公益社団法人日本青年会議所 関東地区協議会と東海地区協議会が災害支援協定を締結

この度、公益社団法人日本青年会議所 関東地区協議会は、東海地区協議会と連携し、大規模災害発生時における相互支援を目的とした災害支援協定を正式に締結いたしましたことをご報告申し上げます。

本協定は、東海地区協議会が推進する広域連携防災プラットフォームの構築とその有効な機能展開を目的としています。関東・東海地域で万が一大規模な災害が発生した場合に、両地区が協力して被災地の状況とニーズを迅速かつ的確に把握し、効率的かつ効果的な支援活動を相互に展開できる持続的な協力体制を確立するものです。

なお、本協定の締結式は、2025年10月11日（土）に開催されました第74回全国大会 佐賀大会にて執り行われました。

広域連携防災プラットフォームの機能を活用した、関東・東海地域内での迅速な状況把握と効果的な相互支援活動の実施。

協力団体

公益社団法人日本青年会議所 関東地区協議会

公益社団法人日本青年会議所 東海地区協議会

主な協力事項

両地区は、その組織と機能を最大限に活用し、下記の支援活動を相互に行います。

被災地の状況とニーズの迅速な把握

物資等の調達、仕分けおよび輸送の協力

必要に応じた人的支援（相互支援）

活動に必要な関係団体との連絡調整及び広報支援

平常時の取り組みと有効期間

災害時における業務を円滑に遂行し、次年度以降も円滑な関係構築を進めるため、平常時から毎年1回以上の情報交換会議を実施し、連携体制の強化に努めます。

本協定の有効期間は締結日（2025年10月11日）から12月31日までの単年度制ですが、次年度以降も全国大会等で合意の上、継続することを目指します。

この協定を通じて、両地区の災害対応能力はさらに強化されました。私たちは、この広域連携の枠組みを実効性のあるものとするため、以下の点に尽力します。

まず、平常時より東海地区との定期的な情報交換会議を通じて、相互の防災マニュアルや連絡体制の習熟に努めます。そして、災害発生時には、この広域連携防災プラットフォームを活用し、被災地の真のニーズを迅速かつ的確に把握するとともに、JCの機動力とネットワークを最大限に活かし、物資・人的資源の相互支援を最も効率的かつ効果的に実行する体制を確立します。

私たちは、地域社会の安全確保と早期復興に貢献できるよう、今後も協定の円滑な運用と連携強化に尽力してまいります。