誰もが挑戦できる 幸せな「ふくしま」の創造

会長所信

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私の信念は「知行合一」である。

自らが得た知識は、行動することで完成される。「知識」と「行動」は一体であり、本当の知は実践を伴わなければならないということだ。一方だけを磨いたところで「何も知らない」と同然であり、「初めからできない」のと同じだと解釈している。知識や言葉だけが先行することや、行動が伴わないことはないだろうかと常に自問自答している。

昨今、私がいただいたのと同じように、機会を与えてくれるリーダーや仲間は存在するのだろうか、その機会に気づき、自らの成長の糧にできるメンバーはどれだけいるのだろうか。故郷「ふくしま」を愛し、本気で未来を想像し、憂いているだろうか。

だからこそ私は、今までにいただいた全てに感謝し、「ふくしま」の未来のために、己を律し、仲間を信じて率先して行動する。

 

 

はじめに

 

2011年3月に発災した東日本大震災以降、「ふくしま」では何が変わったのだろうか。防災減災意識が高まることはあっても、真に災害に強いまちづくりはなされてはいないのではないだろうか。未来を生きる子どもたちが過去を振り返るときに、何一つ形として残すことができないのであれば、我々は同じことを繰り返すだけの悲しい未来を遺しかねない。未来を創り、変えることができるのは今を生きる我々、責任世代の青年に課せられた使命なのだ。だからこそ一つひとつの瞬間を大切にし、老いた時分に自らを省みたとき、そこに「誇り」が残せるような生き方をしていこう。そして、誰しもが当事者となり、誰一人として取り残すことのない持続可能な社会を形成するために、誰もが挑戦できる幸せな「ふくしま」を創造しよう。

 

 

青年会議所の使命

 

1949年9月「新日本の再建は我々青年の仕事である」という一文から始まる設立趣意書をもとに当時の東京青年商工会議所(現:東京青年会議所)が誕生した。それは日本に青年会議所運動が誕生し、政府に先立ち、いち早く国際社会に復帰した瞬間である。戦後復興を目指す青年が集い新日本の再建のために運動を展開し、現在へと続く未来を創り上げたのだ。

「ふくしまの心はひとつ」を合言葉に未曾有の災害に敢然と立ち向かい、19の誇りをもって復興への足掛かりを築いた我々であれば、先達たちの想いに志を重ね、同じように未来を創ることすら可能だと私は信じる。そのためにも常に同志を集い、互いに切磋琢磨することで成長し続け、誰もが憧れる魅力ある組織作りをし、それを維持するだけではなく、しっかりと発信していく必要がある。己を律し、仲間を信じて行動すれば、福島から東北を、そして日本を元気にすることができる。そして、その想いは必ず世界へと通ずる。

 

 

SDGsを意識した社会貢献

 

2015年9月の国連サミットでSDGsが採択された。これは国連加盟193か国が2016年から2030年までの15年間で達成するために掲げた17の大きな目標と169のターゲットで構成されている。昨今は企業でもSDGsの指標、達成目標を掲げているが、海外に比べ、国内の企業は「言及のみ」「重要項目としての認識」が多く、具体的な取り組みや成果、目標といったところへの踏み込みが少ない傾向が否めず、これはJCでも同じことが言える。今まで開催された事業、今現在開催されている事業、そして、これから開催される事業も全てをSDGsにあてはめ、明確な取り組みも目標を持つことで、今まで以上に社会貢献を意識した事業構築をすることができる。まずは自らの学びの機会を創出し、積極的に取り組んでいこう。

 

 

活力ある地域経済を

 

福島県では東日本大震災が起こった平成24年度、県内総生産は7兆円を下回ったが、平成24年度以降4年連続で前年度増加率がプラスに推移している。

近年は、復旧・復興事業に関連した「建設業」や「製造業」などの第2次産業がプラスに大きく寄与していたが、平成27年度以降については「専門・科学技術、業務サービス支援業(0.4%)」や「公務(0.4%)」「保健衛生・社会事業(0.3%)」などの分野で増加が見られる。平成27年度の県内総生産は名目で7兆8,236円、実質で7兆4,983円となり、名目での国内総生産に対する全国シェアは1.47%となった。経済成長率は名目で0.8%と4年連続のプラスとなり、実質では1.2%と4年ぶりのマイナスとなった。

一人当たりGDPを増やしていくためには、明らかな必要性に応えるだけでなく、潜在的な必要性や欲求を捉えるデザイン思考によって、価値そのものをデザインすることのできる社会を目指す必要がある。豊かな観光資源を抱える「ふくしま」だからできること、真に復興を遂げようとするこの地域だからこそ生み出される活力を生かすためにも、日本青年会議所のプラットフォームを活用し、ふくしまの元気を創出しよう。

 

 

多子社会の実現に向けて

 

福島県では人口は少子高齢化等により震災以前から減少傾向にあったが、震災以降、県外への転出の増加(社会減の拡大)などが原因となって、人口減少がますます進んでいる。時間の経過とともに復興がすすみ、震災前の状態に近づいてきているものの、人口減少は依然として続いている状況は変わらない。県の調査では、2040年の人口は約148万人(2015年の約80%)になるものと推計されており、人口減少に対する危機感を持たなくてはならない。2018年度の福島県の特殊出生率は1.52と全国平均の1.37に比べれば高い水準を維持しているが、地域の活力の源は人であることからも特殊出生率2.07の回復は必須であり、そのための議論を推進しなくてはならない。福島ブロック協議会では、選挙における各種討論会を実施する際に、多子社会実現に向けた議論を喚起し、推進していく。

 

 

地域に即した社会保障制度のあり方を考える

 

国と地方の財政を圧迫しているのは、社会基盤への投資でも公務員の人件費でもなく、歳出の4割を占める社会保障費である。であるならば、人口減少が進む今、社会保障を支える財政の先行きの不透明さは、震災特需のような一時的な景気の改善で解決できる問題ではなくなっている現状を受け止め、私たちの地域で持続可能な社会保障制度を実現するために、自らが選択できるあり方について、議論し、推進していかなくてはならない。

 

 

ブロック大会

 

第49回を迎える福島ブロック大会いわき大会では、今までにない会員と地域が融合した大会を開催したい。特に、19会員会議所には登録だけにこだわるのではなく、実際に大会に足を運ぶことに重きを置き、福島ブロック協議会の最大の運動の発信の場であるブロック大会で、必ず自らが気づき、成長することを意識して参加してもらいたい。また、地域との融合で、大きく成長した復興の芽を体感するとともに、そこに住み暮らす市民と「ふくしま」の未来について共に考える機会としたい。

 

 

自分だけではなく共に成長できる人材の育成

 

かつて1000名を超えるメンバーが在籍した福島ブロック協議会も、現在は700名を切り、会員数は減少の一途をたどっているといっても過言ではない。また、平均在籍年数も3年から5年と、十分な経験を積んだ中で理事を拝職できるメンバーが少ない現状を打破しなくてはならない。福島ブロック協議会では伝統あるアカデミー委員会にて、自分だけではなく共に成長することのできる人材を育成する。JCプログラムを活用することで共に学び共に成長することの楽しさを実感し、自らが率先して学ぶことで周りを巻き込みながら、さらなる成長を遂げる起点となる人材となってほしい。

 

 

結びに


私は、我々が身を置くこの青年会議所には一点の曇りもないものと信じて運動を展開してきた。しかし、もう一度、自分の目でいろいろ角度から青年会議所を見つめなおしてほしいと思う。それは、自分自身を見つめなおす機会にほかならず、己を律することの意義を理解することにつながるはずだ。そして、自ら答えを出すことができずに思い悩むのならば、どうか仲間を頼ってほしい。仲間を信じて行動することは、自分だけではなく共に成長する機会になるはずだからだ。

知識と行動を一体とし、己を律し仲間を信じて行動しよう。その先には、誰もが挑戦できる幸せな「ふくしま」の創造がひろがる。

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