会議・委員会設置背景
今後３０年以内に８０％の確率で起こり、甚大な被害予想が出ている南海トラフ地震などの災害に対する防災対策や持続可能な防災基盤となるインフラ整備を推進する必要があります。当委員会名のレジリエンスとは、問題が起きた際の回復力やしなやかな強さを意味しています。災害時にいち早く回復できる地域を子供たちの未来に向けて創造します。
目的
１．発災時につながり、迅速に連携がとれる持続可能な支援体制を確立することを目的とします。
２．持続的な未来を生み出す強靭なインフラ整備の観点から新しい海峡ルートや四国新幹線等の議論を推進することにより、人流、物流そして情報の流れを止めないための高いレジリエンスを獲得することの必要性を普及することを目的とします。
（KGI）会議・委員会全体の事業の最終目標
１．災害時情報集約システム”みんたす”を基盤として、災害発生時の対応を迅速に行える支援体制を四国地区内２７LOMと共に確立します。
２．四国の未来を支える子供たちの視点から、持続可能な防災基盤となるインフラ整備に対して全国に発信することにより、各地のインフラ整備に対する議論が、今後数年続くようにします。
事業内容
災害が起きた場合の迅速な支援の展開
１）実施に至る背景：北四国では渇水被害、南四国では水害、土砂災害が頻発するなど、四国地方では気象条件のアンバランスに起因する様々な問題点があります。また、今後３０年以内に起きるとされている南海トラフ地震に対しても、防災意識の向上を図り、持続可能な支援体制を確率する必要があります。
２）目的：
１．四国地区内青年会議所メンバーの防災意識の向上を図ります。
２．発災時につながり、迅速に連携がとれる持続可能な支援体制を確立することを目的とします。
３）実施期間：２０２２年１月～１２月
年間を通して四国地区内メンバーに”みんたす”の重要性を発信していく必要があります。
４）事業内容：災害時情報集約システム”みんたす”を活用しての関係諸団体との連携による防災ネットワークの構築ならびに、第２回災害支援ネットワーク実働訓練の開催を
行います。また、２０２１年度四国地区協議会広域連携推進会議からの引継ぎ内容を踏まえた上で、災害時情報集約システム”みんたす”のアップデートや普及
を行います。
５）ＫＰＩ：２０２１年度”みんたす”四国地区メンバー登録率４６％から２０２２年度”みんたす”四国地区メンバー登録率８０％に引き上げます。
６）得られる効果：
１．第２回災害支援ネットワーク実動訓練を開催することにより、第１回災害支援ネットワーク実動訓練での引継ぎを踏まえて、訓練内容をブラッシュアップし、各ブロック協議会、四国地区内各ＬＯＭと共に対外組織と連携強化することができます。
２．発災時につながり、迅速に連携がとれる持続可能な支援体制を確立することができます。
３．２０２１年度四国地区協議会広域連携推進会議からの引継ぎ内容を踏まえた上で、災害時情報集約システム”みんたす”のアップデートを行うことで、より良いものにしていくことができます。
４．災害時情報集約システム”みんたす”の普及を四国地区内メンバーに行うことにより、防災意識の向上、災害発生時の対応を迅速に行うことができます。
７）パートナー：各県市町村危機管理政策課、四国地区内社会福祉協議会、各地自主防災組織、四国地区内ブロック協議会、四国地区内ＬＯＭ、２０２１年度広域連携推進会議議長
持続的な未来を生み出すためのインフラ整備の議論を推進
１）実施に至る背景：持続可能な防災基盤となるインフラ整備を推進する必要があります。災害時にいち早く回復できる地域を子供たちの未来に向けて創造します。
２）目的：持続的な未来を生み出す強靭なインフラ整備の観点から新しい海峡ルートや四国新幹線等の未来を子供たちと共に考え、推進することにより、人流、物流そして情報の流れを止めないための高いレジリエンスを獲得するために必要だと普及することを目的とします。
３）実施期間：２０２２年１月～９月
日本青年会議所並びに九州地区協議会と随時議論を重ね、連携を取りながら全国に向けて発信していく必要があります。
４）事業内容：強靭なインフラ整備に向けた新しい海峡ルートと四国新幹線等の議論の推進を行うために、インフラ整備の観点から子供たちが望む、四国の未来を創造しても
らい、日本青年会議所並びに九州地区協議会と連携をとりながら全国に向けて発信していきます。
５）ＫＰＩ：四国地区内２７ＬＯＭに各地域で議論しているインフラ整備に対して回答いただき、それを子供たちと共に考え、全国に向けて発信します。
６）得られる効果：
１．四国の子供たちに自分たちの望む四国の未来をインフラ整備の観点から考えてもらうことによって、子供たちだけでは無く、保護者の方々に対しても持続可能な防災基盤となるインフラ整備が子供たちの未来に対して重要だと発信することができます。
２．四国の子供たちの視点から持続可能な防災基盤となるインフラ整備の重要性を全国に向けて発信することができます。
３．日本青年会議所並びに九州地区協議会と連携をとり、四国の子供たちの視点から持続可能な防災基盤となるインフラ整備の重要性を提言することによっ
て、発信力を高め、四国側からの望む未来を提言することができます。
７）パートナー：大塚製薬株式会社
四国新幹線整備促進期成会、四国旅客鉄道株式会社、四国内教育委員会、日本青年会議所まちのレジリエンス確立委員会、九州地区協議会、四国地区内ブロック協議会、四国地区内ＬＯＭ
