一炊之夢であっても誠を尽くせば至誠通天誰もが夢を描ける鳥取の実現

鳥取の選択委員会

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<鳥取の選択委員会運営方針>

目指すべき方向性

中長期的な方向性

日本国憲法は 1946 年 5 月 3 日に施行され、2017 年で施行後 70 年を迎えますが、今日に至るま で一度も改正されたことはありません。今後の国民の自由、権利、命を護る憲法のあり方について、 二者択一ではなく一人ひとりが確固たる意思を伴った憲法輿論の確立を目指します。また、鳥取・ 島根の参議院選挙合区の解消に向けて各地首長との連携を強化し、鳥取県内市町村から要望書の提 出を促しつつ、県民一人ひとりの意識の向上を図り、民間からの要望書も提出することで、2022 年 の合区解消を目指します。

1年間の方向性

2016 年参議院議員通常選挙の結果、憲政史上初めて、改憲に必要な国会議員の数が衆参 3 分の 2 以上に達し、憲法改正発議の条件が整いました。しかし、憲法改正発議がされたとして国民一人ひ とりが主権者意識を持ち、憲法改正のポイントを理解しているかどうかは問題として存在します。 本年は国民に主権者であることの意識を醸成し、確固たる憲法輿論を確立することを目的とし、鳥 取県民に対し憲法改正についての国民討議会を行う事と致します。また、鳥取・島根の参議院選挙 合区の解消に向けた取り組みを行います。2016 年夏の参議院選挙より合区の導入が行われましたが、 県と県内 19 市町村では、合区解消や選挙制度の見直しを求める意見書が出されました。合区の解消 に向けて民間からの声も集め、今後更に運動が大きくなるよう取り組んで参ります。

 基本理念

世論ではなく輿論による選択

~自らの意思に根拠を持とう~

 1年後の姿

国民討論会によって憲法改正発議に向けて、県民一人ひとりが確固たる意思を伴った憲法輿論を確 立します。また、参議院選挙合区の解消に向けて、県と県内 19 市町村と連携した運動が展開される とともに、県民からの声も集め、合区解消に向けた動きが更に加速してゆきます。

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