憲法・防災関係委員会 事業計画

副会長 喜多 容子
憲法・防災関係委員会 委員長 河野 伸児

我が国では近隣諸国による直接攻撃の可能性が否定できない今日、自衛隊の存在や運用などの体制を明確化する重要性が高まり、国民の自由や権利、安全を守るため存在するべき憲法は、戦後に施行後これまで一度も改正されておらず、一方で南海トラフ地震による被害が甚大になることが懸念されています。我々が中心となり憲法の見識を広め、災害支援ネットワークをより強固に結び有事に備え行政や他団体と連携していく必要があります。

まずは、組織の価値を向上するために、当委員会が率先して憲法と防災について学び、社会発展に寄与する人材開発につなげます。そして、憲法についての知識と意識を向上させるために、未来へつながる議論を深め主体者意識を醸成し、現状の憲法の問題点と改善点を明らかにします。さらに、憲法がもたらす影響に対し市民が自身の生活に関わることと捉えるために、将来の国を支える若年層を対象に改憲を推進する教育事業を実施し、日本人として誇りをもてる憲法の改定へと気運を高めます。また、有事に備え未来を守るために、迅に災害支援を発動することのできる災害支援ネットワークを的確な状態に再構築し、南海トラフ地震や自然災害で起こる被害の際に役割を果たせる体制にします。そして、徳島県との災害時における協力協定を周知するために、行政や他団体がどのような協力を必要としているのかを積極的に意見交換を行い、連携をより強化します。さらに、各地の大規模な災害で失われた多くの犠牲の代償として得た学びを基に、地域のリーダーとして防災に対し考える機会となる事業を実施することにより、防災意識の向上を図ります。

主体者意識と防災意識を併せもち、地域のリーダーとしての誇りを持った私達が、地域発展や防災減災に対し自覚と責任を持ち合わせた能動的な市民とともに、日本人の根幹を成す「和」の精神を兼ね備えた人財として成長を遂げ、愛と希望溢れる徳島を創造します。

 

<事業計画>
1.改憲を推進する教育事業の実施
2.国民投票が迫る!憲法を考えるフォーラム
3.災害支援ネットワークの強化