皆さん、こんにちは!私は2021年度IT×政策広報委員会の副委員長の柳野沙織です。清水総括幹事からバトンタッチを受け、私が第5弾を担当する事になりました。どうぞ、宜しくお願い致します。
前回の第4弾では、日本でのDX(デジタルトランスフォーメーション)の推進はどうなっているのか、国としての取組みについて、御紹介しました。今回は、企業におけるDXの実情について御紹介致します。

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企業におけるDXの実情について御紹介する前に、前回のおさらいをしたいと思います。日本では、2021年9月1日に国・地方全体のIT化やDXの推進を目的とした「デジタル庁」を発足させる方針を決定しております。
そして、東京ブロック協議会では5月7日(木)5月度事業『社会はどう変わるのか~デジタル改革による新たな日常~』を開催しました。ご覧になった方は御存知かと思いますが、この事業では衆議院議員であり、デジタル改革・情報通信技術(IT)政策・内閣府特命担当大臣を務められる平井卓也大臣を御招きし御講演頂く形でDXの推進を図っております。

今でこそリモートワーク等の働き方が浸透してきておりますが、新型コロナウイルスの感染が拡大する以前はDXはほとんど浸透していなかったのが実態です。例として、日経BP総研が2019年11月に発表した『DXサーベイ~900社の実態と課題分析』によると、DXを推進している企業は36.5%、全く推進していない企業が61.6%となっております。

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しかし、コロナ禍による緊急事態宣言の発令・外出自粛を受けて、オフィスワーカーはテレワークへ強制的にシフトされたことにより、クラウドサービスやビデオ会議ツールの利活用が急速に進み、デジタル技術がもたらす新たな働き方に気付くことが出来ました。今後もテレワークが定着すれば、多様な人材がもっと活躍出来るのではないかと期待されています。また、工場や倉庫等「非接触」な職場環境を実現するのが難しいとされる製造業の分野では、AIを搭載した産業用ロボットによる「無人化ソリューションが加速していく」と考えられてもいます。

日本での、そして企業でのDX推進が遅れている要因としては、スキル・人材不足が挙げられています。DXの推進に欠かせないデジタル技術と業務の両面で専門知識を持つ人材の確保・育成は、DXに取り組む企業にとって大きな課題です。社外調達と社内育成を組み合わせ、長期的視点から人材を確保していくことが求められています。