山形ブロック協議会2017年度公式ホームページ

地域経済連携委員会

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副会長事業計画

山形ブロック協議会 副会長 稲村 洋一

 やまがたは最上川舟運文化を中心に発展してきましたが、1960年代のピーク時より2030年には総人口約75%、生産年齢人口は約60%にまで減少予想される今、新しい独自ブランド確立や新技術開発を進める企業が増加する可能性を秘めております。我々は、地域防災とデフレ脱却による経済再生の両立、第一次産業の後継者不足や生産年齢人口の減少の波に策を講じるとともに、地域社会を牽引できる力強い人材の育成が必要です。
 まずは、生産年齢人口減少に対する生産性向上をするとともに、投資と消費を拡大し需要の拡大からデフレを脱却するために、人工知能(AI)やIoTの研究と発信を実施し、新たなる産業革命を巻き起こします。そして、第一次産業の後継者不足に対して農作物のブランド化を推し進めるとともに、生産性を向上させるために、新規就農者が増加するための調査研究を実施し、やまがたの農業の未来を創ります。さらに、高速交通網整備による地域防災力を向上させるとともに、東京一極集中を是正し地域活力を創出するために、インフラ整備に向けた署名活動と国土交通省に対して政策提言を行いインフラ投資により県内の中核都市から東北の中核都市へ進化させていきます。また、近年県内外で多発する自然災害に伴う発災時の支援体制を強固なものとするために、各LOMと各市町村災害支援マニュアル策定をすることで、地域コミュニティを再興します。そして、会員を背中で牽引する豪傑の不足を補うとともに、地域社会に貢献できる人材の育成をするために、LOMの会員拡大と組織の強化を支援し、県内各地に実行力のあるリーダーを育成します。
 各地に存在する実行力のあるリーダーとなった我々が、やまがたの力を集結した新たなビジネスモデルから雇用創出と生産性向上から実質賃金増を成し遂げ、県内の同志との連携が発災時に安心安全を共感できる、笑顔が溢れ誰もが夢を描けるやまがたを実現します。

委員長事業計画

山形ブロック協議会 委員長 飯塚 博基

 古より最上川舟運を交通インフラとして経済と文化を発展させてきたやまがたは、近年、生産年齢人口の減少や地域産業の衰退、災害対策の強化など課題が山積していますが、世界に誇れるものづくり技術や精神性豊かな文化が色濃く残り魅力に溢れています。地域課題へ向き合い解決策に取り組んできた我々は、他団体との連携や新たなる同志を加えた補完性の高い組織形成から、誰もが笑顔溢れる未来へ向けて行動を起こす必要があります。
 まずは、県民に地域経済の発展性を示すために、人工知能(AI)やIoTを用いて生産性向上を図る事業モデルを発信する山形ブロック大会メインフォーラムを開催し、新たなる産業を生みだします。そして、やまがたの農業を守るために、後継者問題や農作物のブランド化を調査・研究し、農業の未来を描き発信します。さらに、生産性向上や防災安全保障に繋がる高速交通網整備を実現させるために、政府にインフラ投資を求める署名活動を行い、インフラ整備への県民の輿論を形成します。また、やまがたの防災力を向上させるために、各LOMと行政や社会福祉協議会、山形ブロック協議会と青年他団体との連携を推進するとともに、TADS-netの運用、連絡体制名簿作成、各種マニュアル・規定を周知し、迅速且つ継続的な支援体制を構築します。そして、各LOMが有意義な事業を展開し続けていくために、状況に応じた的確な拡大支援を行い、各LOMが掲げる拡大人数目標の達成に寄与します。さらに、会員拡大を牽引する人材を育成するために、豪傑セミナーを開催し、JCの魅力を熱く語る話力を持ち率先垂範できる豪傑を増やします。
 他団体との連携による発災時の支援体制構築と会員の増強から組織力を高めた我々が、先進技術を用いて生産性向上に資する新たなる産業と未来ある基幹産業の発展がもたらした地域益を基盤とする経済再生から、笑顔が溢れ誰もが夢を描けるやまがたを実現します。

<事業計画>

1.やまがたのインフラ整備・産業革命から未来を描き発信する事業の実施

2.発災時の支援体制の構築及び広域防災ネットワークの構築

3.山形県内で活動する青年団体との関係構築

4.地域活力と組織力の向上に向けた会員拡大の支援

5.その他

年間事業フレーム

【地域経済連携委員会】年間事業フレームver.8-001

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