【はじめに】
私たちが所属する関東地区協議会は、日本最大の規模を誇る約 4,420 万人の人が住み暮 らす、1 都 7 県（栃木県、茨城県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、山梨県及び神奈川 県）から構成される首都圏を活動エリアとしています。経済規模としても、全体の 41%を 占める約 223 兆円にのぼる GDP となっており、日本経済を首都圏が牽引していることは間 違いなく、未来永劫にわたってさらにより良くなって欲しいと誰もが願っています。その ためには、自らが望む仕事に就きながら、安心して暮らすことができる首都圏の実現が欠 かせないと考えます。しかし、生産年齢人口や経済力における地域間格差の解消、首都直 下型地震や大型台風、富士山噴火からの防災減災など、首都圏の持続的な発展に向けた数々 の課題が山積しています。首都圏のさらなる発展のために、関東地区協議会のつながりを 一層強化するとともに最大限活かすことで、無限の可能性に満ちた関東地区を創造し、社 会により良い変化をもたらすべく、JC 運動を展開していく必要があります。 まずは、生産年齢人口や経済力における地域間格差の解消に向けては、地域外に住まう 人財がその地域の未来を担う関係人口になることが寄与すると考えます。総務省の定義に よると、関係人口とは移住した定住人口でもなく、観光に来た交流人口でもない、地域と 多様に関わる人々を指す言葉です。日本全国の生産年齢人口は全体の 60%程度となってい ますが、首都圏における生産年齢人口は地域間で格差が生じています。東京圏と周辺 4 県 （栃木県、茨城県、群馬県、山梨県）では 10%程度の乖離があり、都心から離れるほど生 産年齢人口が減少し、人手不足が深刻な問題になることが予測されます。人手不足は地域 における県内総生産の低下を招くだけではなく、経済力の地域間格差へとつながり、広域 経済圏の構築を困難とさせます。関係人口を増加させることによって、その地域の付加価 値を形成する働き手を増やすだけではなく、その地域の県内総生産を高めることで、広域 経済圏を確立して参ります。 そして、首都直下型地震や大型台風などの災害は、いつ起きてもおかしくない状況です。 災害大国と言われる日本に住まう私たちは、防災減災体験を通した備えをするだけではな く、継続的に関東地区協議会として推し進めている Society5.0 の観点からIoT による情 報集約が活かされる AI 防災減災を機能していく必要があります。AI を活用し被害予測を 可能にする、これからの防災減災を提言し、1日も早い復興を実現することで、安心して暮らせるようにして参ります。さらに、新型コロナウイルス感染症の水際対策により、インバウンドによる首都圏への 経済効果は大幅に減少しましたが、訪日外客数の回復に伴い、さらなる継続的な来日を促 すために、互いを理解し、互いを思いやる日本人ならではの和の心を持っておもてなしを する必要があります。そのために、私たち JAYCEE のみならず日本人がどのような歴史を辿り、先人はどのような思いを持っていたのかを学び、日本人の精神性でもある和の心を持 つことで、心のこもったおもてなしができる国際人として成長して参ります。 新型コロナウイルス感染症によって私たちを取り巻く環境は一変しましたが、特にテク ノロジーの進化によって働き方や暮らし方に大きな変化が生じ、リモートワークや地方移 住など国が推し進めていた東京一極集中の是正を加速させることとなりました。この間も、 関東地区協議会ではテクノロジーの活用により、広域でのネットワークを構築しており、 このつながりがまちの社会課題の解決や未来を形作るポテンシャルであると言えます。私 が考える「つながり」とは、複数の人や集団がパートナーとして連携し、明るい未来を切 り開くために、課題解決や価値創造に向けて協力し合って取り組んでいる状態です。一人 や一団体では取り組むことが困難な課題も、連携することで解決を可能とします。関東地 区内 6,000 名のメンバーや 157 のLOM、そして8つのブロック協議会のお互いの関係をよ り強化するとともに、地域の垣根を越えて全てが有機的につながれば、どのような高い壁 でも乗り越えられるに違いありません。そのつながりが無限の可能性に満ちた関東地区を 創造し、明るい未来を切り開いていけると確信しています。
【広域経済圏の構築を目指した副業による関係人口の増加】
新型コロナウイルス感染症の影響で東京都から他県に移住する人が増えてきていること から、東京への一極集中が徐々に改善されていく方向に向かっていると考えられます。し かし、移住に関心がある人の約 50%が「移住先で仕事が見つかるのか」、「年収が下がるの ではないか」という懸念を持っており、移住に対する障壁を感じる人も少なくありません。 日本は失われた 30 年と言われるように平均年収は約 30 年前から 400 万円台前半を推移し、 物価は上昇しているのに収入が増えていません。一方で、生産年齢人口は年々減少してお り、企業としてはいかにして人財を確保していくかを工夫する必要があります。そこで、 新型コロナウイルス感染症対策で普及が加速したリモートワークを活用し、居住地以外の 仕事を請け負う関係人口を増加させることで、広域での経済活動の活発化と収入の向上、 そして企業においては人財の確保を目指すことが可能となります。 様々な職種において、リモートワークを活用する可能性は広がっておりますが、そのリ モートワークを活用した副業を推進して関係人口を創出することが、働き手を増やすだけ ではなく、副業先で付加価値が生み出されることにより、その地域の経済力指標である県 内総生産を高めることにつながり、広域経済圏が構築されると考えます。副業を受け入れ たり、副業することを容認、もしくは条件付きで容認したりしている企業は約 50%ありま すが、実際には副業をしている人は 10%弱しかおらず、副業を希望している人と副業を受 け入れる企業側でのミスマッチが起きています。しかし、都市部に居住する副業者や副業 をしたい人の中で、地方での副業に関心がある割合は 56%にのぼっており、人財獲得に悩 む地方企業や自治体にとって都市部の人財を副業者として受け入れるチャンスと言えます。 副業することを容認する企業側としても社内で得られない知識やスキル、人脈を副業先で 獲得するなどのメリットもあります。関東地区内 6,000 名のメンバーやその企業とのつな がりを有する関東地区協議会として、副業を通した関係人口を増やすことで、首都圏の働 き手が増加し広域での経済連携が実現します。 まずは、副業をしていない理由として「勤務先で認められていない」、「副業の始め方が 分からない」という声が多いことから、地方の企業や自治体、都市部の人財に対して副業 を推進することで、地方での人財不足を補い、首都圏における生産年齢人口の地域間格差 を解消いたします。また、地方公共団体や人材紹介会社などに声を掛け、都市部の人財が 地方企業や自治体などで副業を行うためのマッチングの機会を提供することで、副業者の 増加に寄与します。副業を受け入れる組織、副業することを認める組織、副業者という関 係人口の三者が増え続けることで、平均年収が増加するだけではなく、各都県における働 き手不足が解決に向かい、長期的に見ると経済力においても 1 都 7 県が平準化されて参ります。さらに、副業者の増加によって、地方に対して関心を高め、将来の移住を期待する ことができます。そして、首都圏全体における広域経済圏が構築されることで、無限の可 能性に満ちた関東地区の明るい未来につなげて参ります。
【関係人口としての起業家による広域経済圏の確立】
20 代から 50 代までの地方副業への関心度調査では、年齢が低くなれば低くなるほど地 方での副業の意向が強くなることから、地域に住んでいない人が、その地域の担い手にな るという関係人口の考え方を若い人に対して伝えていくことは重要であると考えます。ま た、関係人口として起業をしている人を支援していくことは、都市部の人財を地方でも活 かすという観点から地方創生にも資する面があります。私たち青年会議所メンバー世代が、 リモートワークを活用しつつ、オフラインでも首都圏内の各地域でつながり、起業家とし て事業を継続し、経済を活性化させることで、広域経済圏の確立につなげて参ります。 起業後の課題として、「質の高い人財の確保」や「販売先の確保」などが挙げられますが、 関東地区内には 6,000 名の人財と企業が存在していることから、関東地区協議会が起業家 に対して豊富な人財との交流や価値ある商品サービスを提供できる機会を創出することが 可能です。そこで、関係人口としての起業家を対象にして、関東地区協議会が起業家やメ ンバーをつなぐプラットフォームとなり、新たなアイデアを生み出せる環境を構築するこ とで、イノベーションを起こす契機とするとともに、関東地区内 6,000 名のメンバーに向 けて PR できる機会を設けます。未来の予測が困難な時代だからこそ、首都圏内から集まる 人財の集合体が導く解に期待できるとともに、関係人口としての起業家を支援することで 事業が一層飛躍すると考えます。関係人口が首都圏全体で増え、地域の県内総生産が高ま ることで、広域経済圏の確立につながり、無限の可能性に満ちた関東地区の明るい未来が 築かれて参ります。
【災害の危機を可視化できる新たな防災減災】
首都直下型地震や大型台風、富士山噴火など首都圏には災害リスクが存在し、私たちが 災害から少しでも安心して住み暮らせるようになるためには、防災や減災は必要不可欠と 考えます。しかし、災害はいつ起きるかを予測することは困難であり、防災減災に対する 意識は個人差があります。そこで、災害が発生した際に必要以上に恐れることなく適切な 行動を行えるように、また二次的被害を少しでも減らすために、災害による被害状況を把 握し、防災減災体験を通して学ぶことで、有事の際に適切な行動を起こせるようにいたし ます。防災減災体験をする際には、LOM やブロック協議会の垣根を越えて開催し、つなが りを作ることで、より強固な支援体制を構築して参ります。 そして、災害後に救援や物資を被災地に送り届けるという事後対応だけではなく、 Society5.0 の防災としてテクノロジーを活用し、災害を最小限に抑え早期復興を実現する 社会を日本政府は目指しています。避難経路誘導サービスや、センサーによる早期検知、 ドローンによる救援物資の最適配送など、災害発生時や事後の対応を円滑に行い、被災者 の被害を最小限に留める試みになります。情報ソースとしての SNS の投稿や気象データ、 河川や道路のカメラ情報、人工衛星のデータ、自動車の走行データ、人流データ、各種 IoT センサーデータなどをもとに AI が解析をし、被害予測を出していくことで、危機を可視化 し被害を最小限に留めることが可能です。さらに、危機を可視化することで、企業として もリスクマネジメントの情報として機能させることもできます。AI を活用した未来の防災 減災の在り方を理解し、社会全体で活用できるように提言をしていくことで、1 日も早い 復興を実現するまちが増え、無限の可能性に満ちた関東地区の明るい未来につながると確 信しています。 また、災害が発生した際、都県単位の支援ではエリアが狭く、災害支援に向かいたくて も自らが住まうエリアも被災しているケースが多いことから、都県単位での災害支援は現 実的には困難を来します。被災地に対して多くの手を差し伸べるために、全国に支援要請 を行うとともに、関東地区内への支援要請も即時実施可能な点から、関東地区協議会が防 災連携を担う意義は大いにあります。引き続き LINE WORKS を活用しながら、必要なものが 必要なところに届くだけではなく、被災地に心を寄せるとともに実際に現地に赴き、支援 ができるように情報連携をして参ります。
【自らを知ることで世界を知り、世界を知ることで自らを知る】
訪日外客数のピークは 2019 年の 3,188 万人で、訪日外客旅行消費額は 4 兆 8,135 億円に 及び、首都圏への訪問率は約 40%にものぼる点からも、訪日外国人による経済波及効果は 非常に高いと言えますが、新型コロナウイルス感染症の水際対策などの影響で、2020 年度 は 411 万人、2021 年度は 24 万人と大幅に減少しています。しかし、今後は訪日外国人の 受け入れの増加が一層見込まれることからも、より選ばれる国日本になるために、私たち 日本人が和の心によるおもてなしを学び実践し、日本を満足していただくことで、継続的 な訪日を促す必要があります。和の心とは、まさに日本の文化であり、互いを理解して互 いを思いやることです。互いを理解するためには、日本の歴史を紐解きながら、自らが何 者であるのかということを知らなければならないと考えます。そこで、私たちの根底に流 れている和の心について学びます。604 年に日本初の憲法として聖徳太子により十七条憲 法が制定され、第一条に「和を以て貴しと為す」と書かれており、その後の日本人の精神 性を方向付けたと言われています。自国の歴史観を形成し、自らを知ることで、相手を慮 る和の心を持っておもてなしをする国際人を育成して参ります。 また、私たち JAYCEE の JC 三信条の一つである「世界との友情」を大切にし、国際感覚 を持った国際人へと成長するために、他国を学ぶ機会を作って参ります。2023 年度は JCI Asia Pacific Area Conference（アジア太平洋開発会議）がインドネシアの首都ジャカル タにて開催予定です。人口は約 2 億 7,000 万人を超え過去 30 年間で 1.5 倍に増加し、平均 年齢は 30 歳で非常に若い層が多い国であり、人口が年々増加し、平均年齢が若いという観 点からも、インドネシアの発展は今後益々注目していく必要があります。しかし、ジャカ ルタも一極集中の是正が課題となっており、人口の 54%近くがジャカルタを有するジャワ 島に集中し、その結果世界第 1 位の人口を有する島となっています。2022 年 1 月に首都移 転法案が国会で可決され、2024 年には東カリマンタンに政府機関の移転が始まり、2045 年には移転が完了する予定です。一極集中の是正という課題を持つ、アジアやオセアニア （エリア B）のメンバーとの交流を図ることで、改めて自国の課題を見つめ直すとともに、 首都圏の魅力を発信し、訪日外客数の増加に寄与して参ります。 さらに、JCI World Congress（世界会議）はスイス最大の人口密集地チューリッヒにて 開催されます。スイスは IMD（国際経営開発研究所）が発表した最新の世界競争力ランキ ングで 1 位を獲得しており、企業にとってビジネスがしやすい環境が整っている国と言え ます。スイスで交流することは、国際人としての私たちの見識を広げるだけではなく、青 年経済人としての国際感覚を身につける好機です。外資系企業の約 80%が所在地を首都圏 にしている点から、関東地区協議会としてこの機会を活かし、スイスが世界競争力ランキ ングの首位を獲得した要因を学び、国際人としての視座を高めて参ります。
【つながりが織り成す全ての LOM の発展】
関東地区協議会は LOM のための組織として、LOM やブロック協議会同士がさらに連携し、 協力体制を一層とれる環境を作ることを担いの一つとしています。その担いを果たすため にメンバー同士の交流を促すことで、関東地区協議会をより身近に感じていただくととも に、出向という成長の機会をメンバーに提供していく必要があります。 青年会議所の出向は自らを成長させる最高のアカデミーだと考えます。広域での地域課 題を解決する力、信頼できる一生の仲間、そして組織をマネジメントする能力などを出向 することで得ることができます。また、自らを成長させるためには環境を変えることが必 要であり、出向では役割、仲間、地域の点で毎年環境を自発的に大きく変えることができ ます。特に関東地区協議会への出向は、関東地区というチームとしての一体感が生まれる だけではなく、各ブロックの特色や違いから新たな発見をすることができ、自らにとって も、出向を認めていただく LOM にとっても成長の源泉となります。さらに、2008 年より継 続している硫黄島渡島事業は、関東地区協議会ならではの事業であり、私たちが先人によ って生かされているという事実を学ぶことで、先人に対する感謝の念を抱き、また日本人 として力強く生きていこうと決意を新たにすることができる事業です。このような成長の 機会に溢れた関東地区協議会に触れられる出向について理解を促し、個人が成長すること で、個人の集合体の LOM も成長するとともに、成長した LOM 同士がつながり、157LOM 全て の発展につなげて参ります。 これまで関東地区協議会は、157LOM のつながりを諸大会などの開催を通して築き上げて きました。LOM 同士の連携体制を構築するためには、メンバー同士の交流が必要不可欠で すが、コロナ禍で入会したメンバーは交流が少なく、人と人のつながりが希薄化すること で「青年会議所に在籍している感覚を持つことができない」という話を聞くことがありま す。人と人が会うことが推奨されない時期であっても、メンバー同士の結びつきを強くす るために、時代に先駆けた運動を展開する青年会議所は、WEB 会議システムやメタバース などのオンラインを活用してきました。2023 年度は青年会議所のスケールメリットを最大 限活かしつつ、多岐に亘る分野をテーマにしてオフラインでも交流会を開催することで、 連携体制を築いて参ります。 そして、各種交流を通して強化された LOM 同士の結びつきにより、公益社団法人日本青 年会議所 2023 年度第 72 回全国大会東京大会に参加参画いたします。現在、主管青年会議 所である公益社団法人東京青年会議所が、持続可能な全国大会のモデルケースとしての開 催に向けて構築に励んでいます。引き続き、主管青年会議所との結びつきを強めるととも に、関東地区内のメンバーに向けて全国大会東京大会の魅力を伝える機会を設けて参りま す。さらに、全国大会の開催は関東地区内 157LOM や 8 ブロック協議会同士が、つながりと いう広域連携を一層強化する好機です。LOM やブロック協議会が地域の垣根を越えて交流 し、人と人のつながりが築かれることで、無限の可能性に満ちた関東地区の明るい未来を 創って参ります。
【関係人口を体験し、関東地区の明るい未来を切り開く関東地区大会の開催】
関東地区大会は地域益、参加者益、主管益、主催者益、社会益という 5 つの益を生み出 し、携わる全ての人に発展と成長の機会を提供してきました。2023 年度の第 71 回関東地 区大会館山大会は、つながり構築の場とするとともに、関係人口を体験できる関東地区協 議会最大の運動発信の場といたします。明るい未来を切り開く手掛かりを掴むために、メ ンバーが学び、成長できる大会になるからこそ開催地に向かう意義があります。関東地区 大会が新たな人と出会える場となり、関東地区内の仲間と再会する場となり、次回の再会 を願う期待感に包まれた場となることで、メンバー同士のつながりを生み出します。現地 に行ってこそ得られる出会い、再会、期待という未来に向けた心躍るつながりを基盤とし、 関係人口の創出による首都圏の明るい未来を創って参ります。 関係人口を体験できる関東地区大会として、まずは私たちが関係人口としての視点を持 ち、地域につながる副業者の増加や起業家の支援を行うことで、働き手を増やすだけでは なく、イノベーションによる新たな価値を創造し、県内総生産を押し上げ広域経済圏を確 立いたします。そして、災害による危機を可視化する AI 防災減災は、地域の安心安全につ ながるとともに、AI を介して自らが住まうまちだけではなく、関係人口として自らが関わ った遠隔地のまちに対しても危機を知らせることが可能です。開催地の主管青年会議所で ある一般社団法人館山青年会議所が活動エリアにしている館山市、南房総市、鋸南町の 2 市 1 町は千葉県最南部に位置し、2019 年には台風 15 号、19 号によって被災しており、甚 大な被害があった地域ですが、まちのさらなる発展という新たなステージに立っています。 関東地区内からの多くのメンバーが訪れることで、まちに一層の活気が生まれるだけでは なく、再訪したいという気持ちも醸成され、関係人口としての創出にもつながります。青 年会議所は社会により良い変化をもたらすという使命を持っているため、私たちは関係人 口としてさらなるまちの発展に貢献し、無限の可能性に満ちた関東地区の明るい未来につ なげて参ります。
【むすびに】
私の人生を変えた出会いがこの青年会議所にはあります。何のために青年会議所をやっ ているのか疑問を持ちながら漠然と参加した事業で、とある先輩から「JC やってて、JC だけが良くなるのはただの JC ごっこ。JC やって会社も家庭も身の周りも全てが良くなる のが、JC の本質だ」というお言葉をいただきました。私の青年会議所への疑問が全て払拭 されるような強い衝撃を受けたことが、昨日のことのように思い出されます。「JC のため にやる JC」ではなく、この青年会議所を自分にとって一番身近な社会としての「会社、家 庭、身の周りの全てに活かす」という視点を持ち、行動することが大切であると自分の中 に強い軸が生まれたのです。そもそも、一番身近な社会に貢献できない人が、多くの人の 協力を得ながら地域社会に貢献できるわけがありません。青年会議所で学んだことを、会 社、家庭、身の周りに活かしているからこそ、より一層青年会議所の価値が自らにとって 高まるとともに、その姿が周囲を魅了します。そして、周囲を巻き込みながら、青年会議 所は単年度で成果を出すことと、即座に行動に移すことが求められます。そのような環境 下で、成果を出すために、「すぐやる」行動力を身につけられることも青年会議所の価値で す。限られた時間の中で、大切な仲間と切磋琢磨し、スピード感を持って行動を起こして 貢献することの重要性が実践を伴って学ぶことのできる唯一の組織です。行動が早い人は 成果が出るのも早く、周囲から頼りにされるに違いありません。それは、青年会議所だけ ではなく、人生も同じです。人生は有限であるからこそ、自らが求め今から行動を起こせ ば、想像もしていなかった成長と一生涯の仲間に出会い、周囲への貢献を通して「いい人 生」を歩むことができると確信しています。 人と人をつなぐ LOM と LOM をつなぐ ブロックとブロックをつなぐ そのつながりが関東地区の未来に光を照らす 無限の可能性に満ちた関東地区協議会とともに 関東地区協議会には LOM やブロック協議会の垣根を越えて、6,000 名のメンバーとつな がりを持つことができる環境があります。また、先輩諸氏が築き上げてこられた 70 年に及 ぶ、関東地区協議会の歴史と伝統があります。その歴史と伝統と、心から大切にしたい仲 間とのつながりが織り成すことで、無限の可能性に満ちた関東地区協議会へと進化し、首 都圏の課題解決に留まることなく、誰もが笑って暮らせる首都圏の未来を切り開いていけ ると確信しています。そのために、自らが先頭に立ち、誰にも劣ることのないスピード感 を持って行動することで、関東地区協議会の会長としてのリーダーシップを発揮して参り ます。そして、関東地区協議会に携わる全ての皆様に貢献することで、関東地区協議会の 価値を一層高めるとともに、首都圏の明るい未来を実現して参ります。
