【はじめに】
関東地区協議会の活動エリアである首都圏は、1都7県(栃木県、茨城県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、山梨県及び神奈川県)から構成され、約4，430万人が住み暮 らす、日本最大の人口を有する経済圏であります。その経済規模は約220兆円、日本全 体のGDPの約40%を占め、国内最大の圏域として日本経済を支えています。今なおG DP世界3位の日本を牽引してきた首都圏が成長することは日本経済をさらに発展させる ことにつながります。だからこそ、関東地区協議会は日本の魁として、首都圏の課題解決 につながる運動を展開してまいります。
では、首都圏の課題とはどのようなことでしょうか。2000年代に入るとグローバル 化や産業構造の高度化の影響を受け、東京都において大手企業の本社機能の集積が加速化 し、現在では資本金10億円以上の企業の内、東京都に50%以上、東京圏(埼玉県、千 葉県、東京都、神奈川県)に60%以上が所在するまでに至りました。そして、社会の資 本や資源が東京都に集中する、所謂、東京一極集中が主な要因となって、東京都以外の地 域経済の問題、少子化の問題、防災に関する問題等が深刻化しており、首都圏全体の発展 につながるために広域経済圏構築が課題となっております。
東京一極集中に歯止めがかからない状況が続いていましたが、2020年より首都圏の 状況が一変したことで東京一極集中の是正に活路が見えてきました。新型コロナウイルス 感染拡大によって、これまでのヒト・モノ・カネ・情報を集積し、効率化や生産性向上を 図る考え方には、変革がもたらされつつあります。特に、海外からの人の流入による経済 発展を見込んでいた産業の在り方は見直しを迫られることになりました。また、長期間に 亘るコロナ禍によって産業別に様々な影響が出ており、多種多様な事業を持続可能にして いくためには、業種や地域を越えた企業同士のイノベーションが必要です。少子化の問題についても、東京一極集中は影響を及ぼしております。東京都への転入者 の70%以上は就職目的の20代の人々で構成されており、他の地域で生まれ育った若者 たちが転入することで、転出側の地域の過疎化が問題となっております。若者にとって東京都に住み暮らすことは就業等の観点からは利点があるものの、地価高騰等の影響によっ て経済的負担感が大きく、結果的に子どもを産む夫婦が減少し、少子化を促進している要 因にもなっております。言うまでもなく少子化は、首都圏の全ての地域、全ての世代にお いて、経済規模の縮小、労働力の不足、社会保障の持続性の喪失、転出超過地域の過疎化 等、多大な負の影響を及ぼすものであります。
前述のとおり、若者たちの東京転入が続いてきた中で、新型コロナウイルス感染拡大の 影響が若者の意識に変革を与えています。内閣官房の調査で、東京圏在住の20代の若年 層に東京圏以外への移住についてアンケートを実施したところ、約30%の人々が新型コ ロナウイルス感染拡大によって移住に関心が高まったという結果が出ております。今こそ、 関東地区協議会の広域性を活かし、地域と多様な人をつなぐ役割を果たすことで、首都圏 の各地域で生まれ育った若者たちが様々な地域の未来に希望を持てるような運動を展開す るチャンスです。
また、防災についても東京一極集中が問題となっています。東京都へあらゆる資源を集 積させることで効率化や生産性向上が期待出来る一方で、大規模災害発災時には過密によ る被害が甚大化しやすく、過剰な人口の流入や企業の集積が、防災の観点において解決す べき問題となっております。まさに、東京一極集中の是正が、首都防災の一丁目一番地と して取り組むべき課題でありますが、新型コロナウイルス感染拡大によって企業の在り方 や人々の意識の変革が起きている今こそ、首都圏の各地域にヒト・モノ・カネ・情報がよ り分散され、全ての地域が輝き有機的に結合している状態を目指す必要があります。
関東地区協議会はこれら各種課題を解決し、首都圏全体の発展のために広域経済圏構築 に取り組んでまいります。関東地区協議会には157のLOMが存在し、それぞれの地域 のため、ひとのために圧倒的な当事者意識を持って活動しているメンバーがおります。L OMの財産はメンバーであり、メンバーの成長こそがLOMの発展につながります。LO Mでの活動では経験出来ない、多くの同志と出会う機会を関東地区協議会が提供させてい ただき、ブロック協議会やLOMを越えたメンバー同士のつながりが強まることで157 LOMの運動がさらに拡がるよう、メンバーの皆様に寄り添ってまいります。157LO Mのつながりが157の地域をつなげ、広域経済圏構築という共通課題に一丸となって取 り組むことで、首都圏全体に活力溢れる企業を増やし、また、生まれ育った地域に誇りを 持った若者たちが、自分たちの地域は自分たちで良くしたいという想いを持って行動する ことで、次の世代へと持続可能な発展が出来るようになり、希望溢れる未来につながると 確信しております。
【地域経済が好循環する首都圏であるために】
新型コロナウイルス感染拡大の影響によって、これまでの東京一極集中が加速化している状態から、テレワークの普及やワーケーションの取組、VR技術の進化等によって、企 業の考え方に変化が起きています。これまでの、職場と居住地の物理的なアクセスの良さ が求められる時代と異なり、テクノロジーの進化によって場所を選ばずビジネスが出来る 領域が拡がりました。首都圏の経済や雇用を支えている企業が、業種に関わらず持続可能 な経営をするために、今まさに関東地区協議会として広域経済圏構築に取り組むべきであ ると考えます。
首都圏に所在する全ての企業や、そこで働く人々を取り残すことなく、首都圏の経済を 発展させていくためには、それぞれの企業が有する人的・物的資産を掛け合わせてイノベ ーションを起こす必要があります。現在、首都圏の金融機関を中心に中小企業の事業継続 に関する支援を強化しており、事業承継等、様々な選択肢を検討する経営者に対し、円滑 な支援を通じて地域経済を発展させていくことが重要です。首都圏において同業種での合 従連衡や異業種との連携を実現出来るよう、関東地区協議会7，000名のメンバー企業 を巻き込み、対外の企業も数多く参画させることを企て、金融機関とのコラボレーション によって雇用創出の成功モデルを構築し、一般社団法人全国地方銀行協会を通じて各地に 拡げることで、地域経済の好循環を生み出してまいります。広域経済圏構築に向けて活動 する私たちだからこそ、地域経済の好循環に重きを置いた企業経営が可能であり、関東地 区協議会が首都圏全体の雇用の創出につながる運動を展開し、若者が全ての地域に希望溢 れる未来を見出すことが出来るよう運動を展開してまいります。
【2.07を目指す首都圏であるために】
日本において少子化という言葉が使用されて約30年が経過致しました。長期間に及ぶ少子化が高齢化を促進し、生産年齢一人当たりの社会保障費負担額は2040年には1. 5倍の負担増の見込みになっている等、今まさに生まれてくる子どもたちの未来に及ぼす 影響が危惧されております。少子化の一つの指標として活用されている合計特殊出生率は、 人口を維持するために必要な2.07の水準を下回り続け、2020年以降は新型コロナ ウイルス感染拡大の影響により、少子化がさらに10年分前倒しで進行する危険性がある と言われております。首都圏の少子化対策については、私たち責任世代がこれから生まれ てくる子どもたちの視点に立ち、高齢化が解消されるような人口ピラミッドを形成してい く必要があります。そうした中で、東京都の合計特殊出生率は1.15と全国で最も低い 水準にあり、全国平均の1.34とも大きな乖離があります。仮に東京都の出生率が全国 平均まで改善された場合、現状87万人の全国出生数に対して約2万人の出生数増加につ ながります。このような、東京都の合計特殊出生率の現状は、東京都以外に住み暮らす多 くの若者が就業するために東京都へ流入し、その後結婚しても子どもを望みづらいことが 要因となっており、この現象に歯止めがかからない状態が長年続いていました。しかし、 新型コロナウイルス感染拡大によって若者が求める住まいや暮らしに変化が起きており、 従前と比較して働き方や住まう場所の自由度が増しております。今こそ、首都圏の各地に おいて若者の出会いと就業の機会を増やすことで、東京一極集中を是正する絶好の機会で す。今まで東京都に流入していた若者が地元に留まり、さらには東京都に住んでいる若者 が他の地域に住み暮らすことも人生の選択肢に入るような運動を展開してまいります。
若者同士の交流については、10代20代の若者の80%以上が将来結婚を希望してい ますが、新型コロナウイルス感染拡大によって、結婚に至るまでの様々な人との出会いの 機会が奪われてしまっている現状にあります。2021年1月の新成人に対する調査では、 新型コロナウイルス感染拡大の影響で出会いの機会が減少したため、交際経験ありが5 6%と、前年比8%減の結果となっています。現在では結婚する男女の90%が恋愛によ る結婚であり、恋愛による結婚を増やすためには若者同士の出会いの機会を増やす必要が ありますが、自治体毎に取組はなされているものの、依然として合計特殊出生率は低下し続けております。 そこで、青少年育成事業を数多く展開し、多くの産学官民とのパートナーシップを有する私たちならではのやり方で、多くの若者たちに出会いと交流の機会を提供することに挑 戦してまいります。まちづくりやひとづくりを第一の目的に運動を展開している私たちだ からこそ、多くの団体、企業と共創することが出来、若者にとってかけがえのない出会い の機会を提供してまいります。さらには、関東地区協議会7，000名のメンバー企業と もつなげることで、若者に首都圏のどの地域でも就職することが出来る選択肢を与え、雇 用の面からも支援してまいります。まずは、一般社団法人日本官婚推進協会や就活関連企 業とパートナーシップを結び、首都圏全域を対象にオンラインと実地の双方を駆使して地 域の若者同士の健全な出会いの機会を創出し、生まれ育った地域で交際する若者が増える ことで、結婚、子育てという次のライフステージにつながる運動を展開し、希望溢れる未 来を実現してまいります。
【災害に強い首都圏であるために】
近年、首都直下型地震や南海トラフ地震、大型台風等の大規模災害を想定した減災への取組が継続的に実施されており、2021年4月に富士山の大規模噴火が首都圏に及ぼす 影響の試算結果について、国の中央防災会議作業部会が公表しました。公表内容によれば、 大規模噴火後3時間以内に首都圏の鉄道運行に支障が生じ、停電、断水の被害に留まらず、 復興に必要な災害廃棄物量は東日本大震災の10倍規模にまで及ぶことが分かっておりま す。また、大規模地震と富士山噴火の関係性について、1707年に宝永地震と宝永噴火 が発災した実績から因果関係があるものと専門家も警鐘を鳴らしております。さらには、 新型コロナウイルス感染拡大によって、感染症対策にも配慮した災害時の対策も必要とさ れております。このように、多種多様な災害リスクに晒されている状況下、首都圏全体に 関わる大規模災害のリスクに備え、広域経済圏構築を実現するためには、若者たちが地元 地域のことだけではなく、首都圏全体の地理や防災への取組を知ることが重要であると考 えます。
防災教育の目的は、自らの地域のことだけを学ぶのではなく、首都圏の各地域の特性や 防災の取組についても学ぶことで、自らの地域の強みや課題に気づきを得ることであると 考えます。そこで、首都圏の高校生を対象に、自らの地域の防災への取組について考え交 流する機会を提供し、防災を通じて自分たちが住み暮らす地域について真剣に考え行動す ることにつながる機会を提供してまいります。学生同士の意見交換や交流に加えて、スマ ートフォンで利用可能な防災チャットボットSOCDA(避難支援機能)の活用や、LI NEWORKSを活用した情報共有、JVOAD(全国災害ボランティア支援団体ネット ワーク)との連携を実施している関東地区協議会の活動について学ぶ機会を提供させてい ただき、青年会議所運動についても参画する契機にし、人と人とのつながりを育み、災害 に強いまちづくりを行ってまいります。
防災・減災への取組を通じて、自らの地域の強みや課題を知ることで、高校生が進学や 就職という新たなライフステージを迎える前に、自らの地域を大切に想う心を養い、生ま れ育った地域で若者が将来の夢を描くことが出来る、希望溢れる未来への実現に向けて取 り組んでまいります。
【国際人として成長出来る関東地区協議会であるために】
成田空港、羽田空港の2つの国際空港が所在する首都圏は、全国の在留外国人の約47%の方々が生活しており、海外の方々と触れ合う機会が多いという特性を有しております。 今後もグローバル化が進むことが予想される中、私たちはより一層、国際社会に対応する ための人財育成を行っていく必要があります。国際交流を実施する上で、まずは歴史観や 多様な価値観を理解出来る能力を身に付けることが重要です。日本の歴史を学び日本人と しての誇りを持ちアイデンティティを確立した上で、自らの価値観とは異なる文化を背景 に持つ海外の人々と交流する機会を活用してまいります。
アイデンティティの確立については、2008年より関東地区協議会が継続実施してい る硫黄島渡島事業の事業目的とし、本年も実施致します。首都圏の一部である硫黄島への 渡島を体験することで、今日の首都圏や日本の発展のために役目を全うされた先人たちに ついて学び、日本人としての誇りを持ち、アイデンティティを確立することにつながり、 日本を愛する心が醸成される機会を提供致します。実地で参加可能な人数には制限があり ますが、2022年度は実地で参加出来ないメンバーや市民に対してもオンラインを活用 することで多くのメンバーに硫黄島渡島事業に参加いただき、関東地区協議会7，000 名のメンバーの共通言語になる事業として運営してまいります。
海外との交流の機会として、JCI Asia Pacific Area Conf erence(アジア太平洋地域会議)堺高石大会が開催されます。国内で実施される国 際会議という貴重な機会を、関東地区協議会内のメンバーの皆様と共に、多くのエリアB のメンバーと交流を図ることで国際感覚を養い、お互いの青年会議所運動を理解すること やビジネスマッチングの機会につなげてまいります。そして、硫黄島渡島事業の経験を経 たメンバーが日本人としてのアイデンティティを確立した上で、JCI World C ongress(世界会議)に参画し、国際人としてさらなる成長が出来る機会にしてま いります。
【157地域が共創する関東地区協議会であるために】
関東地区協議会では、これまで諸大会の開催を通じて157LOMのつながりをより強固なものに進化させてきました。2023年には第72回全国大会が東京青年会議所主管 のもと開催されます。本大会は、全国どこのLOMでも主管可能な新しい全国大会の在り 方に挑戦することが重要なテーマになると考えられます。関東地区協議会として、主管さ れる東京青年会議所に敬意を表すると共に、開催成功に向けた支援を行ってまいります。 2021年開催の第70回全国大会とちぎ宇都宮大会を経た上での、同じ関東地区協議会 内の全国大会開催にあたり、これまで関東地区協議会157LOMが培ってきたつながり をさらに強める契機にしてまいります。
関東地区協議会が果たすべき重要な役割として、関東地区協議会7，000名のメンバ ーの交流の機会を提供することが挙げられます。様々な価値観を持つメンバーに対して、 オンラインを活用した交流事業を実施し、異なる地域で活動するメンバー同士が相互理解 を深めると共に、ブロックの垣根を越えたLOM同士の共創が生まれることを目指してま いります。そのためには、多くのメンバーとの出会いを通じて、青年会議所活動の中で地域を越えた人と人とのつながりが出来ることが重要です。そこで、関東地区協議会のスケ ールメリットを活かし、メンバーの皆様が交流出来る機会を提供することで、関東地区協 議会の全てのLOMに知り合いのメンバーがいる状態を構築してまいります。メンバー同 士のつながりが強くなることで関東地区協議会に一体感が醸成され、出向を望むメンバー が増え、出向によってさらなる成長を生む好循環が生み出されます。関東地区協議会がメ ンバー交流のプラットフォームの機能を果たし、メンバー同士のつながりが強まることで、 出向という成長の機会を望むメンバーが増え、157LOMの発展へつながると考えます。
【新たな価値を創造する関東地区協議会であるために】
関東地区協議会発足当時より、関東地区大会が毎年開催され、2022年は関東地区大会韮崎北杜大会を開催させていただきます。第70回という節目の大会として、多くの先 輩諸兄姉にも心を寄せていただいている大会でもあります。関東地区協議会の多くの先輩 諸兄姉、メンバー及び市民の皆様に参加いただき、交流の機会を設えるために、どこにい ても参画出来るオンラインの利便性を最大限活用してまいります。
関東地区大会は関東地区協議会最大の運動発信の場であると同時に、メンバーとの連携 構築の機会でもあり、関東地区協議会のメンバーの皆様に多くの交流と連携の機会を提供 してまいります。関東地区大会を実施する意義は、大会当日に至るまでの運動だけでなく、 関東地区大会をきっかけとしてその地にレガシーとなる運動を興すことで地域の長期的な 発展に寄与し、関わった全ての人々が成長出来ることにあります。関東地区協議会ならで はの7，000名のメンバーとの交流、連携が生まれる場を設え、産学官民の参画がそこ に加わることによって、共感の連鎖が人を惹きつけ、地域が共創するより良い状態へと変 化することにつながります。そして、希望溢れる未来を描くことが出来る首都圏の在り方 について学んでいただき、参加したメンバーが関東地区大会で得た経験を活用することで、 より広域的な視点で各地LOMの運動が展開される契機となるよう、大会を構築してまい ります。そのために、全てのメンバーに機会の提供が可能な実地とオンラインのハイブリ ッド開催での関東地区大会を計画し、関東地区協議会メンバー全員が一同に会するような 大規模施設がなくても、開催地の特性も活かしながら関東地区協議会7，000名のメン バーの心に響く大会運営を実現してまいります。結果として、関東地区協議会全てのLO Mが主管立候補することを希望する、主管側にとっても、開催する意義が深まる大会の在 り方を構築することにつながるものと考えます。
第70回関東地区大会韮崎北杜大会では、これまでの実地開催に対して補完的役割とし てオンラインを活用する考え方ではなく、出演者も参加者もどこからでも参画可能である オンラインの強みを活用し、新たな手法によって学びと交流の機会を提供することに挑戦 してまいります。首都圏の広域経済圏構築について学び、自らの地域に立ち返って考える 機会にしていただくと共に、一人ひとりのアイデアを掛け合わせることで生まれるイノベ ーションから首都圏の課題解決につながる大会の構築を目指してまいります。
そして、関東地区大会開催が開催地にもたらす効果として、2025年度まで税制優遇 拡大が適用される企業版ふるさと納税を活用し、外部の地域に本社を置く企業に納税を通 じて関東地区大会に参画いただき、主管する韮崎北杜青年会議所のメンバーの皆様が長期 に亘り大規模な事業を開催出来る仕組みを構築することに挑戦してまいります。
【結びに】
関東地区協議会に出向いただくメンバーの皆様、出向メンバーが所属される理事長をはじめとされます各地LOMメンバーの皆様に心より感謝を申し上げます。出向を通じて、 かけがえのない成長の機会を提供させていただきます。私はこれまで多くの先輩や同期、 後輩に恵まれる中で青年会議所の活動を行ってまいりました。青年会議所は議案に基づい て事業を計画、実行、検証を致しますが、大切なことは議案そのものではなく、明確な成 果を上げて次年度につなげていくことであります。また、私にとって関東地区協議会は、 自らの本業で培った知識や経験を活かし、これまでの自分自身の仕事への取り組み方や価 値観、人を動かすコミュニケーション能力、リーダーシップを発揮し、どれだけのことが 出来るのか挑戦する場でもあります。私はこれまで自らが組織の中で達成しなければなら ない結果にコミットすることで毎年変化する自身の役割に対し、責任を果たしてまいりま した。青年会議所の役職は、どの役職も一人しかいません。青年会議所で与えられた役割 を自身が担うということは、誰かがその役割に挑戦する機会を奪っていることと同義であ ると考えます。だからこそ、与えられた役割を全うし、謙虚に日々自己研鑽を怠ることな く、青年会議所活動に邁進する必要があると私は思います。人はいつまでも成長すること が出来ます。常に変わるべきは自分自身であり、変化し続ける自身の背中を見せ続けるこ とで、関わった人々の意識を変革することが出来ると信じて、一日一日を大切に青年会議 所活動に邁進してまいります。
関東地区協議会が68年もの歴史を積み上げて来られたのは、これまでの関東地区協議 会に出向された先輩諸兄姉の並々ならぬ情熱と努力の賜物であります。2022年度、6 9年目を迎える関東地区協議会の運営に際し、関東地区協議会の歴史と伝統、組織の信用 力という資産に感謝をすると共に、関東地区協議会の看板を背負う覚悟を持って一年間活 動をさせていただきます。
2022年度の関東地区協議会は、今まさに直面している首都圏の課題に立ち向かい、 必ず課題解決を成し遂げる覚悟で一年間活動してまいります。自らの地域を自らの力で良 くすることが出来るように、子どもたち自身が生まれた地域を愛せるように、この国を愛 せるように。共感の連鎖が人を惹きつけ、地域が共創する関東の確立を目指し、首都圏の 希望溢れる未来の実現に向けて、一時も衰えることのない情熱を持って責任を果たしてま いります。
