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補助金や助成金活用を視野に入れたDX並びにICT活用への取り組みの推進事業

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ICTとDXって何?

 

まず、ICT とは何かを確認していきましょう。

ICT とは「Information and Communication Technology」の略称で、日本語では「情報通信技術」と訳されます。

私たちは、スマートフォンでの同僚とのコミュニケーションや外出先での書類作成と送付などで意識せずにICT を使っています。

ICT は、デジタル化された情報の通信技術であり、インターネットなどを経由して人と人とをつなぐ役割を果たしています。

近年では、日本政府をはじめ、国際的にも「ICT」と表現することがほとんどです。例えば、総務省のホームページやダウンロード資料を見ても「ICT」が使われています。

ICT は、IoT や AI 技術が活躍する社会を表す「Society 5.0」に位置します。「Society」は内閣府が定義する「社会」を指すもので、以下のように定義されています。

・Society 1.0:狩猟社会

・Society 2.0:農耕社会

・Society 3.0:工業社会

・Society 4.0:情報社会

IT が主流だった時代は Society 4.0 でした。そして、IT が通信技術を利用して「つながる」現代社会が Society5.0と定義されています。

Society4.0 では人と人との知識や情報の共有といった課題が新たに発生しました。Society5.0ではこの課題を、人とデジタル情報がつながることで解決します。

 

続いて、DX についてです。

DX(Digital Transformation / デジタルトランスフォーメーション)とは、進化した IT 技術を浸透させることで、人々の生活をより良いものへと変革させるという概念のことです。

DXと聞くと難しそうに感じますが、IT 技術の進化によって作られたシステムに着目してみると、私たちの生活にある身近なものが変化していることが分かります。

例えば、銀行口座の開設から取引までオンライン上で行えるインターネットバンキングや、映画や新幹線などのチケット購入をオンライン上で完結できるシステムなどもDXの好例です。

まずは分かりやすく企業に導入した事例を見ていきましょう。

DX を導入した企業の事例をご紹介します。

DX導入事例① 建設業

建設業

【施工管理アプリの導入で作業時間カット!生産性が向上!】

今までは煩雑な工事写真の管理に悩んでいましたが、アプリの導入により撮った写真は簡単操作でクラウドにアップして一元管理することができ、もちろん写真データはリアルタイムで共有。

今までは、事務所に戻ってから写真を取り込んで、資料を確認してという手間も大幅に時間短縮でき、残業時間削減へと結びつけることができました。

また、アプリには工程表機能、図面機能、書類機能なども備えており、使い勝手がとてもよく生産性が著しく向上しました。

DX導入事例② 農業

農家

【IT技術を活用したほ場管理や、機械1台体系で の作業管理を行い、超低コスト生産を展開!】

農地集積や大区画化に併せて、スマートフォンで遠隔地からも操作可能な自動給水システムや、ほ場管理システムの導入により作業効率を向上させ、田植機・コンバインの各1台体系での作業を徹底し、大幅なコスト削減を達成(生産コストは全国平均の約半分)。

直近では、ドローン2機が連携した自動航行による薬剤散布の実証を自社農場で実施。

平成8年には16haだった農地も現在では約150haに。

 続いて ICT の導入事例をご紹介いたします。

ICT活用事例① 飲食店

飲食店

【クラウド型POSシステムの導入により会計作業と売上管理を効率化!】

一般的なPOSシステムは高額なものが多いですが、クラウド型は20万円程度で導入可能でした。

注文と会計の処理、日々の売上確認、月間の時間帯別売上の分析、従業員用のタイムカードといった機能を兼ね備えており、出先でも売上確認が取れることが特にメリットだと感じました。

また、厨房用と会計用に2枚に分けて出力することにより、注文内容の確認漏れを防ぐことができ、飲食店として不可欠な機能だと思います。

ICT活用事例② 学習塾

学習塾

【電子黒板の導入により板書の手間と時間を減少!】

これまではプロジェクターで資料教材を見せていましたが、照明を落とす兼ね合いで前列には生徒を座らせることができませんでした。

電子黒板を導入することにより動画や写真の使用もスムーズに行うことができ、より細かな解説が可能になり、生徒の理解が高まることができました。

また、過去問題等を複合機でスキャンして表示することで、板書の手間と時間を減少し授業の効率がアップしました。

まずはご相談を

 自分の会社でどんなものを導入してどう変わっていくのかイメージがつかない方もいるかもしれません。

この度茨城ブロック協議会では、一般社団法人中小企業診断士協会様と協働して、無償でのご相談を承ることができます。

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まずは、下記のお申込みフォームよりお問い合わせください。

 

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