共栄社会の構築を行ってまいります。

【関東地区大会から組織力の強化を】
関東地区協議会最大の強みは 155の地域に 6,000 名ものメンバーが所属をしており、運動を通じて地域を、市民を、前向きに変えて行動する若きリーダーがいることです。そのリーダーたちが一堂に会すのが関東地区大会であり、首都圏の地域同士の持続可能な共存共栄社会の創造に向けた、新時代の礎を発信する最大の場であります。第 72 回関東地区大会とちぎ大会は全ての LOM が参加し、メンバー間の絆のつながりを強化する機会とします。ブロック、会員会議所、メンバーの強固なつながりに由来する関東地区協議会の組織力を活用して、地域同士の持続可能な共存共栄社会という新たな社会像を生み出します。この新たな社会像を生み出す運動を関東地区協議会全体でつくり上げる大会といたします。
そして主管の栃木青年会議所とともに関東地区協議会のスケールメリットを活かし、運動を発信していくことで、開催地域と参加者の住み暮らす地域の発展につながります。現地で実体験をするからこそ、つながりが強化されて組織力が向上し、さらに関東地区協議会のつながりが新日本の再建へと昇華されていきます。第 72 回関東地区大会とちぎ大会をそれぞれの地域が発展していくための、原動力となっていく大会といたします。
そして関東地区大会を主管することの意義や効果を関東地区協議会内各地青年会議所に伝え、地区大会の主管を通じたメンバーの成長や地域の発展の先に明るい豊かな社会が実現されていく、そんな未来を感じることのできる大会を、対話集会を通じて構築していきます。
栃木青年会議所は産官学民との強固な連携から人口減少克服・地方創生の分野における重点的かつ具体的な施策を打ち出し、課題解決に地域として取り組んでいます。栃木市では第 2 期「栃木市まち・ひと・しごと創生総合戦略」においてもとちぎ未来創生に取り組み、4 つの基本目標と 2 つの横断的目標によって、まさに広域経済の構築を進めております。
関東地区協議会内に存在する 155もの地域同士の連携から、課題解決策を見出すことができれば、首都圏だけでなく日本のモデルケースとして社会の発展に寄与することができます。各地会員会議所の運動は行政と連携した効果の高い運動となっており、その特色は、各地域が地方自治の権限を持つ行政をカウンターパートとしていること、そして長年の信頼と実績による強固な連携関係を有していることと考えます。155 の LOM のつながりが関東地区協議会内の地域のつながりとなり、地域が共存共栄を果たしながら課題解決に取り組んでいく形をつくり上げることこそが関東地区協議会が行うべき行動であり、新時代の礎となっていくと確信し、大会を開催いたします。

【終わりに】
私は青年会議所で多くのことを学ばせていただきました。
荒川区から東京都、東京都から関東、関東から日本、日本から世界と自身のフィールドを広げていくことで、大きな視野の獲得と、チャレンジをする大切さを学びました。自身の成長が会社、地域の成長に大きく貢献できていることを実感できています。私の青年会議所の原動力は自身の成長が周辺に波及することであります。

第72回全国大会東京大会の主管立候補から開催までをLOMの中核として非常に大きな経験をさせていただきました。関東地区協議会内 156 会員会議所(2023年当時)が副主管として共にこの大会を構築しました。
関東地区内のメンバーとつながることができた私が、この準備から開催までの経験を終えることで、皆様に伝えたいことがあります。それは、JC 運動は個人ではなく組織で行うこと、組織力は強固なつながりから向上すること、強固なつながりが新たな価値を生み出すこと、新たな価値が社会を変えることです。

社会が大きく、そして目まぐるしく変化し、先の予測が難しく、確かなものなどないこの時代において、未来に責任を持つ中心世代の青年経済人として、新時代をつくる責任が私たちにはあります。
未来の明るい豊かな社会を私たちがつくり上げるのです。
私たち関東地区協議会が描く新時代の礎、そして地域同士の持続可能な共存共栄社会の実現が「新日本の再建」であることを信じ、創始の精神を今こそこの関東地区協議会から伝えます。

新日本の再建は我々青年の仕事である。

「変わった」のではない、「変えた」のだと誇れるような未来を、155の輝きで照らします。

関東地区協議会内 155 会員会議所の運動の進展に寄与し、関東地区協議会が日本の礎となるべく先頭に立ち、覚悟を持って行動することを誓います。

基本理念・基本方針

【基本理念】

地域同士の共存共栄社会の構築による
関東から新日本の再建へ

【基本方針】

1.地域間連携による広域経済圏の創出
2.地域連携による共生型社会の構築
3.イノベーションによる国際競争力の向上
4.地域連携を活かした防災・災害対応
5.課題創造型人財の育成による次世代教育
6.関東地区大会から組織力の強化
7.適正な財政と資金調達による強固な財務体制の構築
8.規律遵守による組織運営の安定化

組織図

関東地区協議会の青年会議所
ブロック協議会

会議体・委員会紹介

広域経済圏構築委員会

委員長 酒田 裕貴
(所属:公益社団法人横須賀青年会議所)

共生型社会構築委員会

委員長 大関 虎之介
(所属:一般社団法人つくば青年会議所)

国際競争力向上委員会

委員長 小林 秀人
(所属:あきる野青年会議所)

防災・災害対応連携委員会

委員長 小出 赳司
(所属:一般社団法人日光青年会議所)

次世代教育委員会

委員長 野田 宏規
(所属:一般社団法人流山青年会議所)

関東地区大会運営委員会

委員長 千明 祐介
(所属:一般社団法人桐生青年会議所)

財政特別委員会

特別委員長 鈴木 壮一郎
(所属:公益社団法人水戸青年会議所)

事務局

事務局長 清水 紘武
(所属:公益社団法人東京青年会議所)

公益社団法人日本青年会議所
関東地区協議会

〒102-0093
東京都千代田区平河町2-14-3 青年会議所会館2F
TEL : 03-5276-6161 / FAX : 03-5276-6160