個の成長と人の繋がりから実現する活力が溢れる茨城の創造

会長所信

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公益社団法人日本青年会議所 関東地区 茨城ブロック協議会 第51代会長所信

「個の成長と人の繋がりが実現する活気ある茨城」

【はじめに】
ずっと半端者で社会に馴染めなかった自分に少し自信を持てたのは仕事で独立をした時でした。しかし、その自信は間違ったものとなり好き放題の生活にブレーキがかからず、今思えばかなり危うい人生を送っていたものだと思います。転機となったのは青年会議所への入会でした。当初は付き合いで入った組織程度にしか考えていませんので、真剣に取り組んでいる人たちを偽善としか見れず、むしろ見下していた部分すらあったかもしれません。ですが、そんな私に青年会議所の人たちは一生懸命向き合ってくれようとし、正そうともしてくれました。まだ角も落ちきれていない私にそこまでしてくれる人は初めてで戸惑いすらありましたが、次第に考え方が変わり人生が変わりました。それが、私の青年会議所における最初の気づきと自己成長です。それからの約9年間の学びと経験はかけがえのないものであり、この尊い組織をどのような時代下でも人々の知識と心を育む学舎として未来へ繋いでいきたい願いが、心の原動力として今の私を突き動かしています。この学舎における人の成長こそ地域の未来を創出させるものであり、人の成長と共に地域への運動を行うため、日本や茨城の時代背景と課題をしっかり読み解く必要があります。
近年の社会変化におけるスピードは目まぐるしいものがあり、特にSociety 5.0時代を捉えてからは、デジタルシステムによる経済発展と社会的課題解決の両立に向けて加速度的に新しい社会の実現へと進んでいっています。進化を目指す社会の中で、人類を襲った新型コロナウィルスの驚異はパンデミックとなり、世界中の都市でロックダウンを経験し、日本でも断続的な緊急事態宣言の発令と感染防止対策を背景に、先進国では足並みを揃えてデジタル社会としての進化を早めました。また、国際的な取り組みは環境保護の目的から化石燃料脱却の流れも作り、我が国においても2050年までの温室効果ガス実質ゼロ宣言が行われたことで、今後の社会構造はより一層のデジタル社会化と環境保護への取り組みが増し、未知なる未来の創造へ向けた国際競争が激化されていくことが予想されます。国家としての課題と目標が大きく打ち出される中、我々の茨城県において重要となる視点は、未曾有の人口減少や超高齢社会への対応、社会経済グローバル化への進展、Society 5.0の実現、大規模災害への備え、SDGsへの取り組み加速化があげられます。これらと重点的に向き合い地域課題を解決することは地域の負荷を減少させ、住民の豊かな生活確保と茨城の魅力が県外へ轟くことに繋がり、今我々が目指す最大の運動展開はデジタルトランスフォーメーション(DX)戦略を用いた組織と生活の安定にあります。
どのような時代になっても世の中を創り出すのは人でありますが、急速かつ急展開な時代を迎えている現代においては、生活の利便性が向上していくのと同時に競争社会においての対応力が問われる時代ともなり、地域の未来を創り出す人の成長なくして地域の成長は見込めません。人は人と共に生き人によって磨かれ、人によって進化をしていくものです。だからこそ、不可能という言葉を辞書におかない青年会議所が行う修練の元に切磋琢磨をして磨かれた人財の成長と活躍こそがあらゆる場面で活き、時代の変化と共に姿を変える社会課題を迅速に捉えることで、茨城県内23の青年会議所より無限の可能性を秘めた運動展開が実現されます。茨城ブロック協議会は各地の運動展開をより高められるよう寄り添い、ともに喜び、ともに悩み、ともに成長し、ともに地域の発展に努めることに使命をおき、一方的な押しつけではない効率的な支援を個の成長と共に織り成し、茨城県内の地域ごとに存在する課題や強みを理解共有しながら、地域市民から期待される県内各地の青年会議所と共に、茨城ブロック協議会が刻んだ50年の歴史から100年目までを見据えた新たな大きな1歩を踏み出す年としてまいります。各地の青年会議所が飛躍するからこそ茨城ブロック協議会が活発な組織となる、茨城ブロック協議会が活発に活動するからこそ各地の青年会議所が飛躍する、より一層のシナジーを生み出すため、全ての運動を個の成長から繋げてまいります。

【組織ブランディングが築く会員拡大運動の進化】
地域に明るい豊かな社会を築こうとするJC運動は人の手で行うものであり、JC最初の運動は紛れもなく会員拡大運動にあります。理想的な会員拡大運動とは我々の行う運動に共感を持った者が自ら青年会議所の門を叩くことにありますが、これまでの会員拡大に成功した取り組み方法の事例としては全員拡大と銘打って何が何でも周囲を巻き込み会員拡大を成し遂げる拡大担当者の気合と根性がよくあげられています。
我々の会員拡大運動を進化させるには、特定の人が行う入会斡旋ではなく、会員一人ひとりが青年会議所の有意義性を理解し、心から青年会議所のメリットを発言することで広がる、口コミ的な拡大運動を意識した取り組み強化が必要となります。茨城ブロック協議会の会員数は近年では毎年100名ずつ目減りしている状況からマイナス成長が続いていることが分かります。では、我々の会員拡大運動が届きづらい原因はどこにあるのか、私はブランディング方法に鍵があると感じます。情報発信の乱発が行われている状況の中、組織ブランディングの担いを拡大担当者が受け持つことで、まだ見ぬ志同じうする地域の人財に戦略的かつ決定的な魅力を打ち出すことが行え、入会希望者の声を集められるのと同時に魅力的な組織としての認知に繋げることもできます。また、目的と戦略を組んでいく過程は組織のICT活用力の強化となり、培われた情報伝達力は情報社会をリードする大きな武器を手に入れることにもなります。漠然としてではなく歴然とした組織の戦略的に考えられた印象を与え、茨城ブロック協議会の組織ブランディングによる会員拡大運動を展開してまいります。

【個の成長から繋げる地域の成長】
茨城県が発表している将来構想の中に「人づくり革命」に取り組むという一文があります。これは人生100年時代を見据え、誰もがいくつになっても活躍することができる社会の構築をするために人財の質を高める目的であるとされていますが、我々青年会議所の思想と通じるところがあります。
青年会議所の想いはいつの日も地域の成長にあり、地域の成長を希うからこそ、強い組織としての維持が必要となりますが、そんな組織の成長と維持を担うのは人であることは間違いありません。ひいては地域のために我々は「人づくり」に向けたJC最初の運動として会員拡大に重きをおいており、せっかく入会してもJAYCEEとしての自覚が無ければ会員としての資格は無に等しいものと言えます。JAYCEEという名前には捉え方によって幾通りの意味を持ちますが、私は知識を求め社会的責任を自覚した青年のことであると理解しており、その自覚こそ様々なJC運動をつくりだす起点であると考えています。一方、参加をする会員一人ひとりの視点になって考えてみると、いつも家族や会社の理解と仲間の支えがあってJCの活動に参加することができ、いつの日もその恩を忘れてはいけません。会員一人ひとりが常に自己成長の意識と共に実際に成長を積み重ねていくことは、周囲で支えてくれている人への恩返しとなり、個人の成長と活躍こそ組織の成長から地域の成長へと繋げていける唯一無二の存在となります。しかし、右も左も分からずに入会をしてきてくれる会員の多くは、青年会議所の取り組みを理解するまでに相当な時間を費やしてしまいます。だからこそ、茨城県内各地の同士と育む友情や強烈な原体験など、茨城ブロック協議会が持つスケールメリットを最大限に活かせる機会の提供と、会員としての自覚と新たな気づきを得るアカデミー特化の通年プログラムを策定します。
青年会議所でのアカデミー期間は入会後3年目までと言われておりますが、40歳で卒業が決められている有限組織の中の更に貴重な3年間を最も大切な時間として、アカデミー会員限定の出向枠を設けます。入会直後だからといって右も左も分からないから取り残されてしまうのではなく、貴重な3年間に花形と認められる事業を受け持つことで自信を持って今後の青年会議所活動に身を投じられるよう、茨城ブロック協議会での出向を入会直後に経験するスキームとして取り入れます。人の成長こそが地域の成長となる一手であると誰もが理解し、質の高い人財育成を行ってまいります。

【個の成長を意識し世の中を先駆ける組織改革】
日本の青年会議所が70年以上の歴史を持つ伝統的な組織だからこそ、現代文明を生きてきた若者には理解に苦しむ場面も少なからず存在しているのが現実です。伝統を守り抜く素晴らしさと、時代に取り残されることは紙一重であり、そのような背景から2020年より青年会議所対内の運動として組織改革が唱えられてきました。現代の組織には共通して「効率的」であることが求められていますが、世の中の機能が進化を続けている以上、効率化を求める組織改革に終わりはないものとなります。
一方、組織改革を求める反面、結果として無駄となってしまう行動からも私自身多くの学びを得た経験があります。2021年に行った会員向けアンケートの結果によると、世代に合わせた組織づくりを求める声も見受けられますが、青年会議所たる所以を考えれば、安易な組織改革路線ではなく質的価値を見極めた組織改革が重要だと分かります。無茶だと思うことが、やってみたらできたという経験をした人も青年会議所に所属していれば少なくないかと思います。個人の意に反した入りから結果として学びに繋げるというのは青年会議所として一つの魅力ではないでしょうか。青年会議所会員に提供される強烈な原体験は独自性色濃いものであり、多種多様にある他団体との差別化を図れる魅力とも言えます。我々は、何故青年会議所会員でいることを選択しているのか、その答えを会員全員が理解した上で、不易流行を意識した組織の進化が重要であるため、組織が会員からどのような印象を受けているかを常に情報として持ち、進化のための常時組織改革に対する心構えをしておく必要があります。
2022年度の組織改革は、DXを意識した組織運営や事業の開催を行うと共に青年会議所の不変的部分も明確にして取り組みます。一見すると矛盾しているかのようにも取れますが、DXは単発的な取り組みではなく組織の将来に向けて戦略的に位置づけたものとし、青年会議所たる所以から不変も必要となります。特に重要視するのは会員同士のコミュニケーションを希薄させないことや、自己成長を促せているかどうかです。個の成長を意識しながらも、時代を先駆ける組織進化に向けた組織改革を行います。

【エリアを活用しALL茨城で仕掛ける地方創生】
茨城県は政治と経済の中心地である東京から最短でおよそ35kmに位置し、都市的生活エリアと雄大な自然の両面を持つことや交通の利便性から、住みやすさとしても高い評価を得ることができております。しかし、国が抱える問題と同じく茨城においても未曾有の人口減少と超高齢社会への進展が、経済活動の縮小、地域コミュニティの崩壊、社会生活基盤の劣化など様々な悪影響を及ぼす懸念があり、茨城のポテンシャルを活かせばこれらの悪影響を断ち切って地方創生に向けた成功事例をうち出すことが可能でもあります。
最近では新型コロナウィルス感染症に伴う三度の緊急事態宣言から人々の働き方が大きく変わり、テレワークにより出社の頻度が大幅に減ったことで職住近接のトレンドが打ち崩され、より自然豊かで生活コストを抑えられるエリアに移住する人が増えてきました。都市的な生活エリアと雄大な自然を併せ持つ茨城の地理と特徴を考えれば、新たな定住地として茨城県が選択される期待値は高く、この時期に茨城へ多くの人を呼び込むことは、温和な気候と豊かな可住地面積を持つ茨城の素晴らしさを認知させる機会となり、安心安全で住み暮らしやすい茨城のイメージと共に住民数増加へと繋ぐチャンスでもあります。
この機運高まる状態を逃すことなく、各地の運動をより一層強化することこそが希望溢れる茨城の未来を創造していくものであるため、まずは各地の青年会議所との連携を深めて補い合うための組織体制へと進化を図ります。そのため、東西南北中央の区分けではなく、歴史文化財や雄大な自然が整った観光地、都市的生活圏を持つ地域、農林水産が活発な地域、沿岸地域など地域性が揃ったエリアの設置を行い、各エリアと共に歩む担当委員会の開設から茨城ブロック協議会と各地の青年会議所が協働したエリア事業の開催を行います。より一層協調性の取れる体制を築くことで地域性を理解した力強い運動展開が可能となり、エリアでの力を結集したALL茨城による地方創生へと取り組めます。

【地域の課題から育む主権者意識】
 18歳以上になったら選挙に行くという認識は日本国民として常識でありますが、選挙権を持っていても何をどのように判断して選択すれば良いのか分からず、選挙への参加をせずやり過ごしてしまう人が少なくありません。特に18歳から20歳代までの選挙における投票率は、非常に低い水準となっており、政治への関心の低さとしても見て取れる現状となっています。とはいえ「政治に関心を抱こう、選挙に行こう、投票をしよう」と一方的に我々が解決したい結論から押し付けても、根幹から問題解決することはできません。何よりも恐ろしいのは、愛すべきはずの母国への無関心さが増していく状況が続くことにあります。自分たちが住み暮らす地域に何が起き何を問題として抱えているか、解決のためには何が必要で、誰と共感できるのかなど政治政策を他人事ではなく自分事として捉えてもらうことから始める必要があります。
 そこで、県内の学生には地域や国と向き合う機会を設け、世界の中の日本を見る角度から自らの住み暮らす地域を理解し、より良い環境づくりには何が必要であるかしっかりと考え、本質から物事を捉えられる場を提供します。本質を理解した上で開催される茨城ハイスクール議会は、言わずと政治と選挙と投票の構図を理解させ、個々に捉えた母国への関心からさらに周囲を巻き込んだ主権者意識の向上へと繋がっていきます。
 また、立候補し被選挙人となる人の政策を理解するには、選挙運動の挨拶やネットの活字だけでは読み取れません。生の声を聞き、何を考え国や地域がどこに導かれていくのか判断するためにも各地での公開討論会の開催は必要と考えます。各地市民に政策の声を届け、各地市民の心からの選択を集めるために、公開討論会開催に対する茨城ブロック協議会としての支援体制を万全な状態で整えます。
 
【組織的行動による災害への備え】
近年では首都直下地震や南海トラフなど巨大地震の発生が切迫され、発災した際は首都圏に位置する茨城県においても甚大な被害が出ることが想定されます。また、進行を続ける地球温暖化において風災害や土砂災害の危険性も徐々に高まりつつある中で、身に体感する災害も実際に発生しており、残念ながら急に訪れる災害には防災意識一つで万全といえるほどの対策をすることはできず、いかに備えられるかが重要となってきます。
充実した備えには、信頼性ある情報の入手と、被災した際の被害の最小化や迅速な復興が必要となりますが、全国に組織する青年会議所の持つネットワークはどこよりも早い情報共有が実現でき、対外も含めた組織同士が連携をすることでとても多くの人の手を借りることができます。これまでも災害が発生した際の情報伝達網の構築や他団体との防災協定など、高い意識の中で防災減災に向けた取り組みを行ってきましたが、いざ発災した際の支援については必要外となる支援品の過剰提供や復興支援作業の人員配置の偏りなど、いくつかの課題も残しているのが現状です。
より組織的に効率よく正確に求められていることに対応できるよう、青年会議所が経験してきた過去の取り組みを整理し、伝達網や組織間連携の再整備に着手し、被災地から何を求められて何が一番有効な支援となり得るのか正確な情報と共に迅速行動に向け備えられるよう、定期的な組織間での役割配置の見直しを行います。
また、2020年に起き未だ続く新型コロナウィルスの感染拡大は我々世代が経験したことのない、まさに災害と言える大被害を起こしています。いつ何が起こるか分からない有事に備えた支援プログラムをおくことで安心安全な茨城の未来と人々の生活を青年会議所の手から守ってまいります。

【よりグローバリゼーションに進化する茨城経済】
世界史に名を残すほど急速な高度経済成長を遂げることのできた日本は遠い過去の姿となってしまい、経済的には成熟期を終え減退し、回復局面に期待を寄せる動きしか取れなくなっているのが現状です。それもそのはず、国難として長年問題に向き合っているはずの少子化と超高齢社会が生み出す人口減少に対する具体的解決策が未だ見いだせず、人口減少の歯止めが効かなくなっており、国内のマーケットは年々縮小を続け、縮小の連続は2035年まで続くと予想されています。そうした中、新型コロナウィルス感染拡大による国内外の往来渡航制限や緊急事態宣言は経済の失速へと追い打ちをかけることとなりました。しかし、この打撃により遅れをとっていた日本のデジタル社会化への進化が加速し、多くの企業や人々が新しい働き方を見つけることとなる一方で、企業の新たな業態構築へ向けた国の支援にも力が入り、国外の大規模市場へ日本の販売網を仕掛ける基盤づくりが着々と進んでいっている状況も見えてきています。
こうした状況を利用し国内外へ茨城の経済的インパクトを与えるためにも、茨城が持つ農林水産物や技術など未だ国内外に知られざる日本の誇りを掘り起こし、その商品価値を高めることが茨城の大きな武器となりますが、どうしたらよりグローバリゼーションにヒト・モノ・カネを地域の枠組みを超えて活発的に移動拡大させられるかが課題となります。その課題解決の鍵を握るものこそ、世界的なネットワークと多種多様な職業の青年経済人が集う青年会議所にあるのではないでしょうか。幅広い分野での知識を持つ会員の一人ひとりは多種多様な能力を備えており、ベンチャーの発掘や需要と供給のマッチングを行う立ち位置を取ることで、企業の活発的なビジネス支援を行うことができます。また、補助金や助成金利用も視野に入れながらICT活用を駆使し、通年のビジネス戦略会議やビジネス支援を行うことで、県内の企業と共に新たな活路を切り開き、世界の中の茨城を位置づけて茨城経済をより一層グローバル化へと進展させてまいります。

【青年会議所が行う地球の未来に向けたSDGs】
18世紀半ばの産業革命開始以降、化石燃料の使用や森林の減少によって地球大気中の温室効果ガスの濃度が急激に増加し、地球温暖化へと向かい始めました。そして2020年には、日本国首相より我が国における温室効果ガスの排出を実質ゼロにするという大号令も発出され、46億年も続く地球の歴史を背景に産業革命からわずか200年余りで地球存続が危ぶまれる現状況は非常に深刻であり、子どもたちの笑顔を守る使命を持つ青年会議所としても真っ先に取り組むべき課題だと感じております。現代人が利便性を感じながら生活を送れる賜物には文明の発達がありますが、工業文明の発達こそ地球温暖化の進行要因に繋がり、これからは行動の一つひとつを見直さなければせっかくのJC活動が地域の未来への想いと反位した行動をとってしまうということにもなり、我々は今以上にSDGsへの意識を強めて実践していく必要があります。
我々の実践こそ地域の人々や企業へと伝播し、SDGs取り組みの模範となって地域全体を良い方向へ引っ張っていくものとなります。我々は、SDGsを推奨する一番の団体であるからこそ、自らの組織が取り組むべきゴール番号を設定しなければならないのではないでしょうか。我々が先頭に立ってSDGsを真摯に取り組む姿こそ、他者へ実践を薦める際のマニュアルやプログラムの構築ができるものであり、地域の人々や企業が分かりやすくて取り組みやすいSDGsとなります。まずは、環境保護の観点から、誰もが分かりやすく取り組みやすいよう必要最小限に抑えた温室効果ガスの排出を見据えるなど、地球に優しい茨城ブロック協議会の運営に取り組みます。

【地域を明るい未来へ導くブロック大会】
日本が大東亜戦争に敗戦し、その後時代は混迷を極め、祖国の未来を憂う青年たちによる「新日本の再建は我々青年の仕事である」という宣言と共に、東京青年商工会議所を設立したことが日本国内に存在する青年会議所全ての始まりへと繋がる起点でした。それから22年後となる1971年、かつて栃茨ブロックとして活動していた茨城と栃木の協議会が、それぞれ独立した協議会として結成されることで茨城ブロック協議会の誕生となりました。茨城ブロック協議会設立当初は茨城県内で7の青年会議所による地域に根ざした運動展開が行われ、時代は違えど志同じうする同世代の若者により23の青年会議所にまで規模拡大をさせながら、2022年は節目の年も経験して51回目のブロック大会の開催をする運びとなります。
様々な背景と共に地域の課題からその時代に即した運動展開を繰り広げてきたブロック大会ではありますが、そもそもブロック大会を毎年開催する理由はどこにあるのでしょうか。言わずとも我々は明るい豊かな社会の実現を目指しており、その年に展開してきた運動の集大成の場としてブロック大会を必要としているのです。私が考える、現代における明るい豊かな社会の実現とは、我々の運動により地域が活力を持ち、ひいては日本の国力が増していく状態にあることだと思います。そして、その運動への答えこそ、これまで青年会議所がブロック大会で追求してきた「地域益」「参加益」「主管益」「主催益」の4益にあり、主管青年会議所と手を携えて地域性をよく理解した上で、我々の運動がしっかりとはまる状態を生み出し、誰もが納得する年度集大成となる事業を関係者各位と心を合わせて構築し、当該年度最大の発信が未来へ花咲かせる種となるべく運動の締めくくりとしてブロック大会を開催しなければなりません。
節目の年を経験したからこそ、青年会議所の精神性と共に連綿と受け継がれてきたブロック大会の原点に今一度立ち返った上で、新たなエッセンスを加えて進化させて開催するべきものになります。そして、新たなエッセンスとなるキーワードこそ「社会益」にあるのではないでしょうか。日本社会が重要視しているデジタル化はSociety 5.0時代の到来やDXを考えれば、今後どの分野においても取り入れられてくるのは至極当然のものとなり、社会革命の重要モジュールであります。2022年度の主管青年会議所である下館青年会議所が活動エリアとする筑西市と桜川市は、水と緑に囲まれた自然環境に富み、農業、工業、商業の調和が取れた田園都市として茨城県西部に位置しています。両市を合わせた人口総数は約14万人と多くの茨城県民が住み暮らすエリアとなり、地酒を始め特産名産物として打ち出している商品も豊富に存在します。下館青年会議所と心が行き渡る連携をしっかり取り、豊富な資源を人的運動面とデジタル面の両軸から県内外に行き渡らせ、これまでの4益に「社会益」を組み込んで、新たな社会の先駆けとなる茨城への運動を下館の地から発信していくために、第51回茨城ブロック大会下館大会を開催いたします。

【おわりに】
私は自らが選んだJAYCEEとしての人生に誇りを持ち、茨城ブロック協議会と茨城南青年会議所へ心から感謝をしています。ですが、青年会議所に身をおくということは責任の重さを理解しているならば決して軽いものではないということにも気づかされました。何故ならば、いつも送り出してくれる家族、理解をしてくれる会社、支えてくれる仲間たちなど、協力をしてくれる周囲の環境がなければ己だけでは何も成し得ることができないからです。事業一つ開催しても、多くの人たちを巻き込み、青年会議所での行動一つひとつに責任が生じているのです。いかに責任を理解して青年会議所と真摯に向き合えたならば、その人の人生を大きく前に進めてくれるものにもなるでしょう。だからこそ、自己成長から周囲の環境へ応えていく必要があるのです。そして、個の成長こそ組織の成長となり、やがて地域の成長へと繋る起点となります。
会員一人ひとりの自己成長に意識を向けた組織運営の下、社会人として自らの行動に責任を持ち、若者らしく気概を持って何事にも挑み、感謝の気持ちを携え我々の成長こそが周囲への恩返しであることを心に刻み、地域未来創造に向け尽力してまいります。

気概をもって行動し、責任を果たして次の世代へと繋げていく

どんな試練が待ち受けていようとも絶対に負けず屈しない

何故ならば私たちは青年であるから

個の成長こそが必ずや地域の未来を切り拓く

我々が愛する組織、青年会議所を信じて

ともに歩みを進めてまいりましょう

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