17の有機的な連携が導く 岐阜の未来へつながる新たな価値の創造

会長所信

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公益社団法人日本青年会議所 東海地区 岐阜ブロック協議会
2021年度 会長方針・スローガン
「17の有機的な連携が導く岐阜の未来へつながる新たな価値の創造」

岐阜ブロック協議会
会長 柳 憲嗣

【はじめに】
新型コロナウイルスの影響で私たちの生活は一変した。これまで当たり前のように行ってきた経済活動やJC活動が制限され、岐阜県内のみならず日本中が大きく混乱した。2020年度、コロナ禍という不測の事態にも関わらず岐阜ブロック協議会、各地会員会議所の運動を一歩でも前進させるという強い意志のもと、事業や会議の開催手法を見直し、そこから作り出すことができる価値についてあらゆる可能性を模索した。今後も先の見えないコロナ禍でのJC活動継続が余儀なくされるが、私たちは決してこの歩みを止めてはならない。
日本でのJC活動の灯は戦後の混乱期の困難な状況の中、明るい豊かな社会の実現を目指し創設された。これまでの諸先輩方の並々ならぬ努力が礎となり、地域に必要とされるまちづくり団体として多くの人々から認識され、現在活動する私たちの基盤となっていることは紛れもない事実である。これは私たちが活動していくうえで大切にしなければいけない伝統と価値観であり、私たちが次代の若者に継承していかなければいけない貴重な財産であると信じている。コロナ禍という大変な時代だからこそ、私たちはJC創設の経緯、そして諸先輩方の意思を今一度正しく理解する必要がある。この困難な状況だからこそ、私たちは圧倒的な当事者意識を持って活動を展開していかなければならないのだ。

【質的価値を創造することで、地域がさらに輝く】
岐阜県は面積の多くを山林に囲まれる自然豊かな地域である。また、都市部と山間部では主要産業が異なり、都市部の製造業が盛んな地域では海外からの労働者を多く受け入れているまちもある。同じ岐阜県内とはいえ、各地域や市町村により様々な特色があり、同様に抱える課題も多様に存在する。
地域の課題は国に属するが、国が認識している日本全体としての課題は必ずしもその地域に当てはまる最優先課題とはならない。そのためにも各地域の課題を一番理解している地元の人間が当事者意識を持って立ち上り、解決に向けた一歩を踏み出すべきだと考える。しかしその解決策がその場しのぎであってはならない。地域が課題を解決し、発展していくためにはその地域特有の現状を理解し、本質的な改善を考慮した付加価値を与えるべきだ。その解決策が質的に良好であれば、その地域はさらに豊かな地域社会へと近づくだろう。この考え方は私たちが2019年度から取り組んできた世界的な目標であるSDGsにも当てはまると考える。今後もSDGsを重要な指標の一つとして運動を展開していくことには各地域での課題解決に向けた大きなメリットがあり、同時にJCのプレゼンスをさらに高めることにもつながると考える。しかし、持続可能なまちづくりに対して、各地域が当事者意識を持って取り組むのであれば、SDGsの17個のゴールには属さないその地域独自のターゲットが設定されることも不自然ではない。各地域がさらに輝いていくための指標のひとつとして、子供たちへ提供できる教育の質も重要な役割を有すると信じている。子供たちは自ら選んで今の環境に身を置いているのではない。子供たちが成長する環境を形成しているのは現在の日本社会であり、今を生きる私たち大人である。子供たちが健全に成長し地域を担う存在になってもらうためにも、質の高い教育の機会を創出する必要がある。
今後、新型コロナウイルスの影響でリアルでの活動が引き続き制限される状況が予想される。コロナ禍においてデジタル技術の活用は事業構築や会議の進行において必要不可欠な存在になる。しかし、これまでやってきたことを単にデジタルの手法に置き換えるのではなく、その本質を見極め、その強みを活かして新しい価値を創出することが重要だ。このデジタルトランスフォーメーション(DX)は単なる作業のIT化ではなく本質的な課題を解決するための仕組みであるべきだ。したがって、リアルにおいてもこれまでの手法の可能性にさらなる広がりを持たせることができると信じている。そのためにもDXのあらゆる可能性を模索し、それを各LOMに水平展開し1つでも多くの活用事例を作ることが重要であり、そのための支援を岐阜ブロック協議会として展開していきたい。

【あらゆるカウンターパートと手を取り合い有機的な関係を構築する】
岐阜ブロック協議会は、県内各LOMや各種他団体との連絡調整機関としての役割を有している。しかしそれは単に事務的なものではなく、各団体と有機的な連携を構築し、共通の課題に対して持続可能な解決策を見出すために協働できる関係であるべきだ。近年多発する自然災害や新型コロナウイルスのような国全体に影響を及ぼす疾病等、有事の際の一刻も早い支援、復旧のための地域の連携関係の重要性が注目されている。令和2年7月豪雨の際には防災ネットワークを活用して地元の社会福祉協議会とも連携を取ることにより、被災地の状況と必要な物資を迅速に確認し、岐阜ブロック協議会と県内17LOMをはじめ、県外LOMからも多くの支援を募ることができた。こうした連携の成果はJCのスケールメリットの象徴であり有事の際の被災地の復旧に貢献することにつながる。今後は既存の防災ネットワークによる各LOM、関係他団体との連携強化を図るとともに、新型コロナウイルスの感染拡大の影響を鑑みて、新たなパートナーとの連携を強化する必要性を認識している。

【質の高い組織整備が会員拡大につながる】
岐阜ブロック協議会や各地会員会議所を動かすのは紛れもなく現役メンバーであり、この先永続的に発展し社会的に存在意義を示していくためには会員拡大が必要不可欠である。会員数の減少は日本全国で共通の課題であり、岐阜ブロック協議会としても他人事ではない。2021年度の期首会員数は600名を切ると予想されており、近年の減少傾向に歯止めがかからない状態となっている。新規入会者を多く募ることはもちろん重要だが、メンバーの平均在籍年数が増加しないことを鑑みると退会者を減らすことも急務の課題だと捉えている。岐阜ブロック協議会において、入会者数は全国平均を下回り、退会者数は全国平均を上回るという状況が近年続いており、どちらにおいても対策が必要である。拡大の成功事例を共有するとともに、退会者の退会理由を精査し、組織的な課題を洗い出す必要があると考える。また、若者や女性の活躍の機会を謳いながら、若者や女性メンバーが少ない状況についても根本的な現状の分析が必要であると考える。各LOMがより多くの声を反映し、より質の高い組織となれるよう、若者と女性が入会しやすい組織ということに対して取り組んでいきたい。

【次代を担う当事者意識を持ったJAYCEEを育成する】
新入会員に対しての質の高い教育の提供は各LOMにとって高い優先順位にあるべきであり、LOM全体としての質の高さに直結すると考える。自身が入会する前にどのように勧誘されたか思い出してほしい。「月に一度の例会と委員会に参加してもらえればいい」という決まり文句を多くの人が耳にしたことがあるのではないだろうか。また入会後も新入会員にとっては、セレモニーやJCソングの斉唱は異様な光景に見えただろう。入会後のフォローアップと適切な教育がなされていなければ、新入会員にとってはすべての事柄が負担としか認識できないのではないだろうか。そうならないためにも新入会員に対して、なぜJCが存在し今日まで継承されてきたのかという存在意義と活動の目的を理解してもらう機会を設ける事が重要だと考える。また、新入会員にとって同期入会や経験年数の近いメンバーの存在は心の支えとなる。さらには、LOMの垣根を越えた交流はお互いの刺激となり、同じ経験を共有したメンバー同士は友人となりやがては互いの成長を促せるような存在になるだろう。新入会員に対して質の高い教育とLOMの垣根を越えた交流の場を設ける事で、JAYCEEとしての資質と当事者意識を持って活動するための意欲を向上することができるはずだ。

【岐阜ブロック大会2021】
岐阜ブロック協議会の1年間の活動の集大成となる事業として岐阜ブロック大会を開催し、それまでの活動報告とその成果発表、そしてこれまで受け継がれてきた岐阜ブロック協議会の伝統を次代に継承するための場を創出する。また、岐阜県の未来を見据えた事業として私たちが住む岐阜県内各地域の魅力を一堂に介す機会を設け、その魅力を一人でも多くの人々に発信できる場としたい。その魅力とはモノに限らずそれぞれの地域でしかできないような貴重な体験であり、その体験こそがその地域の質的な価値だと考える。JCメンバーのみならず多くの人々に今まで知らなかった岐阜県の素晴らしい文化や体験を実際に体感して度肝を抜かれてほしい。この岐阜県内各地の質的に良好な価値を県内、日本国内のみならず全世界に発信したい。

【おわりに】
一年後の岐阜ブロック協議会の姿を思い浮かべてみた。ニューノーマルの生活様式が求められる中で、これまで当たり前のように行ってきたJC活動の在り方が大きく変化する。これまでの活動の手段を単に変えるのではなく、その本質を見直すことによりこれまでの活動内容に新しい価値が加わる可能性が見つかる。一元化されたフレームのもとで事業を展開するのではなく、各地域が当事者意識を持ってその地域特有の課題を抽出し、それぞれの地域で持続可能な解決策を実施することにより、それぞれの地域特有の成功や失敗モデルが浮かび上がる。会員拡大においては女性や20代の若者に焦点を当てることで、入会につながりやすい組織の在り方が浮き彫りとなり、それに応じた組織改革を実行に移すことにより必然的に多様な人材にさらなる成長の機会を提供し、JCがより多くの世代を代表できる青年経済人の団体となる。また、あらゆるカウンターパートと連携し地域特性を生かした事業を展開することで、JCメンバーのみならず地域の未来の在り方を当事者として認識できる県民が増え、明るい豊かな岐阜県の実現に一歩近づく。こんな大変な時代だからこそ、17LOMの有機的な連携のもとにそれぞれのメンバーが同じ方向を向いて地域の為に運動を展開することが求められていると感じる。岐阜県の未来のために、今私たちができること、やらなければいけないことを圧倒的な当事者意識を持って取り組んでいきたい。その先には、この時代に必要とされる新たな価値を見出すことができると信じている。

 

 

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