誰もが光り輝く兵庫の創造

2021年度兵庫ブロック協議会 総合戦略


近畿地区 兵庫ブロック 地域総合戦略

2020年9月30日
公益社団法人 日本青年会議所
2021年度 近畿地区 兵庫ブロック協議会
会長 前川 絹雄

 

 

 

【人口推移】

戦後から高度経済成長を経て2010年頃まで総人口は増加し続けているものの、年少人口・生産年齢 人口の占める割合は年々減少しています。ここ近年で見ると総人口に関しても長期の減少過程に入り、15 年後には500万人を割ることが予想されています。また、25年後の2045年には総人口に対する生産 年齢人口の割合が約半数になることも予想されており、地域の産業を衰退させる要因となる可能性がありま す。

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【人口変化の要因】

兵庫県の人口減少の要因は、2005年頃から社会増減や自然増減ともに減少し続けていることによる ものです。自然増減については年々減少幅が大きくなっており、要因としては1.1人口推移でも見られる ように年少・生産年齢人口減と老年人口増による超高齢化社会となっていることが影響していると考えられ ます。社会増減については、1995年の震災の年にはおよそ6万人転出数が上回っており、それ以降も微減傾向が続いています。また、年齢階級別純移動数の時系列推移を見てみると15~19歳が20~24 歳になるとき、また20~24歳が25~29歳になるときに流出が多いことが分かります。これは、進学 や就職によって兵庫県を離れる若者が多いことが推測されます。一方で、55~59歳が60~64歳に なるときに流入が多いことが分かります。本県は世界にも誇れる企業がたくさんあり、その魅力を就学生に 伝えていくことも人口流出を食い止めるひとつの方法だと考えます。

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参考:RESAS  https://resas.go.jp/#/13/13101

【年齢階級別純移動数の時系列推移】02_2_29_hyogo_block_sogo_senryaku_page-0005

参考:RESAS  https://resas.go.jp/#/13/13101

 

【GDPの状況と地域を示す数的指標】

兵庫県経済は、日本経済の緩やかな回復基調を受け、生産面(名目)では、第1次産業はマイナスに転じ たが、第2次産業、第3次産業は前年度に引き続きプラスで推移した。また、支出面(実質)では、県内 総資本形成は減少したが、民間最終消費支出、政府最終消費支出は増加した。この結果、兵庫県内総生産は、 名目値で21兆3288億円と前年度比1.9%増となり、実質値でも20兆7396億円と同2.2%増 となった。また、兵庫県民総所得(名目)は、23兆300億円と前年度比2.5%増(同0.3%増)と なった。

第一次産業の寄与度は低いものの、本県は神戸ビーフや黒豆、たまねぎなど、世界的にも有名な特産物の 宝庫であり、日本海と瀬戸内海に面し、海の幸などの魅力もあります。また、県土の約 7 割は森林に覆われ、 平成29年に開設された森林大学校があります。しかし、第一次産業は後継者不足に悩まされており、若者 にこれらの魅力を伝えていく必要があります。第2次産業では、大きなウエイトを占める製造業が3.8% 増と3年ぶりのプラスとなり、総じて2.1%増と2年連続のプラスとなりました。第3次産業では、不動 産業が5.3%増、宿泊・飲食サービス業が11.9%増、教育が5.9%増となるなど、総じて1.6% 増と6年連続でプラスとなりました。

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参考:兵庫県HP https://web.pref.hyogo.lg.jp/

【雇用の状況】

兵庫県の有効求人倍率は令和元年12月で1.40と堅調に推移していましたが、令和2年6月で1.0 1と大幅に悪化しています。全国的にも有効求人倍率は大幅に悪化しており、これは新型コロナウイルス 感染が拡大した時期と重なっております。主要産業では全業種で求人が大幅に悪化しています。アフターコ ロナ対策として、今後雇用をどのようにして守っていくのか、また創出していくのかが課せられた大きな課 題であると考えます。

【有効求人数・有効求職者数(人)、増減率(%)、有効求人倍率(倍)】

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参考:兵庫県HP https://web.pref.hyogo.lg.jp/

【2010年以降発災した災害・疾病状況】

兵庫県では激甚災害は発生しておりませんが、気候の変動によりゲリラ豪雨のような突発的な自然災害は多 く発生しております。また、南海トラフによる巨大地震も近年中に発生することが予想されておることもあ り、様々な自然災害に対する防災意識、減災意識をさらに高めていく必要があります。

■洪水
2004/9/26
2004/10/19
2009/8/9
2011/9/2
2011/9/19
2014/8/16
台風21号
台風23号
台風9号
台風12号

台風15号 8月豪雨

■土砂災害
2004/10/19  台風23号 総雨量:372mm 最大時間雨量:72mm(洲本)
2014/8/16
2018/7/5
■高潮
2004/8/30

2004/9/7

 死者、行方不明者:26人 全壊、半壊:7515戸
 8月豪雨 総雨量:414mm 最大時間雨量:91mm
 死者、行方不明者:1人 全壊、半壊:69戸
 平成30年7月豪雨 総雨量:719mm 最大時間雨量:69mm
 死者、行方不明者:2人全壊、半壊:34戸
台風16号 死傷者数:3人 床上浸水:326人
潮位偏差 神戸:132cm 洲本:89cm 姫路:151cm
台風18号 死者数:0人 床上浸水:37人
潮位偏差 神戸:97cm 洲本:67cm 姫路:120cm

参考:兵庫県HP https://web.pref.hyogo.lg.jp/

【選挙の有無】

下記時期は任期満了日である。また、衆議院の任期満了は令和3年10月21日である。また、兵庫知事選 挙や神戸市長選挙を始めとし、首長選挙が多く実施されるのが特徴である。また、投票率については年々減 少傾向である。前回から18歳以下の投票が可能になった参議院選挙を見てみると、10歳代の第24回参 議院選挙の投票率は46.78%であったが、前回の第25回参議院選挙の投票率は32.28%と急落し ている。主権者教育の充実など、これからの日本の未来を担う若者の投票率の向上は大きな課題である。兵 庫県では明るい選挙啓発ポスターの募集をし、若年層への選挙制度の理解促進に努めているところである。

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参考:総務省 https://www.soumu.go.jp/senkyo/senkyo_s/news/sonota/nendaibetu/

 

【地域で10年以内に予定されている大規模イベントやインフラ整備】

2021年 関西広域エリアで「第10回関西ワールドマスターズゲームズ2021」が開催予定

兵庫県JR三ノ宮駅ターミナルビルが高さ160m の複合商業ビルへの再開発工事が完成予定 2022年 兵庫県姫路市、県立はりま姫路総合医療センター開設予定

      病床数は736床となり、兵庫県一の病床数を有する
2023年 新名神高速道路が全線開通予定

2024年 兵庫県西宮市、JR西宮駅南西地区再開発事業で37階建ての高層ビル、新卸売市場からなる 合施設が完成予定

2025年 大阪で万博開催予定 2030年までに兵庫県庁舎の建て替え予定、民間によるホテルなど賑わい施設を含む高層複合ビルと、新

庁舎を中心とした高層ビルを整備する構想を発表


【姉妹都市との連携状況】
当該府県内の提携相手先一覧
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【社会福祉協議会との連携状況】

防災協定の有無 相生JC 社会福祉協議会との協定締結済

明石JC 社会福祉協議会との協定締結済

赤穂JC 社会福祉協議会との協定締結済

尼崎JC 社会福祉協議会との協定締結済

加古川JC 社会福祉協議会との協定締結済

川西JC 社会福祉協議会との協定締結済

神戸JC 社会福祉協議会との協定締結済

高砂JC 社会福祉協議会との協定締結済

宝塚JC 社会福祉協議会との協定締結済
丹波JC 社会福祉協議会との協定締結済

三木JC 社会福祉協議会との協定締結済

その他14LOMは今後協定希望

【他の状況】

コロナ禍における、インバウンドの影響と被害状況、今後の戦略

新型コロナウイルスの流行やそれに伴う入国拒否措置、さらに航空便の減少等により訪日外国人は大きく減 少しています。日本政府観光局によると、2020年5月の訪日外国人客数は1700人と前年同月に比べ 9.99%減となっています。

これまで訪日中国人は訪日外国人全体に対し大きな割合を占めていましたが、2020年5月は30人と前 年の同月の75万6365人を大きく下回りました。 そ のほか、前年同月には60万3394人であった訪日韓国人は20人に、前年同月42万6537人であっ た台湾からの訪日客は10人未満となっており、東アジア市場の落ち込みが顕著になっています。 東アジア市場に限らず、米国や英国などの欧米諸国も99.9%、あるいは100%前年の同月に比べ減少 するなど、地域に関係なく訪日外国人の激減が発生しています。

02_2_29_hyogo_block_sogo_senryaku_page-0016引用:観光庁HPより https://www.jnto.go.jp/jpn/statistics/data_info_listing/index.html

【兵庫県訪日観光客の推移】

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引用:兵庫県HPより https://web.pref.hyogo.lg.jp/press/20200410_5141.html

訪日外国人客が減少したことで厳しい状況に置かれることになった事業者が多くあります。宿泊業界もそ の一つであり、コロナ禍により利用者が激減し施設の閉鎖や事業転換を余儀なくされる事業者も出てきてい ます。

帝国データバンクが発表した5月21日16時時点での情報では、174件の新型コロナ関連の倒産のう ちホテルや旅館が 35 件と、全体の約5分の1を占めています。

大手旅行会社である近畿日本ツーリストは3月24日、20億円の黒字と予想されていた2020年3月 期の当期損益が98億9000万円の赤字に転落すると発表しました。インバウンド専門の旅行会社である HANATOUR JAPAN も大きな損害を受けており、3月24日に希望退職者の募集を始めました。

各国で広がる渡航や入国制限の動きに乗じ、日本でも入国拒否施策を強化するなど先の見通せない厳しい 状況が続いていますが、一方で外国人の訪日旅行への意欲はいまだ健在です。訪日旅行が安全であると判断 出来たら日本に行きたいですか?という質問に対して、対象となる9か国のうち7か国は「はい」が90% 以上を占めました。

加えて、安全であると判断してからいつ頃日本に行きたいですか?という質問項目の回答からも、比較的 高い訪日意欲が垣間見えます。期間ではなく季節に合わせて訪日したいと回答した人の割合が多くなってい ますが、なるべく早く日本を訪れたい層も存在します。特に香港はその傾向が顕著で、1か月以内に8%が、 1~3か月以内に33%が、3~6か月以内に33%が収束後の訪日を考えているという結果が出ています。

苦境に立たされているインバウンド業界ですが、課題は以前から存在しており、新型コロナウイルスによ って浮き彫りになった、との見方が強くあります。

まずは第一に、訪日中国人の爆買いに乗じたモノ消費の限界が挙げられます。2019年の訪日中国人は 訪日外国人全体の3割を占めるなど、日本のインバウンドにおいて中国の影響はとても大きなものでした。 実際に、訪日中国人はツアー客として団体で日本を訪れるだけでなく、爆買いなどを通じて日本の観光業界 を支えていました。日本は10年近くこういった恩恵を受けてきました。

しかし、彼らの需要が爆買いに見られるモノ消費から体験を中心としたコト消費へと移り変わるにつれて、 インバウンド業界はその対応が求められています。中国だけではなく、欧米諸国からの訪日外国人において も同じことがいえます。

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引用:観光庁HP https://statistics.jnto.go.jp/graph/#graph–inbound–consumption–transition

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引用:兵庫県HP https://web.pref.hyogo.lg.jp/sr16/documents/tourismsenryaku1.pdf

コロナ収束後もこれまでと同じ「モノ消費」に標準を合わせた対策に頼っていては、収束後の V 字回復は 見込めません。これまで以上に、日本の伝統文化や日本らしい体験に重きを置いた「コト消費」に標準を合 わせた対策が必要です。

次に、訪日外国人の客単価の低さです。政府は2016年に「明日の日本を支える観光ビジョン」を策定 し、今後の訪日外国人の数、訪日外国人の旅行消費額の目標値を設定しました。 これによると、訪日外国人の数は2020年までに4000万人、2030年までに6000万人となって おり、訪日外国人客の旅行消費額は2020年までに8兆円、2030年までに15兆円となっています。 この目標値に対して、JNTO のによると2019年の訪日外国人外客数は約3188万人、観光庁「訪日外国 人消費動向調査」によると2019年の訪日外国人の旅行消費額は4兆8135億円という結果でした。 2019年の数値の2020年の目標値に対する進捗率は、訪日外国人の数の方が約80%となっています。 その一方で、訪日外国人の旅行消費額は約60%となっており、訪日外国人の数に比べ難航していることが わかります。この目標達成率の差が示すのは、訪日外国人1人あたりの消費額が少ないということ、すなわ ち「客単価」の低さに他なりません。この「客単価」の底上げが、今後のインバウンドの成長には必要不可 欠となるでしょう。

新型コロナの影響を受け、インバウンド業界は大きく冷え込むこととなりました。東京オリンピックの延 期も決まり、さらなる低迷が予想されるインバウンド事業ですが、政府の支援を活用しながらアフターコロナを見据えた対策を進めることが大切です。

そして、今回のコロナショックを機にこれまで日本のインバウンド業界が抱えていた問題が表出しました。 「モノ消費」から「コト消費」へと移り変わる時代に即した対策へと舵を切る、「客単価」を上げるための 戦略を練る、といった課題解決に向けた取り組みに着手するのが望ましいでしょう。

依然として厳しい状況は続きますが、新型コロナウイルスをインバウンド対策を見直す契機として捉え、 「アフターコロナ」を見据えて準備を進めることが求められます。また、「安心」や「清潔感」というキー ワードです。施設を消毒するのはもちろんのこと、「三密」を避けるための行動が求められるようにな るだろう。たとえば、QR コードを使った決済や、ドローンを使ったサービス提供などが、結果的にユー ザーに安心感を与えることができるかもしれません。

 

【外国人居住者について】

兵庫県は、歴史的に日本の国際化を先導してきた地域である。神戸港開港以来、国際規格の住宅、トップレ ベルの教育を行う外国人学校、外国語対応可能な病院や生活相談機関、各種宗教施設の整備により、外国の 人々にとり住みよい環境を提供している。また、東京に比べ、物価も安く、快適な暮らしが実現できる。1

45の国と地域、約10万人の外国人が兵庫県に居住し、外国人人口は全国第 7 位である。

2016年は101,562名、2017年は105,613名、2018年は110,005名と例年

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微増傾向にある。また地域別の外国人人口を見てみると、1位が神戸市、第2位に尼崎市、第3位に姫路市、

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第4位に西宮市、第5位に伊丹市となっている。

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【外国人雇用人口について】

兵庫県で働いている外国人労働者の人数は41083人で、2018年より19%増加しました。また、日 本全国の外国人労働者数の2.5%を占めています。国籍別でみてみると、ベトナム人が最も多く1720 7人で全体の42%を占めています。次いで中国人9582人で23%、フィリピン人3094人で8%とな ります。

引用: 外国人労働者 アクセスより https://gai-access.com/hyogo/

在留資格別でみると、技能実習生が11856人で最も多くなっています。次いで身分系の在留資

格が10905人、資格外活動許可が9771人、就労ビザが7881人です。外国人労働者を雇用する事 業所数は 7275 か所と前年同期比で998か所15.9%増加となり過去最高を更新しました。産業別に みると製造業が41.7%を占めています。次いでサービス業(他に分類されないもの)が14.4%卸売

業、小売業が10.9%宿泊業、飲食サービス業が9.1%となっています。

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引用: 外国人労働者 アクセスより https://gai-access.com/hyogo/


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引用: 外国人労働者 アクセスより https://gai-access.com/hyogo/

 

【学校におけるICT環境の整備状況】

兵庫県での学校におけるICT環境の整備状況としては令和 2 年 3 月 1 日時点で、教育用コンピュータ 1 台 当たりの児童生徒数は、5.7人/台(全国平均値4.9人/台)と全国41位となっています。普通教室 の無線LAN整備率は44.5%(全国平均値48.3%)と全国31位となっています。学習用デジタル 教科書整備率は1.9%(全国平均値8.2%)と全国最下位となっています。

1教育用コンピュータ 1 台当たりの児童生徒数

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参考:文部科学省 学校における教育の情報化の実態等に関する調査結果

 

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